2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 当公庫が実施いたします国の教育ローンは、主に学生生徒の保護者の方々向けに高校や大学等の入学資金や在学資金を融資するものでございまして、本資金につきましては、目的外流用を防ぐ観点から、契約書の中で、借入金を公庫が認めた資金使途以外に使ったとき又は借入れ後長期間使わなかったときには一括弁済を請求できるという特約条項を設けております。 ただいま御指摘のございました
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 当公庫が実施いたします国の教育ローンは、主に学生生徒の保護者の方々向けに高校や大学等の入学資金や在学資金を融資するものでございまして、本資金につきましては、目的外流用を防ぐ観点から、契約書の中で、借入金を公庫が認めた資金使途以外に使ったとき又は借入れ後長期間使わなかったときには一括弁済を請求できるという特約条項を設けております。 ただいま御指摘のございました
○市川政府参考人 財団のホームページによりますと、評議員が全体で八人おります。うち、ＪＴのＯＢの評議員が二人でございます。それから、財務省にかつて在籍していた者が評議員として現在一名入っております。 それから、役員は、これは監事も含めてでございますが、全体で八人でございまして、ＪＴのＯＢが三人でございます。財務省のＯＢは、現在は入っておりません。
○市川政府参考人 お答えいたします。 若干お答えが前後してしまうかもしれませんが、まず、公益財団法人喫煙科学研究財団、これは、喫煙等に関する科学的な調査研究の助成等により、喫煙と健康の問題の検討に資することを目的として設立された公益財団法人と承知しておりますが、今回、お尋ねに基づきまして聴取いたしましたところ、ＪＴは過去三年間において、平成二十七年度及び二十八年度は四・六億円、平成二十九年度は四・
○市川政府参考人 御答弁申し上げます。 加熱式たばこのシェアにつきまして、これまで政府で示している資料といたしまして、二十九年度上半期の実績値一二％というものをよく示しているところでございますが、より新しい数値もございますので紹介いたしますと、二十九年度通期、すなわち二十九年四月から三十年三月までの加熱式たばこの販売箱数は十二・七億箱。これは、加熱式たばこ一箱を紙巻きたばこ二十本と換算すれば、紙巻
○政府参考人（市川健太君） 委員御指摘のとおり、平成二十六年六月の財政制度審議会財投分科会の取りまとめは、財政投融資制度の健全性を維持していくためにも、また、地方財政運営を規律付けるためにも、更なる補償金免除繰上償還は実施すべきではないとしたところでございます。 これは、この取りまとめに先立ち平成十九年度から二十四年度まで地方公共団体向けに実施した補償金免除が、当時の厳しい地方財政の状況を理由として
○政府参考人（市川健太君） ＪＴ株式及びＮＴＴ株式につきましては、両社からの配当金の一部を産業の開発及び貿易の振興のために還元することとして昭和六十年六月に産業投資特別会計に帰属させ、以来、両株式からの配当は産業投資の貴重な財源となっております。産業投資におきましては、現在、政府系金融機関や官民ファンドを通じて、民間だけでは十分に資金が供給されない分野に呼び水としての長期リスクマネーを供給しておりまして
○政府参考人（市川健太君） お答え申し上げます。 二十八年度第二次補正予算におきましては、日本企業の海外インフラ展開支援やクールジャパン戦略推進等を盛り込みました経済対策の方針に基づきまして、財投特会投資勘定から御指摘の国際協力銀行、ＪＯＧＭＥＣ、ほかクールジャパン以下の三ファンドに合計二千六百九十四億円の補正追加を行ったところでございます。 これらの補正追加のうち、国際協力銀行向けは自己資本の
○政府参考人（市川健太君） 全く肩書を持っておられない方とは違うと思いますが、しかしながら、特別なというところにどのような意味を込められて先生今おっしゃっているのか、私どもちょっと判断付きかねますので、お答えを留保させていただきたいと思います。
○政府参考人（市川健太君） 総理の御夫人につきましては、マスコミ等々で取り上げられることの多い方であると、また、総理の公務において補助する役割を果たされることもある方だというふうに私ども認識しております。
○政府参考人（市川健太君） その点につきましては従前も議論がありましたが、答弁といたしまして、総理御夫人であるからというふうにお答えしているところでございます。
