○岩田政府参考人 お答え申し上げます。 本件のプロジェクトにつきましては、計画の段階から、ケニア側の実施機関で関係者への説明でございますとか意見交換なども行われたということを、私どもの現地調査などを通じまして確認いたしてきておりまして、また、その後、事業の実施段階におきましても、その方法などに関して地域住民との対話集会が累次にわたって開催をされてきておるわけでございますが、昨年の暮れに至りまして、
○政府参考人（岩田満泰君） お答え申し上げます。 最初の災害復旧貸し付けの金利の問題でございますが、実質的に無利子になるようにというような御指摘でございます。 先生御案内のとおりかと存じますが、過去の災害、雲仙・普賢岳の噴火災害あるいは阪神・淡路の大震災のときには、国の金利の引き下げとあわせまして、地方自治体に地方財政措置を講じた上で、特に被害の著しい中小企業者の政府系金融機関からの借入金に対しまして
○政府参考人（岩田満泰君） 残高で六百四十億円、年間にしましては、信用保証にしましても相当程度の金額がございますので、この規模の銀行の破綻との関係において考えますれば、相当程度の取引先、取引のあった業者が政策的な対応の御利用をいただいた、このように考えております。
○政府参考人（岩田満泰君） 倒産、ただいま私の申し上げた数字は五十件でございますが、倒産に至らないでこのような事態に対処できるのが一番よろしいわけでございまして、五十件が少ないということも私どもの立場からは申し上げられないことだと思います。 その意味で、私ども中小企業庁といたしましては、徳陽シティ銀行の破綻に関連する金融対策をこの経営破綻が発覚して直ちに、平成九年の十一月二十七日から対応いたしてきたところでございます
○政府参考人（岩田満泰君） 民間の信用調査機関の調査でございますが、徳陽シティ銀行の破綻に関連をして倒産したと考えられる企業の件数は五十件でございまして、負債総額六百二十一億八千三百万円と承知をいたしております。
○政府参考人（岩田満泰君） ただいま御指摘のような問題意識は中小企業政策全般の見直しをいたしましたときに中政審の中でもテーマとして上がったわけでございます。今、公正取引委員会から御答弁がございましたように、そうした役務取引に関しましては、なかなか規模の大小だけで仕切り得るかどうか、あるいは中小企業のもろもろの何といいましょうか、不当な取引からそれを守ると申しましょうか、そうしたことがうまくできるかどうかというような
○政府参考人（岩田満泰君） 本年二月に発表されました平成十年の商工業実態基本調査報告書によりますと、我が国の中小製造事業者数全体が六十五万九千六百二十七社でございますが、うち下請中小企業者数は三十一万五千九百七社となっております。
○政府参考人（岩田満泰君） 中小の運輸業の関係でございますが、統計の制約がございますけれども、総従業者数三百人未満の企業数を見ますと運輸業で約九万九千社ということになっております。それから、サービス業でございますが、総務庁の平成八年の事業所・企業統計調査によりますサービス業の中小企業数は百二十四万四百四十五となっております。
○政府参考人（岩田満泰君） まず一つ目の商店街の振興と申しましょうか、そうした観点と中心市街地活性化法の関係でございますけれども、中心市街地活性化法はいわば町づくりを進めるための法律として関係省庁が協力をしてこれに支援をする体系でございます。 この中で商店街との関係について申し上げれば、これまでいわゆる商店街対策あるいは中小小売商対策として、中小企業庁におきましてはアーケードの問題でございますとか
○政府参考人（岩田満泰君） 中小企業政策の観点からお答えを申し上げます。 私ども、先般、国会に提出をさせていただきました今年度の中小企業白書の中にも分析をいたしておりますが、商店街あるいは大規模小売店舗というものについての消費者の見方というものからかなり参考になる点が浮かび出てきているように思います。 大規模小売店舗につきましても、一方で評価があると同時に、最近の消費者と申しますのは近くにあるということを
○政府参考人（岩田満泰君） 先ほど御説明いたしました特別貸付制度を設け、あるいは信用保証協会につきましても、京都につきましては今年度の特別保証制度の政府からの資金の配分につきましてもこの二信金の破綻問題に配慮をしたような形での配分をさせていただいているところでございますけれども、あわせまして、私ども再三にわたりまして、この年度末にももろもろの御相談に対して親身な対応をするようにということでございます
○政府参考人（岩田満泰君） お答え申し上げます。 京都みやこ信金と南京都信用金庫の事業譲渡に関係をすることでございますが、譲渡の基本合意ができました後、一月の十七日に京都府内の政府系中小企業金融機関の支店及び京都信用保証協会に対しまして相談窓口の設置を指示いたしました。自来、今日まで相談の受付をいたしておるところでございます。また、あわせまして、政府系の金融機関に、この二信金のケースのように金融機関
