1964-06-03 第46回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○島村政府委員 国産化は、厳密な意味で申しますと、わが国の地下から取り出されますウラン資源というものを使うことが完全な意味での国産化でございます。わが国が原子力開発に乗り出した当時は、ウランの供給というものは非常に不安定でございましたので、私どももまた国内でウラン資源をさがすことが第一になすべき仕事と考えまして、原子燃料公社で探鉱事業を行なってまいりましたわけでございますが、岡委員も御指摘のとおり、
○島村政府委員 国産化は、厳密な意味で申しますと、わが国の地下から取り出されますウラン資源というものを使うことが完全な意味での国産化でございます。わが国が原子力開発に乗り出した当時は、ウランの供給というものは非常に不安定でございましたので、私どももまた国内でウラン資源をさがすことが第一になすべき仕事と考えまして、原子燃料公社で探鉱事業を行なってまいりましたわけでございますが、岡委員も御指摘のとおり、
○島村政府委員 今後設置が予想されますあるいは原子力開発してまいります場合、燃料について国産化の方針をとるつもりかどうか、こういうお尋ねだと思います。 これは三十六年に原子力委員会から発表されました長期計画にも盛られておりますように、国産化は私どもが原子力に関しまして研究開発を進めてまいります場合の大きな前提であり、あるいは目標として考えておることでございます。
○島村政府委員 使用済み燃料の処理の問題について、最近大きな変化があったように思うというお話でございまして、大きく申しますと、プルトニウムの価値、特に軍事と平和利用との関係につきましては、西村委員からお話があったとおりであります。 平和利用の面について申しますならば、大きな傾向として使用済み燃料の処理の問題についてさほど大きな変化があったというふうには私ども考えておりません。ただ、原子力発電が世界的
○政府委員（島村武久君） アメリカにおきましては、御指摘のように、探知技術の研究というようなことはなされておると承知いたしておりますけれども、その結果どのような方法で行なえばどのくらいの探知ができるというような詳細な情報は得ておりません。概略の状況につきましては、技術の次長から御答弁申し上げます。
○政府委員（島村武久君） 一般的に地震探知の関係は一応関係施設等でやっておりますけれども、特に地下爆発実験というようなものにつきましての探知方法あるいは探知技術の研究というようなことは、私ども承知いたします限りでは、日本の国立研究機関その他、そういう機関での研究を行なっておるところはないと承知しております。
○政府委員（島村武久君） 御指摘のケースばかりでなく、一般的に申しまして、実験を行なったとか、あるいはそれを探知したとかいうような情報は、実は日本の場合、私ども科学技術庁あるいは原子力委員会というようなところに連絡が来るようなシステムになっておりませんので、私どももまた、一般的に承知いたします以外に、特別に承知するようなことをいたしていないわけで、御指摘のケースもまた連絡を受けておりません。
○島村政府委員 公団、事業団等それぞれ若干の差はあると思いますけれども、原子力関係にございます原子力研究所あるいは燃料公社等と比較いたしますと、原子力研究所の場合、理事長は二十七万でございます。副理事長は二十二万、理事が十九万から十七万五千の間というぐあいになっておりますが、それらの機関の役員の俸給に比べますと、原子力委員の俸給は低いといわざるを行ないと思います。
○島村政府委員 原子力委員は、御承知のとおり定員六名でございまして、現在のところでは常勤三名、非常勤三名と相なっておりますけれども、法律上は三名まで非常勤とすることができるという形になっております。したがいまして、三人以下に常勤を減らすことはできませんが、過去におきまして四人常勤という場合もあったのであります。実態によりまして常勤と非常勤の割合は変わるわけであります。 常勤委員の俸給につきましては
○政府委員（島村武久君） ただいま御指摘のございましたように、イオン交換樹脂の海中投棄の問題も、原子力委員会で非常に関心を持っておられるところでございますけれども、この点についてはもう片づいて、第一次冷却水の問題だけが残っている、そういうようなものではございません。原子力委員会といたしましては、すべての点についてまだ何らの決定的な意見というものを——部分的に一つずつ片づけていくというようなことをいたしております