○市川政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま貴重な御指摘を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。 御指摘のとおり、財政融資資金の貸付けは利ざやを取らず、収支が相償うように運営されておるため、任意の繰上償還に応ずる場合には逸失利子に相当いたします補償金を求める必要がございます。このため、安易に例外を認め、あしき前例をつくることは厳に慎まなければならない、そのように考えております。
○市川（健）政府参考人 御答弁申し上げます。 今のお尋ねは、書換えの経緯、背景等々についてのより深い調査ということでございます。 これは現在、人事当局が中心となって調査を進めているものと承知しておりますが、現時点でいつまでにというお答えが可能なものではないというふうに考えているところでございます。
○市川（健）政府参考人 重ねての答弁となり恐縮でございますが、メールにつきましては、存在、不存在を含めて、現在確認中と承知しております。
○市川（健）政府参考人 御答弁申し上げます。 森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応でありまして、大変恥ずかしいことでございます。大変申しわけないところでありまして、当委員会始め国会の御審議にも御迷惑をおかけいたしましたこと、深くおわび申し上げます。 なお、本件については、まずは事実関係を明らかにさせていただきましたが、そうした対応を行った職員の責任の程度、誰の指示
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論といたしまして、重要な面談があれば面談記録は作成するということが一般の行政の振る舞いであると承知しておりますが、一方で、こういう記録というものは、一つの行政行為を完結させていく中で、決裁文書の中にその要点を取り込んで収れんしていくということもまた一般的でございまして、そのようにポイントを別のより上位の文書に書き換えた場合には、そうした文書の保存をもうやめてしまうということも
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 本件森友学園につきましては、先般、私ども理財局におきまして、同学園に対する国有地売却等に関する複数の決裁文書を、決裁後に書き換えていたことが明らかとなりました。これはあってはならないことであり、当委員会を始め、大切な国会での御審議にも多大な御迷惑をおかけいたしましたこと、まずもって深くおわび申し上げます。 その上で、お尋ねの点でございますが、委員お尋ねの大阪府教育庁
○政府参考人（市川健太君） 本件売却について御説明いたします。 この森友学園に売却した土地は、土地を所管する大阪航空局から売却を依頼された特会所属普通財産でございまして、先ほど先生御指摘のとおり、公用、公共用の利用を優先するとの国有財産処分の通常の考え方、手続に従いまして、一般競争入札に付してしまう前に、まずは地方公共団体、学校法人、社会福祉法人等からの取得要望を受け付けたものでございます。 その
○政府参考人（市川健太君） 御答弁申し上げます。 国有地には一般会計所属と特別会計所属がございますが、その大宗を占めます財務省所管一般会計所属の国有地の売払い件数は、過去三年間ぐらいで申し上げますと、二十六年度四千五百三件、二十七年度四千二百九十三件、二十八年度四千三百二十七件、これがトータルの売払い件数でございます。
○市川政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のございました、加熱式たばこに係りますニコチンやその他のたばこベイパー中の成分の表示のあり方につきましては、加熱式たばこに係る各種健康影響等の研究、あるいは、今申し上げましたような各メーカーの取組、それからやはり測定方法に係る国際的な動向など、こういうものを全て踏まえながら、引き続き検討してまいりたい、そのように考えております。
○市川政府参考人 お答えいたします。 紙巻きたばこの含有物につきましては、ＩＳＯ、国際標準化機構において標準的な測定方法が定められておりまして、我が国たばこ事業法においても、その方法を用いることによりニコチン量及びタール量を測定し、製品に表示することを義務づけております。 一方、加熱式たばこにつきましては、近年新たに開発された製品で、その製品特性もメーカーごとに異なっております。このため、いまだ
