1967-12-19 第57回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○師岡説明員 お答え申し上げます。 宅地造成資金の貸し付けば、御承知のようにただいまお話しにもありましたが、二十九年度以来実施してまいったわけでございます。当時はだんだんと戦災復興が進みまして、焼けあとの土地もだんだんとなくなってまいったということで、新しい土地を造成して需要にこたえなければならないということでこの制度を始めたのでありますが、その後だんだんと事態が進展してまいりますと、初めにおきましては
○師岡説明員 お答え申し上げます。 宅地造成資金の貸し付けば、御承知のようにただいまお話しにもありましたが、二十九年度以来実施してまいったわけでございます。当時はだんだんと戦災復興が進みまして、焼けあとの土地もだんだんとなくなってまいったということで、新しい土地を造成して需要にこたえなければならないということでこの制度を始めたのでありますが、その後だんだんと事態が進展してまいりますと、初めにおきましては
○師岡説明員 お答え申し上げます。 公庫の貸し付けば、住宅の建設につきましては標準建設費というものを設けまして、これを基礎にして貸し付けを行ないます。それから土地の貸し付けにつきましては、ただいまお話にありましたように、標準価格というものを設定して、これを基礎にして貸し付けを行なうことになっております。お話にありましたように、この標準建設費並びに土地の標準価格というものは、大体実情に合わせるということが
○師岡説明員 住宅金融公庫の昭和四十年度の業務の計画と実績につきまして御説明申し上げます。 住宅金融公庫は創立以来十七年を経過いたしまして、その間住宅資金貸し付け業務の種別、数量ともに飛躍的に増加してまいりまして、順調に事業の進捗を見ておりますことは、ひとえに国会の皆さま方の御指導、御協力によるものでございましてこの機会に厚く御礼申し上げます。 昭和四十年度の貸し付け計画は、当初一千百七億二千四百万円
○参考人（師岡健四郎君） もちろん第一番には本人が払うべきでありまして、その次に保証人に請求する、さらに融資物件を処分するというような方法をとりまして、どうにもならないものにつきまして滞貸償却をいたすのであります。
○参考人（師岡健四郎君） お手元に差し上げておりますように、滞貸償却の概況は個人、災害、産労に分けまして、さらに件数、金額などに分け、総計して百十六件で千六百九十三万円でございます。それから第二表は滞貸償却の原因別一覧表でございますが、これも各年度別に出ております。延納開始より償却までの期間におきましては一年以上から五年以上までに分けまして出ております。その次は担保物件について出ております。その次は
○参考人（師岡健四郎君） 公庫の中高層は相当力を入れてやってまいっておりまして、予算におきまする中高層の割合は、大体三〇％ぐらいに上げてきております。この申し込みでありますが、非常に申し込みが多いんで、五、六倍、なかなかさばき切れないくらい申し込みが多い状態になっております。いろいろ中高層の建築につきまして指導もしておりますが、大体、いまお話の出ましたような問題点につきまして、私ども検討したり、また
○参考人（師岡健四郎君） この法律で保険事故と申しておりますのは、弁済期における回収未収をいっているわけです。つまり、回収不能ではなくて、その弁済期に債務者が払えなかった、その弁済期の到来のときに公庫がかわって金融機関に払ってあげますという目的のものでございます。そういう保険事故が在来、先ほど住宅局長から御説明ございましたように千五十八件ある、こういう状態でございます。
○参考人（師岡健四郎君） 先ほども申し上げましたように、お貸しする対象といいますか、貸し付け対象者としまして、同居する者がおるということを条件にしているわけでございます。これは貸し付け方針としてきめておるわけでございます。やはり独身者というよりは、独身者でも同居する家族がおればこれはよろしいのでございます。いわば妻帯者であっても単身居住という状態になれば、これはお貸ししないというたてまえをとっております
○参考人（師岡健四郎君） 個人貸し付け、木造の場合でございますが、法律によりまして、建設費の七五％を貸し付けるということになっております。建設費は標準建築費に坪数をかけて出す、その七五％を貸すという標準建設費をきめております。坪数はやはり法律で六十七平米までお貸しする。つまり、二十坪までお貸しする、こういうたてまえになっております。
