1995-04-26 第132回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○川田政府委員 我が国の石炭需要について数字的に見てみますと、一九九三年度におきまして約一億一千八百万トンでございます。昨年公表させていただきました総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しによりますと、鉄鋼用原料炭の需要が減少いたします。方、電力用一般炭需要の増加が見込まれますために、二〇〇〇年度におきまして一億三千万トン程度、二〇一〇年度では一億三千四百万トン程度へと堅調に推移する見通してございます
○川田政府委員 我が国の石炭需要について数字的に見てみますと、一九九三年度におきまして約一億一千八百万トンでございます。昨年公表させていただきました総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しによりますと、鉄鋼用原料炭の需要が減少いたします。方、電力用一般炭需要の増加が見込まれますために、二〇〇〇年度におきまして一億三千万トン程度、二〇一〇年度では一億三千四百万トン程度へと堅調に推移する見通してございます
○川田政府委員 お答え申し上げます。 基本的枠組みは先ほど申し述べさせていただいたところでございますが、先生も先ほど来御指摘いただいておりますように、国内の石炭鉱業企業におきましては懸命の合理化努力を進めていただいておるところで、その成果もおいおい出てまいるのではないかという期待を私どもいたしておるところであります。 一方で、やはり国民経済的負担、そしてこういう積極的な役割というものの位置づけの
○川田政府委員 お答え申し上げます。 エネルギー政策上におきます石炭の重要性については、今大臣から御答弁申し上げたところでございます。 今、政策の枠組みについてお話ございましたので、その点に関して私から説明をさせていただきたいと思いますが、平成四年度を初年度といたします「新しい石炭政策」におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国内炭の国民経済的な役割と負担の均衡点までは経営
○政府委員（川田洋輝君） 大変難しい質問で、端的にお答えいたしますと、数値的な何か今申し上げられるようなものがあるというものではございません。 先ほど御質問もあり、お答えも申し上げましたように、電気事業の現状を見ますと、非常に大きな設備投資を要するということからコスト上昇圧力というのが懸念されるところでございます。そういうことを背景に今回の法改正あるいは制度改正をお願いいたしておるところでございますが
○政府委員（川田洋輝君） まず、今後五百六十万キロワットの新たな供給力を追加していかなければならないわけでありますが、一つは、ぜひ電力需要の伸びを先ほど申しましたような範囲内で、できるだけ合理化、効率化していって需要の伸びを一定限度に抑えていくというか、済むようにしていく努力が必要であろうと思います。したがって、それに見合う五百六十万キロワットが拡大していかないような努力、こういうことに相なるわけでございます
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 長期的な電力需要の伸びにつきましては、昨年六月に電気事業審議会需給部会の中間報告で取りまとめられておるところでございますが、この中では、新たな需要対策を追加いたしました新規施策追加ケースの中で、総需要電力量につきましては、一九九二年度から二〇〇〇年度までの間に年平均二・一％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間は年平均一・六％と着実に増加するということが
○川田政府委員 まず、お励ましをいただいたような感じがいたしておるところでございますが、石油依存度の低減及び地球温暖化問題への対応といったことを考えますと、新エネルギー導入に対する政策的意義というのは極めて高まっていると私どもも認識をいたしております。しかしながら、新エネルギーの導入につきましては、原油価格がこのところ比較的低位安定に続いておりますという状況の中ではどうしてもコスト高という問題がありまして
○川田政府委員 先ほども申し上げましたように、現在輸出承認を維持しております必要性というのは、例えばオイルショック時などの国内需給逼迫時において国内需要を顧みずに輸出を行うようなことは国内における安定供給確保のために防止する必要があるということで承認制を維持するものでございますから、それを除く平常時におきましてはできるだけ自由に輸出が行われるように考えていくということが基本方向であることは申し述べたとおりでございますが
○川田政府委員 お答え申し上げます。 まず、基本的な考えとして、今委員お触れになった我が国の石油製品市場の国際化をこれから進めていこうという基本的方向については御指摘のとおりだと思っております。 ただ、またお触れになりましたように、現在石油製品輸出につきましては、緊急時におきます石油製品の安定供給を確保するという観点から、外国為替管理法及び輸出貿易管理令による承認制をとっているところでございます
○政府委員（川田洋輝君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、電力会社が適正な電力の供給を行うということについての必要な規制は電気事業法などに基づいて私ども担当させていただいておりまして、これは厳然と実施してまいりたいと思っておりますが、ただいまお挙げになりました例えば選挙との関係などにつきましては、選挙関係の法令によってそれはまたそれとしてきちんと判断をいろいろされるものというふうに思っておりますが