○市川政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま御指摘のございましたこの十五ヘクタールの土地でございますが、現在、防衛省において土壌汚染調査を実施中であり、この調査終了後に、現在の見込みですと本年三月末に防衛省から財務省に引き継がれる予定でございます。 それで、土壌汚染に係る具体的な対応につきましては、この最終的な調査結果を踏まえて検討することとなりますので、現時点で確たることを申し上げることは
○政府参考人（市川健太君） 御答弁申し上げます。 先生御指摘のとおり、特に基金という名称を有していない場合、そもそもどういう資金が存在するのか、そういう把握も難しゅうございますし、またそれが基金シートの対象に該当するかについて事前に私どもの立場から把握することは困難でございます。 そのため、個々の資金が基金シートの対象に該当するかの判断、これは先ほどの要件に照らして基本的には各府省において行っていただくということになりますが
○政府参考人（市川健太君） 御説明申し上げます。 基金シートの対象につきましては、行政改革推進会議において取りまとめております基金シート実施要領では、補助金や出資等により造成された特定の基金を活用し、特定の事業を実施している場合とされているのみでありますが、併せて発出しております基金シート作成要領においてはより詳細に規定しておりまして、国からの補助金や出資等を原資として、貸付け、債務保証、利子助成
○政府参考人（市川健太君） 平成二十四年に成立した原子力規制委員会設置法では日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所の所管についても整理が行われ、両法人が行う業務のうち、原子力の安全研究や放射線の人体への障害防止に関する事項などについては原子力規制委員会と文部科学大臣などとの共管とされております。原子力規制委員会が共管となる現在の業務運営体制に移行してからまだ日が浅いこともあり、まずは関係主務大臣
○政府参考人（市川健太君） お答えいたします。 独立行政法人の中期目標の期間は、法人に自律的かつ自発的に成果を発揮させた上で目標の達成状況を評価する必要があるため、業務の特性を踏まえて一定以上の期間を確保する必要がございます。他方、中期目標期間をいたずらに長期化すると、実績評価を業務や組織の見直しに反映する機会を逸し、その適切な管理が困難となり、かえって法人の機能を低下させかねません。 このような
○政府参考人（市川健太君） 特定国立研究開発法人制度の、これは現在制度設計中でございますが、その要素といたしましては、制度運用の緩和をするというだけではございませんで、国家戦略の観点から、主務大臣や総合科学技術・イノベーション会議の関与をより深くするという要素がございます。 そして、この後者の部分が特に必要な法人というものを今特定いたしまして対象法人とするという流れになっているところでございます。
○政府参考人（市川健太君） 御答弁申し上げます。 特定国立研究開発法人は国立研究開発法人の一部でございまして、この目的として研究開発の最大限の成果を確保する目的を有しているという点では共通でございます。 その上で、特定国立研究開発法人制度を設ける趣旨は、現在の科学技術イノベーションの激しい国際競争の中で世界トップレベルの成果を創出しながらしのぎを削っている特定の国立研究開発法人については、国家戦略
○政府参考人（市川健太君） 御答弁申し上げます。 通則法第二条第一項に定める効果的かつ効率的な事務の実施は、三分類された独法全てに適用される共通ルールでございまして、これは、的確な業務運営を通じて政策効果を最大化すべきこと、多くが税金を財源としていることを踏まえ無駄な経費使用を避けることなど、公法人の業務運営の在り方として当然の考え方を示したものでございます。 うち、効率的という文言について、一部
○市川政府参考人 御答弁申し上げます。 まず実績でございますが、二十五年五月現在の九十八法人のうち、平成二十四年度から新中期目標期間となった法人、つまり、二十三年度から二十四年度に中期期間の切りかえを迎えた法人は八法人ございます。その八法人につきまして、繰越承認額は四千五百二十八億円、国庫納付額は千二百八十五億円でございました。その一年前、二十三年度に新中期期間を迎えた法人は四十一法人ございます。
