2015-07-29 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（平松賢司君） お答えいたします。 アメリカ国務省が国別のテロリズム報告書において引用しておりますメリーランド大学のテロ及びテロ対応研究コンソーシアムというものが作成した資料がございます。そのデータベースによりますと、二〇〇〇年の全世界のテロ事件における死者数は四千四百二十二名でございます。二〇一四年の全世界のテロ事件による死者数は四万三千五百十二名でございます。
○政府参考人（平松賢司君） お答えいたします。 アメリカ国務省が国別のテロリズム報告書において引用しておりますメリーランド大学のテロ及びテロ対応研究コンソーシアムというものが作成した資料がございます。そのデータベースによりますと、二〇〇〇年の全世界のテロ事件における死者数は四千四百二十二名でございます。二〇一四年の全世界のテロ事件による死者数は四万三千五百十二名でございます。
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほどのとおり、第二千百七十号についてはテロ資金防止等の要請を内容にしておりますし、二千百九十九号については資金の獲得の防止等を内容としておりまして、特に武力の行使等についての言及はございません。
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘のありました国連安保理決議第二千百七十号でございますけれども、二〇一四年八月十五日に採択された決議でございます。内容につきましては、ＩＳＩＬその他のアルカイダ関連組織等への外国人戦闘員の参加防止、あるいはテロ行為の扇動への対処及び武器やテロ資金の提供防止の要請等を内容としております。 もう一つの決議、国連安保理決議第二千百九十九号でございますけれども
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほどの答弁でございますけれども、当時の外務省条約局長は、「御質問の第五十二条、これはどういう趣旨かと申しますと、これは民用物への攻撃の禁止をその趣旨とするものでございまして、一般的に申し上げれば、自衛隊の艦船、航空機等は国際法上民用物というふうには考えられないところでございまして、そういう意味では、委員御指摘の第二項の方に該当するというのはむしろ当然のことではないかと
○平松政府参考人 お答えいたします。 委員御案内のとおり、一般国際法上は、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件といたしまして、武力攻撃を受けた国の要請または同意があること、他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力の行使であることが一般的に考えられております。 そういう前提で申し上げれば、これもまた恐縮でございますけれども、我が国による実力の行使のための法的根拠につきましては、具体的な状況
○平松政府参考人 お答えいたします。 先回の外務委員会で先生からいろいろ御指摘をいただきまして、その後、政府内でいろいろ検討いたしましたので、その結果を踏まえまして、整理した形でお答え申し上げたいと思います。 一般国際法上、公海において船舶が攻撃を受けた場合、個別的自衛権の行使としては、その攻撃を排除し得る立場にあるのは、原則として、当該船舶の旗国でございます。 他方、我が国による実力の行使のための
○平松政府参考人 お答えいたします。御指摘ありがとうございます。 ＡＳＥＡＮ海洋フォーラム拡大会合、ＥＡＭＦと我々は呼んでおりますけれども、もともとのアイデアは、東アジア地域における海洋協力の促進が重要だという基本的な認識の中で、我が国が主導いたしまして、二〇一二年四月のＡＳＥＡＮ首脳会議の場で開催が正式に決定されたという経緯がございます。御指摘のとおり、我が国が主導した会合でございます。 ＥＡＳ
○平松政府参考人 お答えいたします。 事例集でございますけれども、これは与党からの指示に基づきまして、与党協議における議論のために、現在の国内法制の課題が何か、国民にわかりやすい形で御説明をするということでございます。 あくまでも事例ということでございますので、その事例の研究の中で、今の法制の中で何ができるかということを検討するためにあるものでございますので、我々が対応しなきゃいけない事態というのはそれに
○平松政府参考人 お答えいたします。 安保法制懇は、安保法制に極めて見識を持っておられる先生方が集まりまして、総理の依頼により、有識者たちの考え方をまとめていただいたということでございます。 今、それを受けまして、先ほど委員の御指摘のとおり、与党間で議論が進んでいる、そういう性格でございます。
○平松政府参考人 お答えいたします。 まさに今、集団的自衛権の問題に関しましては与党間で協議が進んでおりまして、その結果を予断することは差し控えたいと思います。 具体的な例を含めまして今後どういう対応が必要かについて、まずは与党間の議論を待ちたいというふうに思っております。
○平松政府参考人 お答えいたします。 人権委員会における調査委員会との対話というのが十七日行われまして、その中におきまして、日本からももちろん政府としての意見を述べましたけれども、今回は、飯塚繁雄拉致被害者家族会代表より、全ての拉致被害者が家族のもとに戻り、北朝鮮の住民が人間の尊厳を回復できるよう国際社会のさらなる努力を求める旨の発言を行いました。 政府としては、代表がこのような機会に発言を行ったことが