○政府委員（島村武久君） 私どものほうは、原子力潜水艦の安全性全般につきまして外務省の御相談に応じているわけでございます。どういうことを外務省からアメリカに聞いていただくことにしたか、また、それに対してどういうような返事が、いつどういうふうにしてもたらされたかというようなことは、実は私どものほうでは申しかねることであります。外務省に伺っていますところによりますと、その後ずっと交渉を継続しておられるように
○政府委員（島村武久君） もちろん日本の国内法によりまして安全審査をいたします。向こうから必要な資料を全部出させまして、それに基づきまして安全性の審査を行ないました上で入港をいたさせることになります。
○島村政府委員 昇給原資は、原研の場合、他の政府関係機関と同じ額が割り当てられておるわけでございまして、原研に限って少ないというわけではございません。御承知のように、原研自体は昇給原資をかけますもとになります給与自体が、私どもはかなりよく定められておると思うのであります。大臣から先ほど岡委員に対して、初めはよかったけれども、だんだん悪くなっていっておるというような傾向は自分らとしてはそう思っていないという
○島村政府委員 ただいま参考人のお答えの中に、政府の予算が少ないので、出血サービスと申しますか、そういうようなこともやらざるを得ないような場面があるようなお話がございました。そういう場合もあるいは間々あるかと思いますが、岡委員が御指摘になりました例そのものの例は私も存じませんけれども、ほかのケースでよく聞いております場合に、重水もその一つでございますが、輸入品でございます。明らかに向こうが渡す値段がはっきりいたしておるわけでございます
○政府委員（島村武久君） 何しろ地下にあるもののことでございますので、いつ何どきいい鉱脈にぶつからんとも限りませんけれども、現在までの状況から将来を見通します場合には、日本で鉱石を掘り出して発電に充てることも可能でございますけれども、多くはやはり海外に依存しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（島村武久君） 申し落としましたが、日本でやっておりますのは探鉱の段階でございます。鉱石をさがすという段階でございますので、もちろんさがし方にもいろいろございますですが、原子燃料公社では坑道探鉱——坑道を切って探鉱して鉱量を確かめるというようなこともいたしておりますので、坑道探鉱を実施いたします場合に、必然的にその程度の量は出てくるわけであります。現在、そういうふうにして得られましたものを
○政府委員（島村武久君） 原子力開発をやります場合には、その燃料としてウランが必要でございますが、日本では原子力に手をつけましたころ、まだ世界のウラニウムが必ずしも自由に手に入る時代でございませんでしたので、従来、日本は地質学的に見てあまりウランがありそうにはないということではございましたけれども、極力探鉱をいたすという努力を払って今日に来ておる状況であります。探鉱を開始いたします場合、これを実施いたしますのは
○島村政府委員 岡先生から資料要求もございましたことでもございますし、その後も検討を続けておりまして、近くお手元にその結果を差し出したいと考えておるわけでございます。
○島村政府委員 外務省においてアメリカ側と折衝しておられるということを申し上げましたので、私のほうは何も知らないと申し上げているわけではございません。外務省が折衝されておりますその中身につきましては、外務省から相談を受けまして、私どもは科学的な立場からいいろいろな意見を外務省にも申し上げております。その結果に基づいて外務省が折衝しておられるわけでございます。
○島村政府委員 この委員会で一従来たびたび岡先生から御質問を受けてお答え申し上げておるわけでございますが、その後もやはり外務省におきましてアメリカ側と種々折衝を続けておられると聞いております。また、その内容につきましては、私どものほうにも御連絡があるわけでございますけれども、折衝のこまかい経緯等につきましては、かねがね申し上げておりますとおり、外務省のほうからお答えすることになっておることでございまして
