2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（川崎茂信君） お答えいたします。 国土地理院は、災害対策基本法に基づく指定行政機関であり、地殻変動の監視や災害状況の早期把握、それから防災地理情報の整備、普及を行っております。 具体的には、全国約千三百か所に設置されております電子基準点などにより、地殻変動の常時監視を行っております。また、東日本大震災の教訓を踏まえまして、南海トラフ地震のような巨大地震の発生時には、電子基準点の観測
○政府参考人（川崎茂信君） お答えいたします。 国土地理院は、災害対策基本法に基づく指定行政機関であり、地殻変動の監視や災害状況の早期把握、それから防災地理情報の整備、普及を行っております。 具体的には、全国約千三百か所に設置されております電子基準点などにより、地殻変動の常時監視を行っております。また、東日本大震災の教訓を踏まえまして、南海トラフ地震のような巨大地震の発生時には、電子基準点の観測
○政府参考人（川崎茂信君） お答えいたします。 いろいろ競合国ですか、ライバルという言い方になるかもしれませんが、に対応するため、この電子基準点網の海外展開に関する日本の強みのアピールということで、具体的に申しますと、日本国内では二十年以上の観測の実績があること、また自律運用に向けた人材育成や制度構築支援も併せて行うなど、この特徴をしっかりとアピールいたしまして、相手国の立場に立った協力を進めていきたいと
○政府参考人（川崎茂信君） お答えいたします。 電子基準点は、ＧＰＳや日本の準天頂衛星などの測位衛星からの信号を絶えず観測する施設であります。あらゆる測量の基準としての役割のほか、地殻の変動の監視、あるいは位置情報サービスの支援といった形で利用されております。 これからの役割を果たすために、電子基準点、大体二十キロから二十五キロの間隔で全国に現在千三百基設置されておりまして、国土強靱化基本計画などにも