○参考人（師岡健四郎君） 住宅困窮者で住宅を必要とする、それから世帯者であって公庫から金を借りました場合にこれを償還する力がある者というようなことを基準として貸し付けておるわけでございます。
○参考人（師岡健四郎君） 賃貸住宅につきましては、先ほど申し上げましたように、大体同じ四十六平米でございます。分譲住宅につきましては、先ほどのお話にもいろいろ出ましたように、鉄筋でありますから、増築ということもある程度考えられますが、なるべく大きいようにしたいという配慮のもとに、大体六十五平米くらいを最高にしてやってまいりたい、かように考えております。
○参考人（師岡健四郎君） 公社法ができまして、在来の公社、協会が法的な地位を与えられたわけでございますが、この公社の仕事は、御承知のように、在来やっておりました賃貸住宅並びに分譲住宅をやる予定でございます。
○師岡説明員 先ほど申しましたように、出資金が減少いたしますと、借り入れ金と出資金の比率が、大体において、出資金が一に対しまして借り入れ金が二・五前後だったわけでございますので、これが変わってきますということは、結局借り入れ金の比重が多くなる。そうしますと、その利息払いが多くなってくる。そこで、公庫の収入利息は大体において五分八厘見当になっておりますので、その利息分を払えない。その払えない分を補給金
○師岡説明員 お答え申し上げます。 御承知のように、公庫の計画を遂行しますための貸し付け資金、これは公庫の側立以来、出資金と借り入れ金で構成されておったわけでございます。借り入れ金は、資金運用部あるいは簡易保険積み立て金から借り入れてまいりまして、これは六分五厘で借りてまいっておるわけでございます。かようにいたしまして、公庫の貸し付けまする長期低利の資金というものの貸し付けが実現できるようになっておったわけでございます
○師岡説明員 住宅金融公庫の、昭和三十九年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 住宅金融公庫は、創立以来十六年を経過いたしまして、この間、住宅資金貸し付け業務の種別、数量ともに飛躍的に増加してまいりました。順調に事業の進捗を見ておりますことは、ひとえに国会の皆さま方の御指導、御協力によるものでございまして、この機会に厚く御礼申し上げます。 昭和三十九年度の貸し付け計画といたしましては
○参考人（師岡健四郎君） 先ほど来の御質問でございますが、何と申しますか、観念が混同しているようなところがあるのじゃないかと思うのでございます。と申しますのは、この分譲住宅を建設するまでは、公庫が金を貸したものが一部分、それから企業があとの足りない自己資金というものを補足して建てるわけでございます。この建てましたものを従業員に分譲するわけでございますが、この従業員が講入するという段に相なりますと、法律的
○参考人（師岡健四郎君） そういう場合でありますと、実際売られるということも起こりかねないわけでございます。したがいまして、この分譲をやります場合に、できれば、先ほど申しましたように所有権を移していくという形をとってまいりたい。それからいまお話しのように、所有権が会社にまだ残っておるという場合には、私どものほうで貸し付け契約をします場合に、実際に企業から従業員に分譲する分譲契約内容を十分審査しまして
○参考人（師岡健四郎君） ただいまのような事例の場合でありますと、まず、先ほど局長からも御説明がありましたように、本人に、購入者に所有権をできれば移してまいりたいと思っております。したがいまして、これが他人の手に売られてしまうというようなことは起こりません。それから長期分譲方式で仮りに所有権を移さずに仮登記あるいは保存登記をしておくということになりますれば、これはまたその登記の効力がございますから、
○参考人（師岡健四郎君） ただいまお話がありました洋光台のことでありますが、仰せのとおりこれは第一地区と第二地区とございます。第一地区は三十七年以来、地元の要望もありましたし、県、市の賛同も得まして、住宅公団としてもきわめて適切なところと認めまして仕事を始めまして、すでに昨年の八月までに三十二万坪の買収を終わって、それから地元の方といろいろお話し合いに入り、また現在は神奈川県の都市計画審議会にかけまして
