1966-04-06 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○岡田（良）政府委員 乙以下の船員の養成の問題でございますが、従来の考え方は、商船大学なり商船高校というものは、大体甲のほう、つまり外航関係の船員を養成するということで、商船大学並びに商船高校を出ますれば、外航の免状はとれる程度に教育をしておるわけでございますので、結局出ました者は全部外航の免状をとって、現在外航船のほうで非常に船員が不足しておりますので、外航のほうに行くという現状になっております。
○岡田（良）政府委員 乙以下の船員の養成の問題でございますが、従来の考え方は、商船大学なり商船高校というものは、大体甲のほう、つまり外航関係の船員を養成するということで、商船大学並びに商船高校を出ますれば、外航の免状はとれる程度に教育をしておるわけでございますので、結局出ました者は全部外航の免状をとって、現在外航船のほうで非常に船員が不足しておりますので、外航のほうに行くという現状になっております。
○岡田（良）政府委員 人的な面からの海難防止に関する点でございますが、御承知のとおり船舶職員法という法律がございまして、政府といたしましては、自動車の運転手と同じように、一定の資格を持たなければ船の航海なり機関のほうの運転ができないという法律を制定しておりまして、船の大きさによりましてそれぞれの資格を異にいたしております。そういう面が人的な面で海難防止を行なっております基本的な線でございます。
○政府委員（岡田良一君） ただいまお話のありました海員の送還に関する条約と船舶料理人に関する条約につきましては、運輸省といたしましては、大体批准できるのではないかということで、外務省、法制局あたりと交渉をしたいと思っております。 それから、百十三号の漁船の健康検査に関する条約につきましては、労働基準法との関係がございまして、現在のところ、まだ法制局、条約局に相談する段階に至っておりません。
○政府委員（岡田良一君） 昭和三十五年の八月に、これは法律に基づかない事実上の打ち合わせ会でございますが、使用者側、労働者側、それから運輸省側と入りまして、ＩＬＯの海事関係の条約をまだ日本として批准しておらないものを全部検討いたしまして、どの程度批准の可能性があるかということを検討いたしております。で、昨年の六月に一応結論が出ております。
○政府委員（岡田良一君） 国際海上労働条約関係でございますが、ＩＬＯで決定された条約は全部で三十件ございます。そのうちで、いまだ発効いたしておりませんものが九件ございまして、現に発効しておるものが二十一件ございます。で、日本政府といたしましては、そのうち八件を批准をいたしております。
○政府委員（岡田良一君） これはＬＳＴの船員の雇い主である先ほどお話の出ましたＭＳＴＳと全日本海員組合との間に確認されました日本人船員管理規則という規則がございまして、それによって事故の場合の処理、その他をやっております。
○政府委員（岡田良一君） ＬＳＴに乗り組んでおります日本人船員は、昭和四十一年一月一日現在で千二百九十七名でございます。これはＭＳＴＳが直接雇用しておるわけでございます。
○岡田（良）政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、中期経済計画に基づきまして、七百四十三万トン建造計画というものを現在実施しておるわけでありますが、それに関連いたしまして、船員の養成がどういうふうになっておるかということでございます。この船員の養成と申しますのは、船員は御承知のとおり、職員と部員から成っております。職員のほうは、これは運輸省が行なっております試験を受けまして、それによって船舶職員
○説明員（岡田良一君） 現在船員の教育につきましては、商船大学とか商船高等学校というふうな学校を出ております者につきましては、それぞれ学校においてそういうふうな趣旨で教育をいたしておるわけでございますが、それ以外の人々につきましては、いわゆる自分の経験から逐次免状をとっていくというかっこうになるわけでございます。そういう方々につきましては、ここ数年前から、海難防止協会のほうで現場に指導員というようなものを