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおりに、電力会社というのは、すぐれて公益性の高い電気事業という事業を営む会社でございますけれども、企業としては自己の責任と危険負担において経営を行う私企業でございます。 私ども通産省といたしましては、前段の部分については電気事業法などの所要の法律に基づいて厳然とした指導、規制を行っておるところでございますけれども、後者につきましては
○政府委員（川田洋輝君） お話しの、先月十六日でございましたか中部通産局にお話をいただいたようでございますが、これに対する中部通産局の方からの答えは、電気事業法でそういう監督を私ども行っておらないということで、選挙運動などに関しては電気事業法などによる我々の規制の対象としては入っておりませんので、お話は取り次ぎますがということで取り次いだと、こういうことを聞いております。 それに対する中部電力からのお
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 今回の阪神・淡路大震災の際における原子力発電所、先ほどお触れになりましたように、日本では今、四十九基、四千五十三万キロワットの原子力発電所が動いておりますが、これらについていずれも影響は生じておりません。 そこで、今お話しの配管の問題でございますけれども、私ども同時にガス事業を所管いたしておりますので、ガス事業との関連で見てみますと、いわゆるねじ込
○川田政府委員 私からは三点お答えさせていただきたいと思います。 まず第一は、美浜原子力発電所についての電源三法交付金の関係でございます。 いわゆる電源三法制度につきましては、先生お触れになりましたように、石油危機を背景として、石油火力に代替する電源を緊急に立地する必要が生じたということなどを背景といたしまして、昭和四十九年に創設をされたものでございますが、美浜一号機については昭和四十五年、二号機
○川田政府委員 お答え申し上げます。 基本的には先ほどお答えしたとおりでございますが、そういう調査事業で本格的なものをやること自体、やはり地元の御理解と御協力を得なければ実施できないものでございますから、ぜひとも事業者において地元の自治体とそういう事業の実施についても円満な話し合いが進んで、理解と協力を得ながら進められるようになることを期待いたしたいと思っております。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 まず、福井県下において多くの、十五基に上る原子力発電所を現在建設終了あるいは進め、研究炉の建設などを進めさせていただいておりまして、大変御理解を賜っていることをかねて感謝申し上げているところでございます。 その中で、ただいま先生お述べになりました安全の問題を中心に、福井県御当局とも、私この一年間でもう県知事さんとも何度も何度もお会いをさせていただきまして、ただいま
○川田政府委員 国産の天然ガスは、地域社会における重要なエネルギー源であるばかりではなく、我が国全体といたしましても、その開発は海外における自主開発を進める上でも重要な技術力向上の場となっておりますことから、今後とも所要の予算を確保し、その探鉱開発を推進してまいりたいと考えております。 また、お触れになりました、地方公共団体がその地域のエネルギー需給を踏まえて探鉱開発の推進を図ることとされておられます
○川田政府委員 最近におきます石油、天然ガス開発対象地域の開発条件は大変厳しくなりつつございます。そういう中で、これから探鉱開発を効率的に進めてまいりますためには、ただいま委員御指摘のように、技術力の強化ということが従来以上に重要になってまいっております。このため石油公団におきましては、油田、ガス田の発見率の向上、石油、ガス回収率の向上、探鉱開発プロセスの効率化といったような観点から、所要の技術開発
○川田政府委員 お答え申し上げます。 国内の石油、天然ガス資源は、今御指摘のように、最も安定したエネルギー供給源でございますとともに、その開発は、我が国が世界に向けた自主開発を推進していく上での技術力の向上などの大きな意義を有するものでございます。このため通産省といたしましては、昭和二十九年度以来、石油審議会の七次にわたる五カ年計画の答申に基づき、基礎調査を初めとする各種の施策を展開してまいったところでございます
○川田政府委員 空知炭鉱閉山問題につきまして御説明申し上げます。 初めに、空知炭鉱の概要について御説明いたします。 お手元に配付いたしております資料、「空知炭鉱閉山問題について」の五ページをお開きいただきたいと存じます。 現在、国内の主要炭鉱は四つありまして、平成六年度の生産量は合計六百九十万トン、全従業員数は約六千名となっております。空知炭鉱は北海道内陸地域で最後の坑内炭鉱であり、平成五年度
○川田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の地震における縦揺れの問題でございますが、原子力発電所の耐震設計に当たりましては、御指摘ございましたように、水平地震力の二分の一の鉛直地震力にも耐えられるということに相なっております。 また、原子力発電所の重要な機器類につきましては、香川県の多度津町にある世界最大の大型振動台で、設計値よりも大きな鉛直地震動を実際に加えて安全度を実証いたしておるところであります