○参考人（師岡健四郎君） ただいま局長から御答弁がありましたので大体いいかと思いますが、私どもとしましても、標準建設費並びに土地単価の適正化につきましては、たえず努力しているわけでございます。標準建設費につきましては、三十九年度につきましては、大体木造につきまして二〇％の単価アップをいたしました。大体これでいわゆる公庫でねらっておりまする中堅階層の標準的な規模、あるいは規格の住宅につきましては大体いくのではないか
○参考人（師岡健四郎君） いま大臣並びに局長から話がありましたので簡単に申し上げますが、公庫といたしましても、この住宅難の解決につきまして大きな役割を持っておりますことは、先生御承知のとおりでございます。四十五年までに一世帯一住宅を解決するという方針のもとに、公庫におきまして果たすべき役割りも相当大きいものがございます。で、本年度におきましては、われわれとしましては大体十五万戸ほどの住宅の建設を受け
○参考人（師岡健四郎君） 三百万円という問題になりますると、分譲住宅の分譲価格の問題かと思いまするが、これはいわば行政指導でございます。要するに非常に土地の問題もありまして、一戸当たりの分譲価格が非常に高くなると、要するにそれは庶民の手の届かないものになってしまうというような問題もありまして、そこで大体三百万円見当、しかし都市部におきましては、大都市におきましては、またそれぞれ地価が違いますから、これは
○参考人（師岡健四郎君） 中高層等の家賃のきめ方につきましては、省令で定められているわけでございます。公庫に対する償還金、それから、ただいまお話しのありました土地に対する考え方、地代相当額、あるいは維持管理費、公租公課等を含めて家賃がきめられるわけでございますが、公庫に対する償還金は、それぞれの貸し付け年限と貸し付け利率によってきまるわけでありますが、お話しのとおり、土地に対する考え方、これが必ずしも
○参考人（師岡健四郎君） お答えいたします。借地権者につきまして、今回貸し付け対象となったわけであります。昨日来、先生のいろいろのお話がありまして、在来の取り扱いを申し上げておったわけでありますが、今回の改正に伴いまして、この借地権者に対する貸し付けについて、公庫の態度と申しますか、貸し付け方針につきまして、住宅局ともよく相談いたしましたのでありまするが、結局借地権者に対しましては、もちろん在来貸しておった
○参考人（師岡健四郎君） 五百万円以上の場合でも、もちろん借地の場合もお貸しいたします。ただ、先ほど申しましたように、賃貸借契約が明確でないと、将来トラブルが起こるということで、その明確なものを求めておるわけでございます。
○参考人（師岡健四郎君） 大体そういうことでございまして、公庫といたしましては、土地に貸さない場合に、まあ借地権の場合には、もちろん土地は貸さないわけでございますが、その場合には、大体五百万円以下の場合には、土地まで担保にとるということはしませんが、貸し付け額五百万円をこえました場合には、いま言ったように、地主の土地を担保にしていただくといったようなことをいたしております。
○参考人（師岡健四郎君） 在来の借地権に関する取り扱いでありますが、在来、借地権者の場合も貸す場合がございます。しかし、この場合におきましても、要するに家を建てた者の権利関係の明確化というために、その借地権がちゃんと契約になっておるということを求めてきておるわけでございます。これは地主の単なる口頭の了承とか、そういう程度では、将来においていろいろトラブルを起こすと、そういたしますと、せっかく建てた場合
○参考人（師岡健四郎君） 今回の法改正が、いわゆる宅地造成、新規開発ともに、その市街地の高度利用という観点から出発したものと承知しておるわけでございますが、そういう趣旨のもとに考えますると、できるだけ、こういうような公共住宅が市街地の店舗、つまり、さら地の上に乗ればけっこうですし、これは店舗の上にそういうものが乗って、そのためにはできるだけの援助をしていくということは必要と考えます。
○師岡説明員 御質問のとおり、在来は農漁村に重点を置いておったわけでございまして、今後におきましても、重点はそこに置きたいと思います。ただ、改修資金等の貸し付けが改良資金の中に含まれるわけでございますので、その点につきましては、都市につきましても向けていきたい、このように考えております。
○師岡説明員 改良資金につきましては、いずれ政令で貸し付け限度等きまるわけでございますが、大体三十五万円を限度として貸し付けたいと考えております。