○岩田政府参考人 金融の資金繰り関係につきましていろいろなデータはございますが、日本銀行のいわゆる短観によりますと、ことしの一月から三月にかけましての中小企業の資金繰りＤＩ、すなわち資金繰りが楽であると感じる企業と苦しいと感じる企業との比較でございますが、マイナス一四ということになっておりまして、一昨年末、貸し渋りが大変な時期に比べますとマイナス二五から一一ポイント改善をしておるという状況にございます
○岩田政府参考人 御指摘のいわゆる特別保証制度でございますが、当初本年の三月末を期限といたしまして二十兆円の保証枠でスタートいたしましたが、現下の金融経済情勢を踏まえまして、期限を一年間延長して、保証枠を十兆円追加いたしまして三十兆円の枠で参ってきております。本年四月の十四日までの特別保証の保証実績は、承諾件数百二十四万件、金額にいたしまして約二十一兆円となっておる状況にございます。 また、そのほか
○岩田政府参考人 御指摘の件でございますが、中小企業庁では、商店街振興組合などが行われますアーケードですとか駐車場といった、いわゆる商業基盤施設と申しておりますが、こうしたものを整備する事業に対しまして支援を行ってきております。最近の補助実績を申し上げますと、平成八年度が百三十件でございまして、金額にして五十五億円、平成九年度が百二十八件で、金額で約四十九億円、平成十年度が百四十五件で約七十二億円の
○岩田政府参考人 制度の問題としての御議論でございますといたしますれば、これは長い間、政策的な対応としていかにすべきかということは、政府の内部においても議論がされてまいりました。単に金融の問題のみならず、租税特別措置における対象業種というような意味合いにおきましても、他の側面においても議論がされてきたわけでございます。その意味で、制度的に、国として政策的に振興すべき対象とするかしないかという議論はされてきた
○岩田政府参考人 信用保証制度の対象業種の問題でございます。 この制度のもとでは、中小企業の信用保証制度でございますので、農林水産業といったような一部の特定の業種を除く中小企業を幅広く対象としておりますが、今御指摘のパチンコ店というようなものにつきましては、スロットマシン場でございますとか、競馬あるいは競輪の場外馬券、車券売り場、あるいは競輪、競馬の競走場というようなものと並びまして、射幸心をあおるおそれがあるなどの
○岩田政府参考人 お答えを申し上げます。 今、既往の貸し付けのお話も出たわけでございますけれども、既に私ども、三月の三日以来、既往の貸付金を含めまして、あるいは災害復旧貸付の発動もしておるわけでございますが、双方につきまして、元金の据え置き、返済猶予を弾力的に行うように指示をいたしております。さらに、元金据え置き期間中の利子の支払いを猶予するという措置を現在講じております。したがいまして、この両方
○岩田政府参考人 中小企業の特許取得に関連をいたします中小企業政策について、御説明申し上げます。 御指摘のように、中小企業の特許問題として、特許の申請、取得ができないままに進む、あるいは申請をしたとしても適切な特許申請ができないというような形で、いわば得べかりし利益を失っているようなケースが私どものこれまでの実感としてもあるわけでございます。その意味で、私ども、中小企業政策として今回中小企業の支援
○岩田政府参考人 お答え申し上げます。 通産省といたしましては、既に政府系の中小企業金融機関及び信用保証協会に対しまして、既往の債務の返済猶予等につきまして、個別の中小企業の実情に応じて対応するように指示を四月三日にいたしました。先般、四月九日に深谷通産大臣が現地を訪問された折に、改めて現地の支店長等々に対して、責任者に対して指示を重ねられたところでございます。既にもろもろの窓口を開設いたしておりますが
○政府参考人（岩田満泰君） フェース・ツー・フェースの出会いの場の御質問でございますが、私どもこれまで、平成八年度から全国の大学との共同によりまして、各地で中小企業と大学の研究者の間の研究開発交流会というような事業をいたしております。 具体的に申しますと、大学のすぐれた研究成果に関する情報を研究者の側からプレゼンテーションをしていただく、あるいはパネル展示、試作品展示をする、意見交換をするというような
○政府参考人（岩田満泰君） 私ども通産省といたしまして、従来から中小企業の技術力の向上ということで、中小企業と大学との共同研究あるいは都道府県の公設試験研究機関が中心となって大学の御協力も得ながら中小企業のために行う研究開発、そういったような研究開発事業に対する支援を行ってまいりました。 この種の事業につきましては引き続き充実をさせていきたいと考えておるところでございますが、ただいま先生の御質問の