○島村政府委員 ただいまのお尋ねのうち補足申し上げますと、第一の点、兼重委員からお答えになりました点はそのとおりでございまして、一般的に原子力研究所以外のものは、原子炉の安全審査を受けまして、そして許可を得て動かすわけでございますが、原子力研究所は法律的にはその手続を省略すると申しますか、その規定の適用はございません。しかし、原子力研究所におきます原子炉につきましても、第三者による公平な安全審査が望
○島村政府委員 三十九年度三・八％見込んでおります。
○島村政府委員 これは原子力委員会設置法ができました当時非常に問題になりましたことでございますので、議論が戦わされた問題でございますが、政府といたしましては行政組織法第八条に基づく機関の一つとして原子力委員会設置法を提案いたしまして、御承認をいただいたわけでございます。 ただし、立論の過程におきまして、法律上は行政組織法第八条にによるものではあるけれども、諸外国がみな原子力委員会というものをいわゆる
○島村政府委員 昨年十月以降のベースアップの問題に関連いたしまして、政府関係機関の公務員に準じまして、七・二％の昇給を認めるということを原研に対しまして通知いたしたわけでございます。時間短縮の問題とこの問題とは全然別個の問題として考えております。 扶養手当につきましては、原子力研究所におきましては、当初ベースをきめます際に、分けないで一緒にするということで、初めから本俸の中に入ったものとして考えております
○島村政府委員 駒形先生に御質問がよくおわかりにならなかったようでございますから、私からかわってお答えさせていただきます。 私は原子力委員会のお世話をいたしておりまして、委員の方々のこの問題に対する御意見を伺う機会が一番多いわけですけれども、原研から国会に提出されておりますように「このように理事者の裁量権に制約があることが労使紛争の根本的原因であり、」と書かれておりますけれども、原子力委員会の委員
○島村政府委員 まず第一点でございますが、森山委員の御指摘になりました原子炉を動かすことについての通報でございます。非常に長い期間にわたっての予定というものをとっておりますけれども、ただいま御質問になり、あるいは菊池理事長からお返事のありましたような意味での炉の運転の状況の報告、あるいは予定というものは従来とっておりません。私どもが承知いたしておりますのでは、ＪＰＤＲも本年に入ってできるだけ早く、おそらく
○島村政府委員 現在日本はアメリカ以外からも供給を受けております。たとえば、これは同じ核物質と申しましてもいろいろなものがございまして原料的な面から申しますと、イエロー・ケーキと申しましてウランを含みました鉱石をある程度まで製錬したものが取引の対象になっております。これらの物質につきましては、カナダからも、そのほか南アからも入れたことがございます。また、御承知のとおり、アメリカ以外にイギリスとの間にも
○島村政府委員 日本の国がアメリカ合衆国から協定に基づいて受け入れております燃料の種類・数量等はもちろんはっきりいたしておるのでございますけれども、アメリカが世界のその他の国に提供しております数字につきましては、後ほどでいいというお話でございますけれども、私のほうでおそらく調査いたしかねると思いますので、できるだけ拾ってみることにいたしたいと思いますけれども、きちんとした資料を御提出申し上げるお約束
○島村政府委員 正確な資料を持ち合わせて、おりませんので、概略ということで御承知いただきたいと思います。 ただいまアメリカと協定を結んでおります国は外務省からお答え申し上げましたけれども、それ以外にも、いわゆる西欧陣営と申しますか、その系統のほとんどの国に対してアメリカは供給をいたしております。したがいまして、日本の場合を例にとりますと、その他の国と日本との割合は数十分の一というような状況でございます
○島村政府委員 試験運転を終わりましたあと数名の者がとどまって指導に当たっておると聞いておりますけれども、その経費は新しくとどまってもらう契約を結んで、そして原子力研究所側が滞在費を持つというふうに聞いております。
○島村政府委員 試験運転を無事完了いたしますまでの経費はすべてＧＥ側で持つことになっておりまして、したがいまして、試験運転を完了いたしまして引き渡すまではすべて向こう側の責任負担ということでございます。なお、運転にあたりまして運転員は日本側から提供するという条項がございましたけれども、もちろん責任の衝に当たるような者は向こうから来ておったわけでございます。大部分の者は引き揚げましたけれども、その後もなお
