1969-07-12 第61回国会 衆議院 本会議 第60号
○岡本隆一君（続） 国民の生命を守るための医療保障として健康保険を見るなれば、災害より国民を守るための防災費、犯罪より国民の生命と財産を守るための防犯費といったぐあいな考え方に立つ大幅な国庫負担があっても当然のことであります。しかるに、医療をあくまで保険制度のワク内にとどめようとする政府の態度は、人間尊重の看板に、まさに偽わりありということをはっきりと物語っているのであります。 進歩した医療の技術
○岡本隆一君（続） 国民の生命を守るための医療保障として健康保険を見るなれば、災害より国民を守るための防災費、犯罪より国民の生命と財産を守るための防犯費といったぐあいな考え方に立つ大幅な国庫負担があっても当然のことであります。しかるに、医療をあくまで保険制度のワク内にとどめようとする政府の態度は、人間尊重の看板に、まさに偽わりありということをはっきりと物語っているのであります。 進歩した医療の技術
○岡本隆一君（続） 最後にお伺いいたしたいと思うのは、健康保険の抜本的改正に関する政府の基本的態度についてであります。 今日の健康保険は、現物給付をたてまえといたしております。病気に際して、勤労者が現金を持たなくても安んじて医療を受けられるというこの制度は、医療保障の見地から当然堅持さるべきであります。一方、医療は、科学の進歩とともに、さらにまた経済の成長とともに、ますます高度化し、精密化してまいります
○岡本隆一君 私は、ただいま議題となっております厚生大臣不信任案に対し、わが国医療の前途に横たわっておりますいろいろな重要課題についての厚生大臣の怠慢を指摘しつつ、提案者の御意見を承りたいと思うのであります。 まず第一に、今日全国に広がっておりまする大学医学部の紛争と全国医療機関に蔓延しつつあるところの深刻な医師不足に関し、厚生大臣の責任をお尋ねいたしたいと思います。 国民皆保険のもと、保険料を
○岡本（隆）委員 少し議論がかみ合ってなくて、私のお尋ねのしかたがまずかったと思うのですが、私は零細宅地の問題をお話しておりまして、先生は緑地の問題をお話しておられるので、議論が食い違ったのだろうと思います。時間がございませんから次に進みたいと思います。 東京都の石井さんにお尋ねをいたしますけれども、先ほどからの井上委員の有泉先生やあなたへの質問の過程を通じて大体明らかになったのでございますけれども
○岡本（隆）委員 都市計画をやっていきますのには、都市計画法は、十年以内に市街化すべき地域を市街化地域とする。市街化地域を指定いたしましたら、そこはやはりその自治体において市街化十カ年計画というものを立てるべきだと思うのです。その計画に乗ったところの建物、建築行為は許可していい、それに乗らないものはチェックしていく、こういうような方向に進むべきだと思うのです。ところが、それをやっていくのには私権を非常
○岡本（隆）委員 最初に日笠先生にお伺いいたしたいと思います。 先生は、都市計画の専門家でいらっしゃると承りました。私もまた、昨年成立いたしました都市計画法の中で国会で真剣に取り組んでまいった者の一人でございます。 〔委員長退席、金丸（信）委員長代理着席〕 そこで、その都市計画法を補完する法律として、建築基準法やあるいは都市再開発法が今般今国会に提案されてきた、こういうふうに理解しておるのでありますが
○岡本（隆）委員 言うなれば、この第四条は、企業が無秩序に都市に集中してまいりまして、そのために起こったいろいろな都市問題を解決し、都市の環境をよくするというふうな意味でこれは考えられて、都市計画の内容としてそういうふうな事業を実施していく、こういうことをきめられている。そういうふうなものに対して、今度はもう一つ加わらなければいけない。それは、その地域地域ごとに職住近接をやらしていく。職住近接をやらせるのには
○岡本（隆）委員 いま大臣が言われた範囲の中におきましては、都市人口のドーナツ化現象をどうして食いとめるかというふうなものが含まれておらない。従来自然発生的に人口や企業が密集してまいりまして、そのために起こってくるところのいろいろな都市公害、交通難であるとか、あるいはスモッグであるとか、あるいはまた騒音であるとか、そういった都市公害を排除し、そして風と光と緑とをもう一度都心に取り戻したい、そういうふうな
○岡本（隆）委員 新しい委員会室での建設委員会の第一陣を承って、非常に光栄です。 都市再開発法を提案してこられましたが、その第一条にうたわれておる目的でありますが、非常に抽象的で、あいまいにより読み取れないのでありますが、まず第一に、そのいうところの「土地の合理的かつ健全な高度利用」とはいかなることを意味するのか、また、都市機能を更新するということはいかなることを意味するのか。現在進みつつあるところの
○岡本（隆）委員 対策はないではないが、やらないだけであると思うのです。きょうはいろいろそういう問題についても議論をしていきたいと思っておるのでありますが、主計局次長も審議官もお急ぎのようでありますから、一応大蔵省についてお尋ねいたしたいことを先にお伺いしていこうと思いますが、地価対策として、それではこの公示制度というものが地価を押えるどのような効果を持つかということでございますが、これは、私どもはこれよりもむしろ
○岡本（隆）委員 地価の高騰が産業経済に及ぼすという今日のいろいろな影響力というものを考えていくときに、私は、やはり地価が非常なインフレ促進の一番大きな要因になっておるのではないか、こういうふうに思うのです。現在、昭和三十年ごろに比べまして消費者物価は倍ぐらい。ところが、日銀の卸売り物価の指数なんかを見ていきますときに、三十年と四十三年と比べますと、卸売り物価は、三十年を一〇〇としますと、一〇八・九