○政府参考人（岩田満泰君） 御指摘のように、経験の豊かな退職者の方々の知見を、あるいはそうした経験に基づく専門的な知見というものを生かすということは大変意義のあることだと考えております。私ども、都道府県支援センターの一つの事業として、退職者、退職経営者などの方々による無料相談、あるいは専門家としての派遣といったような事業に退職経営者の方々に御活躍をいただきたいと思っております。 こうした方々をどう
○政府参考人（岩田満泰君） 今御指摘の特許というような例につきましては、まことに私どもも極めて重要な部分であると思っております。 例えば、そうした特許の取得に関連をする専門家人材というデータベースの整備もナショナルセンターの大きな仕事であると思っておりますが、情報としてのデータベースは確かに一カ所でまとめてこれをオープンのネットワークの中で情報提供ができるということでございますが、具体的にその地域地域
○政府参考人（岩田満泰君） 御指摘のナショナルセンターでございますが、このセンターは、株式公開をも目指すような企業も含めまして対応をするということを考えております。その意味で、そういった企業の資金面、技術面、経営・財務等々につきまして、いわば高度なコンサルティングもできるセンターとして整備することを予定いたしております。そうした高度と申しますかあるいは複雑な要請、御相談に対しましては、ある程度は対面
○政府参考人（岩田満泰君） ただいま御質問の三層構造という御指摘いただきましたが、この三つのセンターの間はインターネットを用いまして全部情報ネットワークを組むということを考えております。
○岩田政府参考人 今御指摘の点、まことに私ども同感でございます。 今私どもの中で勉強をいろいろとしておるところでございますけれども、技術が高度化をするということに伴って、すべてがその技術あるいは機械によって取ってかわれるというものではないという議論が多くの専門家の皆様から寄せられております。技術が高度化するに伴って、それに伴う高度な技能というものが必要になって、微細加工でございますとか精密ないろいろな
○岩田政府参考人 お答え申し上げます。 現行の中小企業診断士試験と申しますのは、経営の基本管理でございますとか財務管理、生産管理、労務管理といったような現状分析に重きを置きました、いわゆる経営管理的な科目を中心といたしております。しかしながら、新しい中小企業診断士につきましては、民間事業者にとりまして本当に役に立つ経営コンサルテーションが行えるような能力を認定するという点が極めて重要であると考えておりまして
○岩田政府参考人 ベンチャー企業のための業務ブースの併設というアイデアを御提示いただきまして、まことに真摯に受けとめるべき御提案ではないかというふうに考えます。 私ども、これまでの施策の中におきましても、いわゆるインキュベーターというようなものの設置でございますとか、あるいは商店街におきまして、空き店舗なども活用してチャレンジショップを展開するというような事業につきまして支援措置を設けてきたところでございますが
○岩田政府参考人 指定法人の設置の件でございますが、今回の改正法案におきましては都道府県と政令指定都市は同様に扱われておりまして、指定法人を指定することができるという形にさせていただいております。これまで都道府県につきましては、現段階ではモデル事業でございますけれども、四十七都道府県に都道府県等中小企業支援センターの設置をされておるところでございます。 御指摘の政令指定市につきましては、これまでの
○政府参考人（岩田満泰君） 高齢者の関係も、実は私どもの金融制度、特別貸付制度としては一つの枠の中におさめられておりまして、ただいま御説明申し上げましたように、担保徴求の面とそれから金利の面で改善をするというようなこととをさせていただいております。 そのような形でまたＰＲにも引き続き努めまして、私ども中小企業政策としていろいろな形で全国的に創業対策、起業対策と申しましょうか、そういうものもあわせて
○政府参考人（岩田満泰君） 御指摘の、女性、高齢者の起業を進めていただくということは極めて重要な課題でございまして、ただいま先生御指摘いただきましたような特別貸付制度を国民金融公庫と中小企業金融公庫に設けて実施してきております。 この運用の中で一つ問題点が指摘をされておりまして、女性が起業のためにお金を借りる場合に、その担保の徴求がなかなか一つのネックになっているという点がございまして、実はさきの
○政府参考人（岩田満泰君） 特別保証制度でございますが、一昨年来の未曾有の信用収縮に対する臨時異例の措置といたしまして創設された制度でございます。 制度発足から三月十日までの段階で、保証承諾の実績が百十九万件、二十兆二千億円という大変多くの中小企業の方々に御利用をいただいております。日本商工会議所が発表いたしました調査にもございますように、これによりまして倒産の回避、あるいはその結果として雇用の維持