○参考人（師岡健四郎君） 確かに多少ずつ減っておると思います。三十八年度に比べますと、三十九年度は多少増加したということもありまして——しかし、全体としましては、多少ずつ減少しております。 原因は、お話しのとおり、いまの融資額が少ないというようなことに関連するかと思いまするが、一つには、御承知のとおり土地がだんだんと入手しにくい、こういうようなことから申し込みができない、あるいはせっかく当選しても
○参考人（師岡健四郎君） お答え申し上げます。家の融資は、もちろん標準建設費、標準価格を基準としまして融資を行なっているわけでございまするが、御指摘のように、だんだんと土地が非常に高騰する、あるいは建築費も上がっていくということで、一ぺんきめました標準建設費あるいは土地の標準価格というものが実情に沿わなくなってまいる。そこで、われわれとしましては、毎年年度途中におきましても場合によりましてはこの改定
○参考人（師岡健四郎君） 住宅金融公庫の昭和三十七年度の業務の計画と実績につきまして御説明申し上げます。 住宅金融公庫は創立以来十四年を経過いたしまして、この閥住宅資金貸し付け業務の種別、数量ともに飛躍的に増加してまいりまして、順調に事業の進捗を見ておりますことは、ひとえに国会はじめ関係機関の御指導、御協力によるものでございまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。 本年度の貸し付け計画といたしましては
○師岡説明員 三十六年度と三十七年度について資料がございますので、それについて申し上げます。 三十六年度は回収予定高が二百八十億八千余万円、これに対しまして二百七十八億四千万円ほど回収しております。したがいまして、回収割合は九九・二％、それから三十七年度につきましては、回収予定高が三百十八億四千八百万円、これに対しまして回収いたしましたのが三百十六億一千百万、回収割合は九九・三となっております。
○師岡説明員 公庫の融資をいたします場合には、坪当たりの標準建設費を設定いたしまして、これに基づいて融資するわけでございます。いまお話がありましたように、この標準建設費の設定につきましては、一般物価の状況、それから資材の値上がり状況、そういうものを見まして設定しておるわけでございます。予算の制約等もございまして十二分にとはまいっておりませんが、公庫の利用階層のいわば標準的な庶民住宅と申しますか、庶民住宅
○参考人（師岡健四郎君） 建築貸し付けをいたします基準となりまする標準建設費につきましては、予算の単価が一応きまっておるわけでありまするから、その範囲内で、地域ことに——甲地域、乙地域、丙地域、現在三地域になっておりますが、地域を分かちまして、それぞれの標準建設費をきめまして、これは主務大臣の承認を得て公示しておるところでございます。
○参考人（師岡健四郎君） 先ほど申しましたように、私どものほうは、十分な人数も出しておりませんし、期間も十分でありませんので、海外出張研究の結果、かくかくのことを直したらいいではないかということを、建設省に直接申したことはございません。ただ、私どもとしまして、現在の私どものやり方で必ずしも十分でないと思っている点がございます。そういう点につきましては、絶えず監督官庁に申し上げまして、この私どもの金融
○参考人（師岡健四郎君） 私どものほうでは、毎年一名ぐらいずつ派遣しておるわけでございまするが、従来視察してまいりました事柄は、大体私どものほうでやっております産住関係の様子、それから宅造——宅地造成の仕事、それから住宅金融全般に関する仕事について、諸外国の事情を調査させております。また、技術的な面につきましても、居住水準あるいは、たとえば公団等からもお話がありました建築費のコストダウンというような
○参考人（師岡健四郎君） 産業労働者住宅につきまして、ただいま住宅局長からお話がございましたが、中小企業に対して、大企業よりも差別をつけておるのではないかという御質問であったように思いまするが、在来、多少そういう傾向もないことはなかったように思います、そこで、数年来そういうお話がございまして、昨年度から中小企業に一そう重点を置きたいと、こういうことで、予算の面におきましても、昨年度は一万四千戸の貸し
