2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 特にそれぞれの企業が障害者雇用を行う際の経緯とか理由について調査を実施しておりませんけれども、ハローワークにおきまして日常的に求人の受理や雇用率の達成指導などを行っております。こうした中で、企業の規模や経営者の障害者雇用に対する考え方などによって様々であると認識をしております。 例えば、具体的な経緯や理由といたしましては、一つ目には、例えば法定雇用率
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 特にそれぞれの企業が障害者雇用を行う際の経緯とか理由について調査を実施しておりませんけれども、ハローワークにおきまして日常的に求人の受理や雇用率の達成指導などを行っております。こうした中で、企業の規模や経営者の障害者雇用に対する考え方などによって様々であると認識をしております。 例えば、具体的な経緯や理由といたしましては、一つ目には、例えば法定雇用率
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、障害者を五人以上雇用する事業所に対しましては、障害者雇用促進法第七十九条の規定によりまして、当該事業所において雇用する労働者の職業生活に関する相談及び指導を行う職業生活相談員を選任することを義務付けております。この相談員の具体的な役割でございますけれども、まず適職の選定、職業能力の開発、向上等職務内容に関すること、それから
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 定着率そのものを悉皆的に調査したものはございませんけれども、例えばでございますが、平成二十六年度に私どもジョブコーチというものを支援してございますけど、このジョブコーチが支援いたしました対象者の支援終了後の六か月の職場定着率でございますと、例えば八八・一％、これは母数は五千人から六千人程度でございます。 それから、今、藤井部長の方から紹介がありました
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 雇用調整助成金は、今委員御指摘のとおり、経済上の理由による休業等を対象としております。これは、この助成金が、事業主が納めた雇用保険料を原資として、事業主の共同連帯により対応する雇用保険二事業として実施していることが理由でございます。 宿泊施設について法令違反があったために、例えば是正するための改修工事の実施命令や営業停止処分などが行われた場合はいわゆる経済上
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今回の措置は、先ほど申し上げましたように、現行の事業協同組合等算定特例の対象に新たに有限責任事業組合を加えるものでございます。 このＬＬＰを活用する場合であっても、現行の特例と同様に、障害者雇用促進法に基づき、先ほど御紹介しました障害のある方の雇用促進のための実施計画の策定等を行い、厚生労働大臣の認定を受ける必要がございます。 また、認定後に要件
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 まず、本特例の活用の際には、ただいま御紹介しました改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四第一項に基づきまして、まずはその有限責任事業組合、ＬＬＰが中小企業における障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適したものであるための要件を満たしているかを確認した上で、この特例の活用を盛り込んだ区域計画を内閣総理大臣が認定することになります。 また、
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今御指摘の省令の中身でございますけれども、中小企業において障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適した有限責任事業組合、ＬＬＰを対象にする観点から、組合が満たすべき要件を改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四に基づきまして省令で定める予定でございます。 具体的には、一つ、中小企業者のみがその組合員となっていること、二つ、有限責任事業組合が
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました雇用調整助成金でございますが、今御紹介いただきましたように、相談件数でございますが、一昨日、五月十一日時点で、厚生労働本省におきましては、電話相談でございますが百六十八件、熊本労働局におきましては千八百八十八件。これは実は全体では九千件を超えるのでございますが、雇用保険の方が多くて、雇用保険は五千七百件程度ということでございます。
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 先に、基準でございますけれども、達成ではなくて、全国平均未満ではないということになりますと公表はされないということになります。 それから、今御紹介いただきました、それぞれ一回目、二回目ございますけれども、今提出いただきました、一回目の、例えば、二十七年三月に公表されることはあるわけでございますけれども、二回目の計画の途中で、先ほど言いました、平均以上の達成
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 毎年六月一日時点で障害者雇用の実態報告をいただいておりますので、今御指摘のとおり、第二回目の計画途中でそれが達成されてきますと、公表されないということは当然ございます。
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、障害者雇用の好事例を把握いたしまして、普及していくということは、障害者雇用を促進していく上で重要であると考えてございます。また、本年四月に施行されました改正障害者雇用促進法に基づきまして、全ての事業主は、雇用する障害のある方に対して、本人の能力の有効な発揮などのために合理的配慮の措置を講じることとされてございます。 この法律の施行に当
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 御指摘の件は確かに感じるところではございますけれども、それ以外のいろんな助成金ございます。確かに、雇用保険の二事業ということで、事業主が負担しているものでございますけれども、いわゆる出来レースみたいなやつをどうするんだというような別の問題もあったりして、なかなかその辺のバランスを取るのが難しいというのが現状でございますので、いずれにしましても制度をより