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 「独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。」と法律上されておりまして、独立行政法人の保有資産につき、国庫納付を念頭に不要財産か否かの判断をする際には、御指摘のとおり、総務省の通知、保有資産の不要認定に係る基本的視点に沿って、法人の業務にとっての必要性を個々に勘案する必要がございます。 その上で、不要財産
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人の役員報酬につきましては、これまで、平成十九年の閣議決定である独立行政法人整理合理化計画において、法人の長の報酬は事務次官以下とするとされ、これが各法人一律の上限となってまいりました。 一方、各法人は、業務内容、法人規模など、それぞれ異なる特性を有しておりますことから、こうした画一的な方法では法人が必要な人材を確保できないおそれがあるとの指摘もなされてまいりました
○市川政府参考人 御説明申し上げます。 まず、自己収入と運営費交付金の関係でございますが、運営費交付金のもともとの性格上、長期的には自己収入がふえていけば運営費交付金への依存は減るという関係にございまして、これは今回も変えるものではございません。 ただ、問題は、従来の予算要求等における硬直的な取り扱いのもとでは、そもそも法人に自己収入をふやそうというインセンティブが湧かなかったという点でございます
○政府参考人（市川健太君） 御答弁申し上げます。 今御指摘のファンディング機能とおっしゃるのは資金配分という御指摘だと思いますが、これにつきましては、研究開発力強化法上、「研究開発であって公募によるもの」という書き方をしております。 ただ、その公募を通じた研究開発といっても目的は異なっておりまして、他の研究機関等が行っている研究を助成するということもございますし、それから、自らが行う研究開発を委託等
○政府参考人（市川健太君） 御答弁申し上げます。 研究開発力強化法において研究開発法人とは、独立行政法人であって、研究開発等、この等には成果の普及、実用化も含まれます、研究開発等、それから、研究開発であって公募によるものに係る業務又は科学技術に関する啓発及び知識の普及に係る業務を行うもののうち重要なものとして規定されておりまして、同法の中で三十七法人が具体的に指定されております。また、今般の日本医療研究開発機構法案
○市川政府参考人 全体の最適化ということでございますが、その内容が、仮に、例えば独法の資金管理を国に集中させることで、独法の採算上の責任を弱めるというようなものであれば、先ほど御説明いたしました、それぞれの責任のもとで自主性、自律性を発揮させるという法制度の根幹とは相入れず、また、今般の改革方針にもそぐわない面があるのではないか、そのように私どもは考えている次第でございます。
○市川政府参考人 誤解を招く説明で大変恐縮でございます。 全体の最適化を図るという意味では、まさに共通の組織の規律それから会計の規律等々を独法通則法という形で入れております。特殊法人の時代のように、各組織の規律が完全にばらばらということではなくて、独法通則法という共通の規律を入れているということで、制度の調和を図っているということでございます。
○市川政府参考人 御答弁申し上げます。 独立行政法人制度、この独立行政法人は、中期目標管理と使途を特定しない運営費交付金を前提として国から独立した法人格を付与し、理事長の裁量と責任のもとで自主性、自律性を発揮した業務運営を行わせるということを制度の根幹といたしておりまして、やはり、経理の意味でも個々の責任ということを重視しております。
○政府参考人（市川健太君） お答え申し上げます。 今般の改革、これは、政府は独法改革の集大成として制度、組織の見直しを閣議決定したものでございまして、現時点では行革部局として再度横断的な法人の組織再編を検討する予定はございません。 しかしながら、個々の法人の組織の見直しということにつきましては、現在国会に提出しております独法通則法改正案では、各独法について、中期目標期間の終了後、主務大臣が業務及
○政府参考人（市川健太君） 御答弁申し上げます。 昨年、政府は、独立行政法人の制度と組織を見直すため、行政改革推進会議に独立行政法人改革等に関する分科会を設置いたしまして、分科会委員は四つのワーキンググループに分かれて、百に上る法人、所管府省から個々に丁寧なヒアリングを実施していただきました。 先ほど委員から御指摘もありましたとおり、法人の数が多く時間が短いものですから、この作業に当たりましては