○政府参考人（平松賢司君） 先ほど申し上げたとおり、提出に先立ちまして、障害者団体の御質問に答える形でできる限り丁寧に説明を行うなどして本訳文に対して御理解が得られるように努力をしてきたところでございます。 したがって、現在の訳文の更なる見直しということは考えておりませんけれども、障害者団体の間で御懸念があるということであれば、改めて丁寧に説明し、理解を求めたいというふうに考えております。
○政府参考人（平松賢司君） お答えいたします。 訳文についていろんな御指摘があるということは我々認識しております。 御指摘のとおり、国会の承認の対象としておりますのは条約の締結行為自体でございまして、訳文は国会審議の資料として政府の判断と責任において作成するものということでございます。現在の訳文につきましては、これまでに障害者団体の方々からいただいた御意見も踏まえまして、政府として考え得る最善の
○政府参考人（平松賢司君） お答えいたします。 本条約におきましては、締約国に対しまして、本条約に基づく義務を履行するためにとった措置等に関する報告を定期的に障害者権利委員会、国連の委員会でございますけれども、提出するよう義務付けております。本条約によりますと、条約が自国について効力を生じた後二年以内に、その後は少なくとも四年ごとに報告を提出することを義務付けております。 また、障害者権利委員会
○平松政府参考人 先生から外務省としての取り組みについて御質問がございますので、簡単にお答え申し上げます。 本条約の締結につきましては、国会の御承認をいただいた後、可能な限り速やかに締結の手続を進めたいと考えております。 本条約の締結後は、関係省庁とも緊密に連携いたしまして、障害者権利委員会に対する国別報告の作成や、同委員会の提案、勧告への対応など、本条約の効果的な実施に努めてまいりたいと思っております
○政府参考人（平松賢司君） お答えいたします。 市民社会との連携につきましては、先ほど官房長官からお話があったとおり、外務省としても重要と考えております。今までも、インターネットの活用だとか、あるいは市民社会のネットワークも活用しながら幅広い方々からの意見聴取に努めてきております。 御指摘の地方公聴会でございますけれども、これまでも市民社会の方々との意見交換においてもその必要性について御意見をいただいております
○政府参考人（平松賢司君） 外務大臣が国会に出席した日数でございますけれども、年間で申し上げれば、二〇一〇年は計百十八日、二〇一一年は計百四十日、二〇一二年は計百二日でございます。
○政府参考人（平松賢司君） お答え申し上げます。 外務大臣の外遊日程についてのお尋ねでございますけれども、外遊日程につきましては、移動日も含めまして、暦年で申し上げれば、二〇一〇年は九十一日、二〇一一年は六十九日、二〇一二年は六十八日でございます。また、二〇一三年につきましては現在まで三十日というふうになってございます。
○政府参考人（平松賢司君） お答え申し上げます。 今御指摘がございました児童の権利条約でございますけれども、児童の権利条約は、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を盛り込んだ条約でございます。同条約の起草作業部会におきましては、子の不法な連れ去りにおける児童の権利の保護についても議論が行われたわけでございます。その結果、同条約第十一条におきまして、児童が不法に国外へ移送
○平松政府参考人 韓国につきましては、たしかことしの三月に既に締結をしております。中国は、一部、香港等は対象になっておりますけれども、フィリピンは今のところ結んでおりません。フィリピンの中でもいろいろな議論があるということを承知しております。
○平松政府参考人 まさに今申し上げたとおり、その意見を考慮に入れることが適当であるか、そういう年齢に達しているか、あるいは成熟度に達しているかということを判断いたしますので、今、山口先生おっしゃったようなケースで、二歳、三歳であっても、そういった子供の意見を入れる必要があると裁判所等が判断すれば、当然それは返還拒否事由になる、そういうことでございます。
○平松政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの御指摘の件でございますけれども、例えば、子供自身が返還を拒否するという事例ももちろんございます。そういった場合は、その意見、当該の子供の意見を考慮に入れることが適当である年齢あるいは成熟度に達しているということであれば、それを考慮いたしまして、場合によっては返還拒否を認めるという事例もございます。
○平松政府参考人 お答えいたします。 国際連帯税につきましては、先ほど先生から御指摘もございましたとおり、例えばミレニアム開発目標、貧困の目標というものを達成するにおいても、世界的に非常に重要なものとして議論されております。 今、国際的な議論が、例えば二〇一〇年に、日本がリーディンググループ議長国として、開発のためのいろいろな資金調達に関する議論に参加しております。今後とも、国際的な議論に積極的