○川田政府委員 お答え申し上げます。 まず、御質問の最後の方からお答えをさせていただきます。 我が国では、現在、四十九基、四千五十二万キロワットの原子力発電が稼働いたしておりますが、このすべての原子力発電所につきまして、今回の阪神大震災や三陸はるか沖地震による影響はなかったところでございます。 御質問の、阪神大震災及び三陸はるか沖地震での最寄りの発電所におきます震度などにつきまして御説明いたしますと
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 我が国は世界でも有数の地震国であることは御承知のとおりで、御指摘のとおりでございます。その点にかんがみまして、原子力発電所並びに関連する施設につきましては、耐震性ということについては格段の努力を重ねてきているところであります。 以下、ポイントについて御紹介をさせていただきたいと思います。 今回の地震は、委員がお触れになりましたように活断層の活動によるものでございますけれども
○川田政府委員 お答え申し上げます。 直接測定をした値は御指摘のとおりでございますが、先ほど来御説明している事情があることは御承知願いたいと存じます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 私もただいまこの場で見ましたものですから確実なことは申し上げられませんが、これを提出して先生に御説明した者が横におりまして、確かめましたところ、お持ちした数字であるということでございます。
○川田政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの先生の質問に直接お答えするとすれば、ございません。しかし、やわらかい砂のところで測定された値と、原子力発電は御承知のように大変かたい岩盤に直接固定をするということでやっておりますので、その数値は異なるということでございます。 説明いたしますれば、八百三十三ガルは大阪ガスの葺合地点で観測をされたものという報告を受けております。ここは海に近いやわらかな
○政府委員（川田洋輝君） 今回改定されました長期エネルギー需給見通しは、地球環境保全にも十分配慮しながらエネルギーの安定供給の確保と経済の持続的発展を図るという課題に向けた、二十一世紀初頭における我が国のエネルギー需給の望ましい姿を示していただいているものというように位置づけております。 これを達成していくためには、需要面では省エネルギー対策の強化を図りながら、これは先ほども申し上げましたように、
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 まず、国内情勢につきましては、需要面で、省エネルギー対策が進展をしております産業部門の伸びに比べまして、民生、運輸部門の需要の伸びが高い状況になっております。 日本のエネルギーは、大体半分が産業用、そして残りの半分のうちの半分、全体の四分の一が家庭用あるいは業務用に使われる民生用でございます。それから、残りの四分の一が旅客、貨客から成る運輸用のものでございます
○政府委員（川田洋輝君） 資源エネルギー庁長官の川田でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、エネルギー供給の課題と対策（資源エネルギー関係）と書きました資料をお手元に差し上げておりますので、この資料に即しましてポイントを説明させていただきたいと存じます。 まず、一ページをおあけください。 第一は、エネルギーをめぐる国際情勢についてでございます。 現在、国際エネルギー情勢
○政府委員（川田洋輝君） まず、内外価格差を論じます場合に幾つかの物差しというのがございます。確かに、現在の為替レート、一ドル当たり九十円台というようなレートで比較いたしますと相当大幅な差が出てまいります。購買力平価とかあるいは一時間当たりの労働賃金で買える電気の量というようなもので見ますと、また一つの見方が出てくるわけでございます。 全体として見ますと、確かに今具体的な数字そのものについては委員御指摘
○政府委員（川田洋輝君） 御指摘の点でございますけれども、それぞれの公共的な事業の持つ内容などから総合的に考えなければならないと思います。 電気について申しますと、すべての工場、事業場あるいはあらゆる家庭がお使いになるものでございまして、またほかにかわるものがないという商品特性、いろいろございます。したがいまして、公益事業規制を加える、そしてその中で料金規制というのが根幹になるということは、これは
○政府委員（川田洋輝君） 電気料金制度につきましては、今お触れの十月十四日に電気事業審議会料金制度部会を開催いたしまして検討に入らせていただいたところであります。 まず、その目的、趣旨といったところから御説明申し上げたいと思いますが、我が国のエネルギー政策は、従来、安定供給確保ということを中心に据えてまいりましたが、これからのことを考えますと、この安定供給の確保というのは今後とも中心的な課題ではありますけれども
○川田政府委員 数字の問題でございますので、私からまず数字について御説明をさせていただきたいと存じます。 現在運転中の原子力発電所は、三千九百六十四万キロワットございます。現在建設中の原子力発電所が、五百八十九万キロワットございます。したがいまして、これを足しますと、四千五百五十三万キロワットというのが現在もう進んでおるものでございます。 これから、二〇一〇年度を目がけて、先ほどお触れになりました