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の特定就職困難者雇用開発助成金でございますが、障害者や高年齢者、母子家庭の母、児童扶養手当を受けている父子家庭の父など、就職が特に困難な方々の就職を促進するため、公共職業安定所と適正に業務を遂行する旨の同意書を提出した民間職業紹介事業者の紹介によりまして、これらの方々を継続して雇用する、いわゆる無期雇用の労働者として雇い入れました
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました今回の措置でございますが、中小企業が複数集まって事業協同組合などを設立した場合に一つの企業とみなして障害者雇用率を算定します事業協同組合等算定特例の仕組みにおきまして、御指摘のＬＬＰを活用することで、中小企業におきます障害者雇用の促進を図ろうとするものでございます。 これは、一社のみでは障害のある方に行っていただく仕事量の確保が
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、雇い入れ後の定着支援の充実は特に重要な課題であると認識をしております。 このため、従来から、ハローワークが中心となりまして、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所等の地域の関係支援機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援を実施してきたところでございます。 平成二十八年度予算
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業におきましては、障害のある方に行っていただく仕事量の確保が、一社のみでは困難な場合がございます。 このため、中小企業の要望を受けまして、平成二十一年度から事業協同組合等の算定特例を設けてございます。しかしながら、活用実績は今のところ四件と、少数にとどまっております。この理由につきましては、事業協同組合は、設立の手続や内部統制について厳格に定められていることや
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 現在定められております企業における障害者の法定雇用率は二・〇％でございます。昨年六月一日時点におきまして、全体の平均は一・八八％でございますが、報告を求めております五十人以上の規模の企業で見た場合でございますが、まず、五十人から百人の企業では実雇用率が一・四九％、百人から三百人の企業では実雇用率が一・六八％でございます。その一方で、千人以上の企業では実雇用率
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 御指摘の労働移動支援助成金は、雇用主が保険料を負担する雇用保険二事業の一つとして、大企業と中小企業を対象に平成十三年度に創設されまして、平成二十三年度から平成二十五年度は、リーマン・ショック後の雇用保険二事業の財政逼迫によりまして対象が中小企業のみとされております。平成二十六年三月以後、再び大企業も対象としております。 御指摘の年度別の実績でございますが
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今御指摘の多額の費用、百八十五億円ということでございますが、この費用を掛けて引上げを行うのはなぜかということでございますけれども……
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今回の就業時間の緩和によりまして、例えば今委員御指摘の育児分野におきましては、まず園児の早朝の受入れや夕方の引渡しなどの補助業務への従事や、また、資格を有するシルバーの会員であれば、保育士の欠勤や延長保育の申込み状況などによりまして、保育士をサポートする人員が不足する場合への対応も可能となります。こういったことで、人手不足で悩む保育施設はもとより、
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、シルバー人材センターの取り扱う業務は、現行におきましては、おおむね月十日程度又は週二十時間程度までの就業に限定をされております。 今回の改正案は、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種及び職種について、派遣で就業する場合とセンターが職業紹介を行う場合に限って週四十時間までの就業を可能とするものでございます。これは、人手不足
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、高齢者は他の年齢層の方と比較いたしまして健康を害するリスクが高まるため、高齢者を雇用する企業にとって健康面での配慮等の負担が大きいものと認識しております。この点につきましては、昨年十二月に取りまとめられました労政審の建議におきましても、高齢者向けに健康管理制度等を導入した事業主等高年齢者の雇用確保に積極的に取り組む企業に
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 平成二十五年度から全国十五か所のハローワークに配置しておりました難病患者就職サポーターにつきましては、今年度、平成二十七年度より増員いたしまして、四十七名を各都道府県労働局の主要なハローワークに配置をしております。来年度、平成二十八年度予算案におきましては、支援対象者数を踏まえまして、更に二名の増員を予定してございます。また、難病患者就職サポーター
○広畑政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、従来よりこの助成金では雇用対策法上の取り扱いと同じく取り扱われておりまして、申請書上、一事業所当たり三十人以上の離職があるという場合でございますと、事業の再編であっても従来より対象としてございます。
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の、この助成金の対象となります事業規模の縮小等についての取り扱いでございますけれども、これは、雇用対策法上の取り扱いと同じく、事業規模の縮小、事業活動の縮小、事業の廃止のみではなく、従来より、事業転換、再編の場合も含まれております。しかしながら、このことが十分に周知されておらず、今後周知を図るべきとの指摘が政府の規制改革会議からなされたことから、今年度中