○政府参考人（平松賢司君） この点につきましては、日本といたしましては、先ほどから御議論があるとおり、新しい枠組みをつくるということで、特にこれを目指していたＥＵ諸国と一緒になりながら、いかなる文言が可能かということについて具体的な提案を行っておりました。特に議論が相当混迷をしていたこともございまして、そういう中で、実際、こういう表現ならまとまるだろうということも実際のその議論の中で具体的な提案をいたしました
○平松政府参考人 お答えいたします。 ＷＴＯの政府調達協定の対象でございます、地方公共団体による政府調達についての苦情の件でございますけれども、一義的には、地方の公共団体の苦情処理窓口がございますので、そこで対応するということになってございます。 スクール・ニューディール政策の関係で外国企業から苦情を受けたということにつきまして、そういった相談があったということにつきまして、外務省としてそういう
○平松政府参考人 お答えいたします。 特定措置の履行要求でございますけれども、これまでもペルーにおきましては、我が国の現地進出企業に対しまして、現地調達要求あるいは自国民雇用要求等、投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求がなされたことはございました。ということは我々承知しております。 このような問題も踏まえまして、今回の日・ペルーの投資協定交渉におきましては、我が国としては、このような履行要求
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘がございました経団連の意見でございますけれども、我々も大変重要なものだと考えております。そういった意見も踏まえながら、先ほどから何度かお答えをさせていただいていますけれども、昨年六月に、関係省庁とも連携いたしまして、二国間投資協定の戦略的活用という方針を取りまとめました。その中には、当然、経団連の御意見も十分反映されているということでございます。
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘のありましたとおり、特に現地におけるニーズというのは非常に大事でございますので、特に大使館が中心になりまして、現地にありますジェトロのオフィスだとかあるいは日本人会のいろいろな経済団体の集まり等を通じまして、どういうニーズがあるかということを恒常的に把握しております。そういった過程で、例えば、二国間の官民の合同会議というのもございますし、あるいは官民合同
○政府参考人（平松賢司君） 今申し上げたとおりでございますけれども、その点について問い合わせをいたしましたが、この中でＯＤＡに関係するものがどれだけあるかについてＯＥＣＤによる正確な集計は存在していないと、こういうことでございました。
○政府参考人（平松賢司君） 先ほど申し上げたとおり、ＯＤＡの方を含めましたＯＥＣＤによる正確な集計はございませんので、あくまでもこれはＮＧＯが取りまとめた数字ということでございます。
○政府参考人（平松賢司君） お答えいたします。 ＯＥＣＤに確認しておりますけれども、ＯＥＣＤにおきましては、各国の摘発件数については、ＯＤＡに係るものを含めまして、ＯＥＣＤにおいて正確な集計は存在しておりません。我々の方につきましては、現在、御指摘のＯＤＡのものを含めて、このような集計をＯＥＣＤに対して行うように求めているところでございます。
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣がおっしゃったとおりでございまして、ペルーの会談、それからコロンビアの会談におきましても、やはりこの地域の環境、地球環境問題についての取り組みは重要だということについてはいろいろ話がございました。 ＡＰＥＣそのものにつきましても、従来、ＡＰＥＣでも非常に地球環境問題を大きく取り上げておりまして、今回のＡＰＥＣの場でも、今後ともＡＰＥＣが一つの大きな
○説明員（平松賢司君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、東南アジア諸国におきましては、日本からの直接投資を含む海外からの直接投資の増大もございまして、近年平均七％を上回る経済成長を遂げているわけでございます。それに伴いまして環境への負荷の問題というのが非常に顕著になっているということは事実であろうかと思います。具体的には、急速な都市化の問題に伴いまして、大気汚染それから騒音、水質汚濁等の問題
○平松説明員 簡単にお答えいたします。 外務省といたしましては、二度にわたりましてフィリピン残留日本人に関する実態調査を実施しております。その実態調査の結果を踏まえまして、国籍確認、日本旅券の取得、定住者査証の取得等につきまして、できるだけ円滑な審査が行われるような体制をつくるべく努力をしておりますし、フィリピンに残留しておられる方でフィリピンに引き続き生活したいという方につきましても、フィリピン
○平松説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、外務省といたしましては、二年前ぐらいになりますけれども、平成七年八月から十一月にかけまして、第一次のフィリピン残留日本人の実態調査を行いました。この際には、先生御指摘のとおり、残留日本人の実態がよくわからないということがあったものですから、まず包括的に、できるだけ幅広く、実際その残留日本人の方がどういう状態になっているのかということを調査いたしまして