○参考人（市川喜崇君） 支障を来すかどうかですが、先ほども言いましたように、三つ以上の都府県というものが将来の道州制の区域と一致するのかどうかということが懸念されるところです。 ただ、北海道に限って言いますと、これは確かに権限移譲が少ないということはあるかと思いますが、道州制の特区であると同時に地方分権の特区というふうにも位置付けられるかと思いますので、そういった意味で、法律ができましたら積極的に
○参考人（市川喜崇君） おはようございます。同志社大学の市川です。行政学と地方自治を専攻しております。 まず、私の立場を最初に述べさせていただきたいと思いますが、分権には賛成ですけれども、道州制にはやや慎重な態度を取っております。道州制は長期的な検討課題だとは思いますが、今はその時期ではないと、このように考えております。恐らく、私以外の行政学者もこうした態度を取っている者が多いのではないかと考えております
○市川喜崇君 この法案が仮に通った場合に本当に地方分権が進むかどうかという御質問でしたけれども、この法案が成立したとしても、先ほども言いましたように、それは極めて貴重な第一歩ではあるけれども、あくまでもこれは第一歩にすぎないと思っております。 今回は、関与の縮小、透明化と若干の権限移譲をやりましたけれども、まだ税財源の移譲が全く手つかずです。先ほど熊谷議員がおっしゃいましたように、特に二次勧告でその
○市川喜崇君 私も、この公述人を引き受けるに当たりまして院の方から資料をいただきましたが、そこで、広辞苑三冊分と巷間伝えられているものがどんなものか身をもって実感しましたけれども、非常に膨大なものです。地方自治法だけでもこれは制定後最大の改正ですけれども、それに加えて、先ほどおっしゃいましたように四百七十五本という膨大な個別法がございます。 実は、これは御承知かと思いますが、五月十日に、地方自治を
○市川喜崇君 福島大学の市川と申します。 本日は、このような重要な法案に対しまして意見陳述の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 これから、地方自治を研究する研究者としての立場から、この法案についての意見を申し述べたいと思います。 まず、この法案に対する全体的な評価に関してですが、地方分権がこれによって一つの重要な前進を遂げることは間違いないことのように思います。機関委任事務制度