○説明員（岡田良一君） 現在の免状の点からいいますと、丙種航海士でいいものを、本人は丙種船長の免状を持っておりましたわけでございまして、資格の点からは、特にむしろもう一つ高いほうの資格を持っておったわけでありますが、実際はその場合の不注意といいますか、そういう点に海上保安庁のほうの調査では原因があったというふうに思っておりますので、少なくともこの種の問題につきましては、船を運航する人が十分に注意をするような
○説明員（岡田良一君） 現在のところでは、現在の船舶職員法によりますと、平水区域とか沿海区域、近海区域というように区域を離れた場合、区域の遠さによりましていろいろ免状の区別をしておりますが、同じたとえば平水とか、沿海の中であれば、特にその付近が混雑するから別の免状を出すというふうな制度にはなっておりませんが、非常に混雑する地域につきましては、航行制限その他のそういう方策でいろいろ対策を考うるべきではないかというふうに
○岡田説明員 ただいまのお話の点につきましては、われわれといたしましても現在いろいろ考えておりますが、まず第一段階といたしましては、商船関係の海員学校を含めまして、そういう学生に対する将学金の貸与というようなことを、希望者全員に、貸与できるようなことを考えたらということで、現在いろいろ具体的な案を検討いたしております。できるだけ早い機会にこれは実現するものと思います。 なお、学生のうち何％がほかのほうに
○岡田説明員 商船大学の卒業生のうち何％が卒業してから船のほうに行かないかということでございますが、三十六年度及び七年度の実績では大体三〇％程度がほかへ流れております。三十八年度は、実は三十八年の春に船会社のほうとして船員が余りまして原則的に不採用にした、採用する場合には組合のほうと相談をするというような協定をいたしました関係上、三十八年度は非常に成績が悪くなりまして四〇％ほど流れております。三十九年度
○岡田説明員 船員の養成計画の表といいますのは、実はきのうさがしましたのですが、どういうのがお手元へ行っておるのかよくわかりませんので、計画造船に基づく、七百四十三万トン建造計画に基づく船員需要増、たぶんこれではないかと思いまして、一応これについて検討をいたしておる次第でございます。これは三十九年度、四十年度における増加船腹に対応する船員の数は外航船だけについて出しておりますので、外航船につきましてはいまのところ
○岡田説明員 本日付をもちまして鉄道監督局の民営鉄道部長から船員局長を拝命いたしました岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○岡田（良）説明員 私、私鉄のほうを担当しておりまして、国鉄のほうのことについてはちょっとお答えできませんが、御趣旨の点はよく国鉄のほうに伝えたいと思います。 なお、私鉄につきましては、先ほど申し上げましたように、今後事前に防止をするということで対策を進めたいと思います。
○岡田（良）説明員 今回の豪雪につきましては、現在私のほうで調査いたしましたところでは、雪のために長期間運行停止をしたのは、二月の六日に新潟交通の軌道線が半日、二月四日に福島交通が半日、その程度でございます。まあ除雪のために相当努力をしたということも考えられますが、まだその辺について詳細な数字が入っておりませんので、いずれ実態を調べました上で、その実情によりまして対策を考えたいと思っております。
○岡田説明員 ただいまのお話の点でございますが、昨年のたしか五月ごろだったと思いますが、運輸大臣が参りまして、行政指導でやるということを申し上げたわけでございます。その後、参議院のほうの建設委員会の附帯決議といたしまして、「土地収用法の適用対象事業の用に供するため取得した土地の管理については、しばしば公共の福祉に適合しない事例が多いのはきわめて遺憾である。よって政府は、可及的速やかに各事業法において
○説明員（岡田良一君） ただいま四千二百万円と申しましたのは、踏切設備の関係だけでありまして、立体交差につきましては、政府の補助金を出しておりませんので、開銀融資でやっております。開銀融資のものは、三十九年度は二億四百万ほどを予定しております。 それから、四十年度の要求としましては、四千二百万に対して、五千九百万要求しております。 それから、立体交差につきましては、三十九年度二億に対して、四十年度
○説明員（岡田良一君） ただいまの私鉄の踏切関係のお話でございますが、私鉄の踏切につきましても、踏切道改良促進法によりまして、政府が指定したものは私鉄は義務を負うことになつております。ただし、私鉄のことでありますから、営業との関係もございますので、その中で非常に採算の悪い会社に対しては、政府が三分の一補助を出す。それから、その他に地方公共団体がまた三分の一の補助を出す。実際、私鉄の負担部分については