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の労働移動支援助成金、再就職支援奨励金の実績、件数と人数でございます。 多少細かくなりますけれども、平成二十六年度につきましては、大企業は百十四件、二千百九十人、金額は二億四千二百万円、中小企業は三百六十件、二千百二十九人、三億四千八百万円。平成二十七年度につきましては、十二月まででございますけれども、大企業が二百七十三件、六千六百四十七人、金額は
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 平成十七年の二月に、公益財団法人介護労働安定センターにおきまして、介護労働者のストレスに関する調査を実施いたしました。その結果といたしましては、夜勤時に何か起こるのではないかという不安がある、これ四二％強でございます。仕事の内容の割に賃金が低い、三五％、休憩時間が取りにくい、三三％といったことにストレスを強く感じる割合が高いこと、また、ストレス解消
○広畑政府参考人 今御指摘いただきました厚生労働省令で定める基準につきましては、施行が四月一日を予定してございますので、それに間に合うようなスケジュールを考えてございます。 それからもう一つ、ガイドラインにつきましては、いろいろ問題となります事象をできるだけ幅広く集めたいと思っておりますが、遅くても秋ぐらいまでには出せるように検討してまいりたいと思っております。
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 まず、シルバー人材センターの要件緩和の基準でございます。 今委員御指摘のとおり、都道府県知事が指定する業種と職種については、要件緩和によって高齢者の就業機会の確保に寄与することが見込まれるものであって、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合するものであることとしております。 具体的には、一つは、競合する事業者の利益を不当に害することがないと認められること、
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、企業に雇用される働き方以外にも、中高年齢者の起業によりまして、これまで培ってまいりました専門的な技術を生かして活躍することは重要であると考えてございます。 厚生労働省におきましては、来年度予算案におきまして、中高年齢者が起業に際して従業員の新たな雇い入れを行う場合に、その採用や教育訓練などの雇用の創出に要した経費を助成する生涯現役起業支援助成金
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 被災三県におきましては、復旧復興の進展に伴いまして求人数が多い一方で、求職者数が減少しておりますため、有効求人倍率が一を超えております。特に御指摘ございました建設、介護、水産物加工の職種につきましては、人手不足が課題となってございます。 厚生労働省といたしましては、被災地のハローワークにおきまして、担当者制をとるなどきめ細かな職業相談や人材不足の職種への誘導
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 ハローワークにおける難病患者の就職件数は、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の活用などによりまして年々増加をしております。御指摘いただきました難病患者の就労支援に当たりましては、まず難病の種類が多いことから、ほかの障害に比べまして、個々の疾患による症状や就業上の課題に関する個別性が高いこと、治療との両立や症状の悪化防止のために通院のための時間
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 率直に人数を申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、今年の三月末日現在でございますが、全国で団体が千二百七十二、会員といたしましては七十二万人、内訳で申しますと、男性四十八万人、女性二十四万人ということでございますけれども、申し訳ございません、どれぐらいかというのを見通すのはなかなか難しゅうございますが、ある程度の可能性はあると思っております。
○政府参考人（広畑義久君） ただいま申し上げましたように、特例といたしましては二十時間以内ということではございますが、議論の過程で三十五時間程度とかいろいろあったわけでございますが、養父市におきましてはできるだけフルに働いていただきたいということで、今回の特例といたしまして四十時間を要望するということでございました。
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 シルバー人材センター事業につきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律におきまして労働者派遣法の特例が設けられております。本来、派遣事業の許可を受けるべきところを届出で可能とされております。この特例は、おおむね週二十時間を超えない範囲の軽易な就業に限って認められております。 今回の改正案は、高齢者の活躍の場の拡大を求める兵庫県養父市からの要請
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今議員御指摘のとおり、障害者の職場定着に当たりましては、専門的な指導員の配置などの人的支援は重要でございます。 このため、三つございまして、一つには、障害者を雇い入れ、その雇用管理を行うために、精神保健福祉士などの障害者の指導、援助に関する資格を有する者や障害者雇用の実務経験等を有する者を職場支援員として配置し、必要な業務遂行上の支援を行わせた場合
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合の助成措置といたしまして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、まずは、一つは作業施設等の設置、整備、賃借を行う事業主への支援といたしまして障害者作業施設設置等助成金、もう一つは、保健施設、給食施設等の福利厚生施設の整備を行う事業主への支援といたしまして障害者福祉施設設置等助成金
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 ハローワークにおきましては、障害に関する専門的な知識を有する就職支援コーディネーターを配置しております。必要に応じまして特別支援学校や福祉事務所などの関係機関と障害者就労支援チームを構成するなど、このコーディネーターが中心となりまして、個々の障害者の障害特性に応じたきめ細やかな職業相談、職業紹介を実施しております。 さらに、就職だけではなく、その