1967-10-24 第56回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（広田しげる君） 民間の延べ払いによりますいわゆる賠償担保借款、これにつきましても、やはりインドネシア政府の強い要望によりまして受けたものでございまして、ただ、支払いが本来の賠償と若干違うところがございますけれども、インドネシア政府の要望によって供与したものでございます。
○説明員（広田しげる君） 民間の延べ払いによりますいわゆる賠償担保借款、これにつきましても、やはりインドネシア政府の強い要望によりまして受けたものでございまして、ただ、支払いが本来の賠償と若干違うところがございますけれども、インドネシア政府の要望によって供与したものでございます。
○説明員（広田しげる君） インドネシアとの賠償協定の第二条の１項にこういうふうに書いてございます。「賠償として供与される生産物及び役務は、インドネシア共和国政府が要請し、かつ、両政府が合意するものでなければならない。これらの生産物及び役務は、この協定の附属書に掲げる計画の中から選択される計画に必要とされる項目からなるものとする。ただし、インドネシア共和国政府が附属書に掲げる計画以外の計画に充てるため
○説明員（広田しげる君） ただいま黒柳委員御指摘の不足額の点でございますけれども、これは本来の賠償とは別に、四次にわたりまして、いわゆる賠償担保借款というものを供与したわけでございますが、それが普通の民間の延べ払いでございますが、最初のころは、それが契約に従いまして外貨で支払われましたけれども、昭和四十年の九月三十日の例の事件以後、ちょうどその年の暮れからその外貨による支払いが行なわれなくなったために
○広田説明員 そのとおりでございます。
○広田説明員 事実でございます。
○広田説明員 今回先方が招待しました意図は、日本の青年を大ぜい呼びまして一いま中国で行なわれております文化革命運動、これの革命教育をやろうという色彩が非常に濃厚でございましたので、そういう際に、これに多数参加することはわが国の青年が影響を受ける、したがって、ただいまの十三条一項五号に該当する、こういうふうに認定したわけでございます。
○広田説明員 お答えいたします。今回の第二回日中青年友好大交歓会に参加する青年の渡航を拒否いたしました法律の根拠は、旅券法の第十三条一項五号によるものでございます。その項目は、「外務大臣において、著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」この条文によった次第でございます。
○広田説明員 この両名につきまして、ここに私、発給申請書を持っているのでございますけれども、業務渡航ということだけで、その他運輸大臣に随行等々のことは出てございません。いわゆる外国との通常の手続による旅券申請でございます。
○広田説明員 運輸大臣が韓国に行かれましたときの随行は、大臣の秘書官と官房長、外航課長、国際課長、そのほかの事務官でございまして、いま御指摘の両名については随行者の中に入ってございません。ちなみに、随行者ではございませんが、御指摘の内海、堀田何がしの旅券は一般旅券で、目的は業務渡航となっております。 なお、この旅券発給につきまして、私のほうで運輸大臣から御依頼を受けたことはございません。
○石田説明員 身延線の災害につきましては、まことにこれは遺憾しごくであります。ことにその修理に非常に手間をとりまして、多数の人に御迷惑をかけたことは、ほんとうに私は申しわけないと思っております。この点につきましては、国鉄としてはできるだけ早く復旧に努力いたしたい。田邉さんにはわざわざ現地へいらして、ことに当事者を非常に御激励くださったことは、まことにこれは感謝にたえないところであります。私からかわって
○説明員（広田しげる君） 韓国側につきましては、そのつど従前もなしておりますように、そのつど抗議しております。 それからこれは直接国連軍の責任ではございませんけれども、一月に韓国の大統領が宣言しましたいわゆる李承晩ラインの中におけるこういう拿捕事件について、国連側にそういうことのないように斡旋してもらうということも、これ又米国大使館を通じて依頼してございます。 それから全般の問題としては、漁船の
○説明員（広田しげる君） この点につきましては、我が方からそのつど抗議しているのでございますが、韓国側のほうから何ら誠意あるあれがございませんので、今後も勿論そのつど反省を求めるつもりでございます。拿捕が絶対にあり得ないということを期することは現在では困難ではなかろうかと思つております。
○説明員（広田しげる君） お答えいたします。只今御質問のありました韓国側にある拿捕の状況でありますが、講和発効後の拿捕につきましては八月に一隻、九月に二隻、十月に入りまして二隻、合計五隻となつております。講和発効後の拿捕隻数は合計二十一隻でございますが、そのうち十四隻がすでに帰つておりまするので、帰らないのが只今申しました五隻、未帰還のものが五隻でございます。これに対しましては外務省からそのつど韓国