○岡田説明員 参議院のこの附帯決議によりますと、「各事業法において」ということになっておりますので、まあ私鉄の場合ですと、地方鉄道法でということになるかと思います。その点につきましても、これは土地収用法の関係のものでありますから、むしろ土地収用法においてそういう条項を入れるほうが適当ではないかというふうな考え方もあるかと思いますので、地方鉄道法がいいのか土地収用法がいいのか、それから「各事業法において
○岡田説明員 ただいまの御趣旨につきましては、先般の国会におきまして運輸大臣からも御答弁いたしましたように、その趣旨で運輸省でも現在いろいろ検討しております。先般、これは衆議院のここでお話がありましたのと同様の趣旨におきまして、参議院におきましても、附帯決議が議決されておりまして、それによりますと「よって政府は、可及的速やかに各事業法において事業の用に供するため取得した土地を公共の福祉に適合するよう
○岡田説明員 三十八年の一月に申請がなされましたが、そのときにはまだどの機種を使うかということがはっきり決定していなかったわけであります。御承知のとおりモノレールには大体現在日本で開発されているものに四種類の機種がございますが、そのうちのどれを使うかがはっきりしておらなくて、三十八年の十二月二十七日付でロッキードにきまったということで、ロッキードによる申請追申が提出されたのであります。その辺が一月と
○岡田説明員 その点につきましてまだ将来の計画が、姫路市のほうから最終的なものがはっきり出ておりませんので、詳細なる検討はいたしておりませんが、将来飾磨のほうからお城のほうまで延長する、その場合に、タクシーとかそういうもののかわりにモノレールが利用されるので、非常に交通の緩和になるのだというふうな説明を現在のところは伺っております。
○岡田説明員 ただいまの申請につきましては、一応市のほうは交通緩和という目的にしておりますが、現在の時点においては、交通緩和よりもむしろ観光のほうに重点があると思われます。その点につきまして、交通緩和とどういう関係になるかということを運審のほうからもいろいろ御質問がありましたので、姫路市の意見を聞いておりまして、将来延長するというふうな問題もあるようですから、その延長に関する資料等を現在調査中でありまして
○岡田説明員 従来から、鉄道の工事施行の認可につきましては、先ほど申し上げましたように、土地を確保するということを必ずしも条件といたしておりませんので、たとえばその後に土地所有者、鉄道を通そうとしておる土地に対する所有者がこの土地は絶対売ることも貸すこともならぬということがあれば、鉄道はその場所には通れなくなるという習慣でずっと過去においてやっておりましたので、今回も同様のケースであろうと考えてやった
○岡田説明員 地方鉄道の工事施行認可を出します場合は、普通の場合は鉄道を敷きます土地が十分に確保されていない段階において出すわけです。その後工事施行の認可がありましたら鉄道事業者が土地を借りるとか買収するとかいうことをいたしまして、その鉄道を敷くということになるわけであります。したがいまして、今回の場合も、林野庁のほうの関係については、トロリーバスを通すという認可は林野庁関係からは出ておらないということはお
○岡田説明員 トロリーバスの工事施行の認可につきましては、先ほどからもたびたび話が出ておりますようにすでに去年免許を出しております。普通でありますれば、免許を出しまして工事施行の認可申請があって、主として技術的な問題がおもでございますが、運輸省として技術的に検討いたしまして、差しつかえなければすぐにでも出すべきものでありました。しかてながら、いろいろな方面よりしばらく待ってくれというお話がありましたので
○岡田説明員 私鉄の踏切関係でございますが、やはり国鉄と同様に、踏切道改良促進法に基づきまして、一定の基準以上のものは指定をいたします。その指定いたしましたものを業者がやっていくわけでありますが、業者が資金その他で非常に弱体なものにつきましては、政府において三分の一の補助金を出すということになっております。それで政府で補助金を出した場合には、地方公共団体でもなるべく政府と同額の補助金を出していただくように
○岡田説明員 ただいまの点でございますが、私のほうといたしましても、そういうふうな考え方で、今後検討を進めてまいりたいと考えます。