○島村政府委員 契約によりまして、試験運転を完了いたしました場合に、所有権がＧＥ側から原子力研究所に移るという契約をしております。試験運転が終了いたしましたのが十二月九日であります。十二月九日に原子炉の引き渡しを受けたわけであります。試験運転中にさらに手直しをしなければならぬような点につきましては、引き渡した後においてもＧＥの責任において手直しをやるということで、それがただいま御指摘になりましたアフターケア
○政府委員（島村武久君） お答え申し上げます。 ちょうど手元に資料を持っておりませんのですけれども、百万キロの達成の時点でなくて、ここにございますのはちょうど一九七〇年、昭和四十五年現在でのわが国の電力供給量に対する見込みといたしまして、国民所得倍増計画の資料では二千四百二十億キロワット・アワーということになっております。原子力は大体その三％、これはそのついでに申し上げますと、一番最初の御質問にあったかと
○政府委員（島村武久君） ただいま長官から申し上げましたとおり、動力試験炉は、昨年の暮れに原子力研究所の手に渡ったわけでございます。その後、動力試験炉を原研として動かしますために、今度は原研自身の手で動かすわけでございますので、いろいろな点検あるいは準備等をいたしておったわけでございます。したがって、まだ日本側に引き渡しを受けましてから動かしていなかったわけでございます。ようやく準備も整いまして、もう
○島村政府委員 許容濃度との比較ということは、そのもの自体としてすぐに比べるという性質のものでないと私は思いますので、そういうことでの御返事はいたしかねると思います。たとえば飲料水としてとかあるいはそういうような……（横路分科員「濃度」と呼ぶ）許容濃度と申しますのは、いろいろな場合に違ったきめ方がございますので、一〇キュリーは何倍に当たるかというのは、ちょっと科学的なお答えはできかねると思います。
○島村政府委員 廃棄いたしました量、コバルト六〇が一〇キュリーであるとすれば、許容量の何倍かという比較はできないと思います。御承知のとおり、海中に投棄いたしますと……
○島村政府委員 お答え申し上げます。 使用済みのイオン交換樹脂、これの内容の詳細はちょっと記憶いたしませんが、ただいまお尋ねのスキップジャックの公聴会の資料には、たしかその強さはあったと思います。一二・五キュリーでございますか、そのうちコバルト六〇は一〇キュリーを含むということになっておったと考えるわけでございます。
○島村政府委員 その関係の資料をきょう持ってまいりませんでしたので、正確ではございませんが、放射能調査の一環といたしまして、港湾等におきます調査もいたしております。 なお、それとまた別個の観点からでございますけれども、将来原子力船というような問題もございますし、資料はできるだけ長期に集めたほうがいいという観点からも、これは昨年でございませんで、数年前からぼつぼつと港湾の海水あるいは大気等の調査も進
○島村政府委員 放射能対策本部は、フォールアウトの各省庁によります調査を持ち寄りまして、三カ月に一度ずつ発表いたしておるわけであります。昨日その発表を行ないましたが、御指摘のようなストロンチウムがふえたと申しますのは、蓄積量の問題であります。学者の間でよくいわれておることでございますけれども、日本におきましてはスプリング・マキシマムというようなことがございまして、正確に春というわけではございませんが
○島村政府委員 原子力研究所の役員につきましては、日本原子力研究所法にきめられておるわけでございます。任命のしかたは、すべてこれは内閣総理大臣の任命に相なっております。人数は二十人もおるとおっしゃいましたが、理事長、副理事長その他七名の理事、もっともそのほかに監事が二名おりますので、合計はたしか十一名だったと思います。任命権は内閣総理大臣が持っておりますけれども、内閣総理大臣は理事長を任命いたします
○島村政府委員 私が先般お答え申し上げました点が、現地に行かれてごらんになりました結果、裏切られておるというようなおことばがございましたが、私は、この前申し上げましたことにつきましては、今日も私の考え方、あるいは事実といたしまして、そう信じておるわけであります。原子力研究所につきましては、ただいまお話がありましたように、設立の当初から給与関係というようなことも考慮いたしまして、優秀なる研究者を招くためにも