○説明員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 ただいま先生石油の問題についていろんな角度からその認識を述べられましたが、私どももそのほとんどにつきましては全く同じような問題意識を持って取り組んでおるところでございます。 石油につきましては、どうしてもなくてはならないものでございますので、一方では安定供給というのがどうしても必要でございます。またその一方で、できるだけ低廉な価格での供給ということが
○政府委員（川田洋輝君） 御指摘の住宅用太陽光発電システムの普及促進事業につきましては、本システムの設置者をモニターとして所要のデータを収集し、消費者ニーズに合致した機器性能の向上を図るとともに、政策的な初期需要の創出によりまして市場の形成を図り、関係者の努力によるコスト低減を促して需要の拡大を図って将来の本格的普及を目指そうというものでございます。 この事業につきましては、国による実質的な買い上
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 まず、エネルギーにつきましては、御承知のように安定供給の確保というのが基本的に大切なことでございますけれども、この安定供給確保についての規制が効率的な供給を阻害していることがあるのではないか、あるいは内外価格差問題についての広範な指摘が行われておりますことは先生今御指摘のとおりでございます。こういうことから、我々は安定供給の確保と効率的な供給の確保を
○政府委員（川田洋輝君） 天然ガスの価格につきましては、ただいま先生御指摘のような動きをこれまでたどってまいっておりまして、だんだん市場動向をより一層反映する方向に移行してきているというように認識をいたしておるところでございます。これからも天然ガスが他のエネルギーとやはり競合関係にあるということを考慮いたしますれば、その価格は基本的には市場環境の影響下に置かれるものと考えられるわけでございます。
○政府委員（川田洋輝君） 天然ガスの我が国の一次エネルギー供給の中に占める割合でございますが、一九七三年度には一・五％にすぎなかったものが、最近では一〇・六％ということで大変大きな伸びを示すに至っております。 今後の状況でございますが、現在総合エネルギー調査会の需給部会で長期エネルギー需給見通しの検証作業を行っていただいておりまして、近々その結論が出る見込みにございますが、現在までの作業の状況によりますと
○政府委員（川田洋輝君） 天然ガスの確認可採埋蔵量は現時点の知見によりますと約百四十兆立方メートル、ＬＮＧ換算にいたしますと一千億トンということでございまして、熱量換算で石油とほぼ同等の埋蔵量を有しております。可採年数は六十四年程度と、石油の四十六年程度に比べますと若干長いということでございます。 この天然ガスにつきましては、環境上の優位性などもありまして世界的に需要は増大傾向にあるわけでございますが
○川田政府委員 太陽光発電システムは、御指摘のとおり大変クリーンな石油代替エネルギーとして、地球環境問題への対応、エネルギーセキュリティーといった観点から、極めて有用なものであると認識をいたしております。 この太陽光発電の導入を促進いたしますため、私ども通産省では、従来から、まず第一は、低コスト化のための技術開発を推進するとともに、第二に、太陽光発電システムの公共施設などへの試験的な設置事業、フィールドテスト
○川田政府委員 まず私の方から、土地収用法に関連する運用に当たっての基本的考え方を申し述べさせていただきたいと思います。 先ほど来私どもも説明をし、先生からも御指摘をいただいているところでございますが、鉱害復旧を進めていくに当たりましては、これから関係機関により構成をいたします連絡協議会の場において円満な解決に向けた調整を行って、さらに地元被害者の意向を十分踏まえた上で、地域の実態に即した復旧の促進
○川田政府委員 御指摘の連絡協議会は、新ルールの中での重要なポイントと我々は位置づけております。案件ごとに設置をするというものでございますが、内容を申し上げますと、農地などにつきまして、これまでの施行者を中心とした調整努力が必ずしも実を結んでこなかったことにかんがみまして、復旧工事の施行者、国の関係行政機関及び関係地方公共団体、具体的に申しますと、農政局、通商産業局、関係県、関係市町村、石炭鉱害事業団及
○川田政府委員 天然ガスの確認可採埋蔵量、現時点での知見では約百四十兆立法メートルでございますが、ＬＮＧ換算でいいますと一千億トンということで、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、熱量換算で申しますと石油とほぼ同量の埋蔵量が確認をされておるということで、可採年数は六十四年、石油の四十六年よりも長いということで申し上げたところでございます。 こういうことで、資源的にも豊富なエネルギーでございますし
○川田政府委員 天然ガスは、御高承のとおり、供給安定性あるいは環境面への対応などの面で優位性を持つエネルギーでございますが、今後そういった天然ガス需要の増大に対応して、一層本格的な導入のたかには、天然ガスの供給基盤を整備して、最近顕著になっておりますＬＮＧ基地の立地制約の克服、天然ガスの地域間の需給ギャップの解消を図って、天然ガス選択の需要に対応していくことが必要でございます。 特に、大都市圏のＬＮＧ
○川田政府委員 都市ガスとＬＰガス、確かに先生御指摘のように、ガス体エネルギーを扱うという点では共通でございます。また、いずれも大変大切なガス体エネルギー供給産業であると我々は位置づけておるところでございますけれども、都市ガス事業につきましては、ＬＰガス事業とは若干違っておるところがございまして、先生もちょっとお触れになりましたが、いわばネットワークを組んだ導管によりまして、多くの需要家に対してガス