○説明員（岡田良一君） 私鉄関係の被害を申し上げます。 資料は、こういう横に長い三枚刷りのものを配付してございますが、その二枚目を見ていただきますと、地図がありますが、これで御説明をいたします。 一番ひどいのは、この二枚目の地図にあります新潟交通でございます。これは新潟の県庁前から燕まで、軌道、鉄道両方ございますが、そのうち平島と越後大野の間が最も被害が甚大でございます。それから、白根にあります
○説明員（岡田良一君） そういう点もありますので、運輸審議会の審議の途中において、自治省の意見を十分聞きまして、まあ自治省の御意見も反映するような形で審議を進めておるわけでございます。
○説明員（岡田良一君） その申請するという議決であったかどうか、その辺のことは、私ども地方の手続、実はあまりよく存じないものですから、その辺のことはあまり徹底して聞いておりませんが、まあいろいろそういう問題がありましたけれども、結局何かモノレールの特別委員会をつくって、そこでよく審議をして、その結果一回目の、その申請するという、まあ問題があった議決のほかに、もう一度三月の末ごろに、モノレール特別委員会
○説明員（岡田良一君） この姫路市のモノレールにつきましては、現在免許申請書が出てまいりまして運輸審議会に諮問をいたしております。現在運輸審議会で二、三回いろいろ審議会が行なわれまして、まだ結論は出ておりませんが、その途中において、やはりその地方公共団体の財政との関係というふうなことも問題になりまして、自治省方面の意見もよく聞いて、その上で審議を進めるべきだという現状になっておりまして、現在のところ
○説明員（岡田良一君） 現在、警察と検察庁のほうで運転士に取り調べをしておるようでございますので、陸運局のほうとしまして、警察のほうの関係ともよく相談をいたしまして、相当の重傷でございますので、それに差しさわりのない範囲内において調査をするということで、非常に積極的にまだ運転士からこまかい事情を聞けない情勢にありますので、詳細なことがなお判明しないという状況でございます。
○説明員（岡田良一君） 一昨三月二十九日に、名古屋鉄道株式会社の名古屋本線新名古屋駅構内で、ただいまお配りいたしましたような資料の内容の事故の発生を見ましたことは、まことに遺憾に存じます。運輸省といたしましては、早急にこの事故原因を究明して、かかる運転事故の再発防止をはかるために、特別保安監査を実施することとして、昨日夕方、当局の運転車両課長を主任監査員といたしまして、六名の監査員を現地に派遣いたして
○岡田説明員 その件につきましては、山形交通のほうにつきましては仙台の陸運局から宮城県の観光課と白石営林署に連絡をいたしました。宮城県の観光保のほうからは現在は国定公園になっておらないという返事がございました。白石の営林署からは、こういうふうな条件を満たせばやってもよろしい、貸し付けてもよろしい、そういう返事がございましたので免許をいたしました。
○岡田説明員 リフトの関係につきましては、本省でやりませずに、地方の陸運局長に委任をいたしております。その関係上、陸運局が異なる場合には、多少行き違いがあるということも起こり得るわけでありますが、そこは現地の陸運局同士でいろいろ連絡をいたしまして、できるだけそういうことの起こらないように処理しておりますので、いままでこういうことはあまり聞いておりません。
○岡田説明員 都市の高架化の問題につきましては、前に踏切道改良促進法によりまして、立体交差を促進するために国が助成するという規定がございまして、この規定によりまして現在立体交差を促進しておりますが、しかし、これによって根本的に高架化することは非常に困難でありますので、運輸省といたしましても、私鉄に助成をして根本的に高架化をする方策を、現在検討いたしておりますが、いまだ予算化する段階まで来ておりません
○説明員（岡田良一君） 現在の原価計算上は、全部そういうものを平均をいたしまして、常用は幾ら、日雇いは幾らというふうな計算でやっておりますので、たとえば船内常勤ですと、このうちの沖仲士というこの業種を主として、この賃金をとるわけであります。それから、はしけの常勤でありますと、はしけの船夫のこれをとるというふうな計算になっておりますが、船内のほうの内訳を申しますと、この沖仲士といいますのは、全部を労働省
○説明員（岡田良一君） 現在の原価計算上の賃金といたしましては、常用が千二百円、日雇いが八百八十円という計算になっております。