○岩田政府参考人 日産自動車のリバイバルプランに関する下請企業への影響に関する調査でございますが、一言で申し上げまして、なお調査中でございますが、今日までの状況を申し上げますと、このリバイバルプランに関係をする日産グループの企業の国内におきます直接取引先四百社余りにつきまして調査をし、その八割程度から御回答をいただいているところでございますが、全体を通して申しますと、その影響について、現時点ではわからない
○岩田政府参考人 国民生活金融公庫に新規開業貸し付けというのがございます。これの融資実績でございますが、今年度、九カ月間でございますけれども、二万二千件弱、約一千七百億円の実績があると承知をいたしております。前年同期に比べまして、件数、金額とも約一割増加をいたしておるわけです。 新規開業貸し付けだけに限りました申込件数あるいは承諾率というようなデータは存在をしていないというふうに聞いております。
○岩田政府参考人 お答えを申し上げます。 中小企業対策でございますが、基本的に中小企業対策と申しますのは、市場機能の不十分な面を補完する、あるいは中小企業というものが持っているもろもろの不足する部分、これを補完するようなことによりまして、健全な中小企業の成長発展を支援しよう、こういう趣旨のものでございます。 そういう観点から、これまでも、御案内のとおり予算、金融、税制、あるいは法的な措置というようなもろもろのことによりまして
○岩田政府参考人 お答え申し上げます。 中心市街地活性化法に関連することでございますが、確かに地方の財政事情は厳しい状況でございますが、これはもともと地域の振興のための施策ということで、私どもとしては、今申されましたような補助率等々につきまして、最大限の努力をさせていただいてきているところでございます。 また、補助金の交付等々、その煩雑性を避けるという意味においても、関係の十三省庁で連携をし、統一
○岩田政府参考人 先生御指摘のように、ただいままさにＩＴ革命と言われるように、世の中はこれからますます情報化が進んでまいると思います。その意味で、中小企業につきましても、情報化あるいは情報技術というものを、事務処理の合理化でございますとか省力化というような活用にとどめず、さらに経営向上に取り組む、そういう手段として使っていくことが極めて重要であると考えております。 私ども中小企業庁といたしましても
○政府参考人（岩田満泰君） 先生御指摘のように、中小企業投資育成会社につきましては、いわば現在は民間法人化されておりますけれども、かつてはいわゆる政策的な投資機関として活動をいたしてきたわけでございますが、次元といたしましてはちょうど民間のベンチャーキャピタルの次元に投資育成会社はいるわけでございます。ただいま御議論いただいております有限投資事業組合は、そうしたベンチャーキャピタルがファンドを形成する
○政府参考人（岩田満泰君） 成長性と申しますのは、例えば何か新しい製品をおつくりになるときに、その市場がその後どのぐらい成長すると見るかというようなことでございますし、新規性と申しますのは、従来にあったものとの比較においてどのような点で革新的かということでございますので、この点をあらかじめ客観的に基準を定めておくということは甚だ困難でございます。その意味で、専門家の方々のお力もおかりをしながら、個々
○政府参考人（岩田満泰君） 中小公庫の制度でございますが、御指摘のように、新技術のような研究開発型の企業を念頭に置いて今回この制度をつくり、御提案を申し上げているわけでございますが、対象者のところについて、昨日も御答弁申し上げましたように、新規性、成長性というところについての審査はこの制度の大前提になっておるわけでございます。 そこで、この新規性、成長性につきましては、個々のケースごと、プロジェクト
○政府参考人（岩田満泰君） 個々のケースでございますのでなんでございますが、一月とかあるいは二月とかというオーダーで可能なケースもあり得ると存じます。
○政府参考人（岩田満泰君） マル経資金の創業期についての対応でございますが、御案内のように、既にマル経資金で創業期にある企業に対して融資をする制度ができておるわけでございますが、先ほど経営指導についてお触れでございますが、創業期の問題につきましては、時期の問題がございますので、六カ月以上という原則を大幅に緩めて運用いたしております。したがいまして、創業期にある方が、その後個別の事情によりまして、決して
○政府参考人（岩田満泰君） お答え申し上げます。 今回、小規模企業の設備資金の制度について抜本的な改正をお願いいたしておりますが、これはまさに創業者に無利子の融資制度をつくる、あるいはリースの制度をつくるということでございまして、ただいま大臣から御答弁を申し上げた既存の制度に加えまして、創業者についてもろもろの資金調達を円滑化する制度になっていると存じます。