○島村政府委員 お答え申し上げます。 中部電力株式会社が三重県下で数カ地点を選びましてボーリング、その他原子力発電所として適当な地点であるかどうかということの調査を始めましたということを会社自体で発表いたしておるそうでございまして、その件につきましては、私どものほうにも連絡があったそうでございまして、承知いたしております。それに関連いたします原子炉の安全性の問題でございますけれども、現在の段階におきましては
○島村政府委員 四号炉というものは原子力船事業団側からもその早期の完成が期待されておりまするし、また第一船の建造にも役立たせたいという計画を持っておる。さらにまた引き続きその方面の研究に役立てていく考え方でおりますということを申し上げたわけでございまして、どういう意味でございますか、お金と申しますか、人、そういうものがあり余っておるということを申し上げておるわけではございません。そちらのほうはそちらのほうで
○島村政府委員 仰せのとおりＪＲＲ４、四号炉は、これは遮蔽の研究ということが大きな目的になっております。また、その遮蔽の研究と申しますものは、原子力船の遮蔽ということに非常に大きなウエートを持つものでございます。ただいま御指摘の原子力船事業団は、最近ようやく第一船の主要目を内定するという段階に到達いたしました。これから数カ月のうちに基本設計をまとめる予定にいたしております。ＪＲＲ４は目下建設中でございまして
○島村政府委員 ただいま長官からお答え申し上げましたとおり、原子力研究所に炉を置きます場合の考え方といたしましては、世界各国に非常におくれて出発いたしました日本の原子力の水準を急速に世界的水準にまで高め、その上に日本的なものを発展させるという考え方のもとに、まず先進諸国において開発された成果を吸収するということに主眼があったわけでございます。したがいまして、日本が始めました当時先進国がとっておりましたような
○政府委員（島村武久君） 小林委員のおっしゃいました三百件と申しますのは、私どもの調査によりましても、いわゆる調整伝票といったようなもので記録に残っておりますのが三百件くらいある、こういう意味でございます。その性質は決して悪くなったとかいうようなものでなくて、試験中の手直しを要する事項、こういう意味に考えておるわけでございます。なお、手直しを要する事項につきましては、それぞれＧＥ側の責任におきまして
○政府委員（島村武久君） 先ほど申し述べましたように、ＧＥ側が最初に説明いたしました中には、誤操作あるいは故障というようなことを申しております。ＧＥ側が誤操作だけを言っておったのではない、故障も含めて言っているわけでございます。しかしながら、日本語で故障と申しますと、でき上がって当然持たなければならない性能が発揮できないような場合に故障と申しますけれども、この場合は何と申しますか、建設途上いろいろテスト
○政府委員（島村武久君） ただいま委員長から御下命をいただきましたので、日本原子力研究所におきまする動力試験炉のその後の状況について御説明申し上げます。 今度長年かかりまして動力試験炉がようやく発電開始の運びとなりましたにもかかわりませず、最終段階におきましていろいろトラブルを生じまして、国民の御期待に沿い得ないことがありまして、さらに日本の原子力の開発の将来についていろいろと疑念を持たれるような
○島村政府委員 日本の場合、日本の制度できめておりますのは、核種の知れない場合におきましては、十のマイナス七乗マイクロキュリー・パー・ＣＣ。
○島村政府委員 岡先生の御質問は、アメリカにおける原子力潜水艦の廃棄物の濃度の制限についてのお尋ねであろうと思うのでありますけれども、アメリカの艦政本部の定めました訓令によりますと、排出の十五分後におきまして……。
○島村政府委員 お尋ねの、もし沈没した場合に引き揚げられる水深のものであれば引き揚げるかというような言い方で先方に質問いたしたことはございません。沈まないと大体思っておりますし、沈んだ場合引き揚げるかということは聞いたことはございませんが、そういうこともおそらく含めようと思えば含まるわけでございますが、何らかの事故ということが万々一でも起こった場合にどうするかということを聞いておるわけでございます。