2008-06-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第25号
○川参考人 お答えをいたします。 私ども郵便局会社は、三事業の受託、これが中心でございますが、それと同時に、ただいま先生から御指摘いただきましたように、郵便局ネットワークを活用し、地域のお客様の利便性をさらに向上する、一方で、私どもの経営基盤というものをさらに安定化させるということで、新規事業についても積極的に取り組んでまいっておるところでございます。既に、民営化以降、自動車保険の取り扱いであるとか
○川参考人 お答えをいたします。 私ども郵便局会社は、三事業の受託、これが中心でございますが、それと同時に、ただいま先生から御指摘いただきましたように、郵便局ネットワークを活用し、地域のお客様の利便性をさらに向上する、一方で、私どもの経営基盤というものをさらに安定化させるということで、新規事業についても積極的に取り組んでまいっておるところでございます。既に、民営化以降、自動車保険の取り扱いであるとか
○川参考人 お答えをいたします。 二十年度の計画につきましては、十九年度の実績及び三事業の経営戦略のほか、特に営業推進が、先ほど申し上げましたような前年度の十月、十一月、十二月の状況と比べて、年明け以降、営業活動に注力ができ、業績が回復しつつある状況、こういうことも踏まえて設定をさせていただいております。 今年度、二十年度におきましては、郵便局がさらに一層積極的に営業活動に取り組むために、郵便局
○川参考人 郵便局会社の川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの谷口先生の御質問でございますが、十九年度下期につきましては、既に御提示させていただきましたように、経常利益については、承継計画の二百五十億に対して百八十五億と、達成比率が七割強の状況になっております。これは、十月一日からの、この新しい会社発足時の業務のいろいろなふなれの問題、あるいは、それによって営業活動にもっと時間
○参考人（川茂夫君） 交渉ということではなくて、その会社間でその恣意的な利益移転が生じないようにその市場における取引事例も参考にしながら、取り扱う業務内容に応じて従量的な仕組みを採用しております。この平成十七年度の公社決算の計数を基礎として算定された料率が郵便局会社の手数料として提示されたものというふうに認識をしております。
○参考人（川茂夫君） お答えいたします。 まず最初に、長谷川先生のその御質問の一つに、実体の職員のその業務遂行人員といわゆる手数料収入のバランスの御指摘がございましたが、確かにいわゆる郵便局窓口の業務の比率というのは御指摘のとおりでございます。 ただし、そのほかに郵便局会社におきましては、いわゆる外務員というものがおります、渉外外務員が。彼らを入れると大体その全体でいうと五割ほどの比率になっております
○参考人（川茂夫君） 川でございます。これからどうかひとつよろしくお願いいたします。 内藤先生の御質問にお答えをいたします。 まず一つは、これまで御議論のあった金融二社と私どもの契約関係でございますが、これは私ども自身も株式上場やあるいはその資本関係の濃淡にかかわりなく継続するものでございますが、郵便局会社としては、更なる営業力の強化と、そして事務品質の向上を図り、十年経過した後においても委託元
○川参考人 お答えいたします。 簡易局の一時閉鎖の問題は、局会社としても最大の経営のテーマだ、課題だというふうに認識をしております。特にことしに入って、公社においても相当これまでと違ったいろいろな施策というものを講じさせていただいております。 その結果、平成十九年度上期に百二の簡易局が再開をすることになりました。今後とも、受託者の確保のために、地公体あるいは地域の自治会あるいは地元の方々に対してより
○川参考人 お答えいたします。 ただいま谷口先生の方から御指摘いただいたように、私ども局会社は、郵便、ゆうちょ、そしてかんぽ、それぞれの手数料収入が大部分を占めております。したがって、局会社の経営安定のためにまず必要なことは、この三事業会社と共同して受託業務の営業力の強化を図ること、これが一番重要だと考えております。 そして、それに加えまして、民営化による経営の自由度、これを生かさせていただいて
○川参考人 郵便局会社の川でございます。お答えをいたします。 ただいまの関先生のお話、本当にそのとおりでございます。特に、局会社は二万四千という大変大きな現場、営業拠点を持っておるわけでありまして、今回の分社・民営化の中においても本当に大変な負担をおかけして、その中で一生懸命、局長以下取り組んでいただいたことについては、私自身も大変感謝をしております。今後、やはりこういったフロントラインにおける問題点