○参考人（師岡健四郎君） 住宅金融公庫の昭和三十六年度の事業施行の実績を概略申し上げたいと思います。 昭和三十六年度における公庫の事業計画は、住宅十二万戸、宅地の取得百五十五万四千坪、造成九十八万九千坪とし、これに対しまして、五百二十一億九千万円の貸し付け契約を行なうことにいたしました。しかるに、第二室戸台風等の大小災害の発生、建築資材並びに労務者賃金の値上がりに対処するため、建築単価の改正等によりまして
○参考人（師岡健四郎君） そのとおりでございます。事業主体によりまして、融資を受けました公共団体または住宅公社、協会等が宅地造成を行なうわけでございます。発行主体と工事の主体はしたがって違うわけでございます。
○参考人（師岡健四郎君） 御質問と少し食い違うことになるのでございますが、宅地債券の発行は、公庫についていいますれば、今年度九億でございます。これを発行しますと、どのくらいの人が買うことになりますかといいますと、公庫の計算によりますと、大体四千人ぐらいの人が買うわけであります。したがって、四千区画の土地を本年度発行の債券の裏づけとして用意すればいいわけであります。この四千区画の土地は、三十九年度においてできますもの
○参考人（師岡健四郎君） 私どものほうは公団と違いまして、融資をしまして、その融資を受けた事業主体である公共団体または公益法人であります公社、協会等が事業をやっておるわけでありますが、お話のようなことのありませんように、私どもとしましても、指導しまして、それぞれの地域ごとに、公共団体におきましては、公営住宅等の敷地取得がございまするし、そのほかの取得関係もございます。また、私どもの融資しました事業主体
○師岡説明員 申し落としまして失礼いたしました。要求いたしておりますが、まだ出て参っておりません。相当厳重に言っておるのでありますが、まだ出て参っておりません。
○師岡説明員 貸付をしました日本住宅福祉協会に対しましては、何年度でありましたか、今ちょっと正確に覚えておりませんが、前に検査を実施したことがございます。先ほど申しましたように、この事業主体につきましてはすでに貸付の段階を了しまして、弁済の契約締結をしまして、管理面に入っておるわけでございます。賃貸住宅を管理するというその事業を監督しておるわけでございます。最も根本でありますところの家賃等は、省令で
○師岡説明員 公庫におきましても貸付をしました後の弁済契約の条項等によりまして、貸付をしました事業主体に対する監督を十分にいたしております。
○師岡参考人 石川委員の御質問にお答えいたします。住宅金融公庫としましては、御案内のように、融資申し込みに対して融資をいたしまして、融資を受けた方々が直接事業をされるわけでありまして、直接事業をやるわけではございませんが、この融資を通じまして、お尋ねの住宅金融公庫の業務の現在のネックと申しますか、融資を受けた方がいろいろお困りになっている点について申し上げますと、申し上げるまでもなくやはり建築単価の
○師岡参考人 住宅金融公庫関係の事業の概要を申し上げます。 住宅金融公庫は、御承知の通り二十五年に発足したのでございますが、三十七年度までの事業計画の総額におきまして四千百二十一億円の融資を計画いたしまして、これによりまして住宅の建設されました戸数は百一万一千七百戸と相なっております。もちろん三十七年度の分は完成していない部分もございますが、総計といたしましてはそういうようになっております。なお宅地造成関係
○師岡説明員 お答えいたします。事業量をふやすということになりますれば、どうしても借入金が多くなければなりません。今の利率のもとにおきますれば、先ほど申し上げましたように六百億ほどの事業に対しまして大体借入金と出資金の割合が一対二・四八くらいになっておりますが、そういう比率で出資をいたさなければならぬわけであります。かりにただいまお話しのありましたように利率を下げるというような問題が出ますれば、これはまた
○師岡説明員 三十六年度だけで申し上げますと、大体五分七厘に回っております。うちの貸付は五分五厘ものは大体六五％くらい回っておりますが、そのほかに六分五厘、七分、七分五厘となっておりますので、その平均が五分七厘くらいになっております。
○師岡説明員 お答えいたします。本年度の事業計画によりますと六百二十三億の契約をいたすことになっております。ことしの資金の必要量は五百八十億ほどになっております。この資金の調達でありますが、これは自己資金と――自己資金と申しますのは回収金でございますが、それが五十億ほどございます。そのほかに今の出資金と借入金でまかなっておるわけでございます。今年度は出資金が九十五億、それから借入金が三百九十五億となっております