○岡本（隆）委員 政府は地価対策の一環として地価公示法案を出してこられましたが、昨年の十一月に、地価対策閣僚協議会が、「地価対策について」ということで一応決定事項をつくっておられます。それにつきまして、私はきょうはそれを主体として大臣並びにその他関係各省の御意向をお伺いいたしたいと思うのでございますが、その前文の中で、非常に暴騰しておるところの地価は「住宅難をはじめとして国民生活、産業経済の両面にわたって
○岡本（隆）委員 私のお尋ねいたしておりますのは、戦後二十四年、日本の経済は完全に復興した、国民総生産は第三位から第二位になって、非常な経済成長をうたわれておる、それにもかかわらず、国民の住生活は非常に立ちおくれておる、この原因は何か。やはり住宅対策がこのようにおくれておるということには何らかの原因がなければならないし、また、それについての政府の反省がなければならない。きびしい反省の上に立って、なぜこんなに
○岡本（隆）委員 まず最初に大臣にお伺いいたしたいのば、戦後すでに二十四年もたっておる、そして、もうもはや戦後でないということばは、他の国民生活の部門ではそのような形になっておりますけれども、しかしながら、いまの住宅問題は戦後そのままであるといっても過言でないのでございますが、これはどういうふうな理由に基づくものか、これをどのように理解をしておられるかということについて、建設大臣のお考えを最初に承っておきたいと
○岡本（隆）委員 しばらく病気をいたしておりまして、久しぶりに委員会に出席さしていただきましたのですが、その間、皆さん方からいろいろお励ましのことばをちょうだいいたしましたことを、この機会に厚くお礼を申し上げる次第でございます。 きょうは、社会党のほうからも公営住宅法等の一部を改正する法律案を提案いたしており、今月初めの委員会で提案理由の説明が井上委員からございましたが、なお私はそれを少しふえんしてその
○岡本（隆）委員 私がお伺いしているのは、どのようにいたしますというお約束をしてくれとは申しておりません。大臣は、いま進んでおるところの都市の再開発が、業務用の面開発ばかりが進んで、そしてそこに住んでおったところの人たちがどんどん郊外に押し出されて都市のドーナツ化現象が進んでおるということは、御承知のとおりです。だから、こういうようなことがあってはならない、都心から散らばっていこうとするものをそこへ
○岡本（隆）委員 ちょっと関連して。都市再開発法の問題について、従来から、暮れの建設委員会でも新大臣にお願いをしておいたと思うし、それから保利さんの時分にもお願いをしておいたのでありますが、この前提案された再開発法については、再開発組合に住宅提供の義務を負わせてない、したがって、業務用の面開発がどんどん進んで、そのために人口のドーナツ化現象がより一そう促進される、そういう非常な欠点を持っておるから、
○岡本（隆）委員 住宅局長は、住宅難世帯は減少しているだろう、こういうふうな楽観的な見方でありますが、しかしながら、たとえて申しますなれば、一昨日の十一日の毎日新聞に出ておりましたが、都営住宅のことしの上半期分の入居者を募集した。そうすると、募集戸数二千九百八十七戸、約三千戸の募集に対して申し込みが二十二万、何と七十七倍というふうな見出しで新聞に出ているのであります。東京都の都営住宅三千戸の募集に対
○岡本（隆）委員 昭和三十三年の総理府の行ないましたところの住宅統計調査によりますと、狭小過密住宅に住む住宅難世帯は三百五万、それから五年ごとに行なっておりますが、昭和三十八年度の調査では三百十三万。三十三年から三十八年にかけまして、いわゆる所得倍増計画もだんだん進んでまいりまして、日本の経済成長が進行しておる過程の中で、住宅難世帯は逆にふえておるという統計が出ておるのであります。四十三年にまた住宅統計調査
○岡本（隆）委員 昭和三十六年、所得倍増計画とともに住宅建設十カ年計画、一世帯一住宅の計画が、第一次五カ年、第二次五カ年の二回にわたって行なわれてまいりましたが、昭和四十四年度は、十カ年計画から申しますなれば九年目、後期五カ年計画の第四年でございますが、先般の阪上委員への建設大臣の御答弁の中で、大体その目標は達成された、こういうふうな御答弁がございました。なるほど一世帯一住宅、一千万戸建設、こういうふうな
○岡本（隆）委員 都市計画法が一番大きなねらいとしたのは——少なくともこの委員会では地価の安定ということを一番大きなねらいにしておったわけでありますが、それにあわせて建設省側は、われわれもちろんでございますけれども、都市の合理的な形成をやらせるという、この二つが一番大きな柱でございますが、それに必要な措置として、税制改革と建築基準法の改正の問題があるわけですね。そこで、税制改革については従来からすでに
○岡本（隆）委員 その「できるだけ早期に」というのがもう少し具体的でありませんと、たとえば市街化区域につきましては、これは都市計画法に基づくところの——いわゆる既成市街地は市街化区域になるということは当然考えておられると思うのであります。しかし、近郊整備区域、そのあたりは一体いつごろまでに市街化区域と調整区域との区分をしなければならぬのか。市街化区域になるか調整区域になるかということは、財産権の内容
○岡本（隆）委員 大臣にはこのたび非常に重要な地位についていただきまして、まことにおめでとうございます。長らく福井の市長もしておられまして、福井市はあの当時としては下水道計画であるとか相当りっぱな都市計画を進めてまいっておられました。したがいまして、そういうふうな、非常に先のよく見える、何と申しますか、先行的な識見を豊富に持っておられる大臣のことでございますから、大いに私ども期待いたしておりますので
○岡本（隆）委員 この当面実施すべき事項と、それからさらに検討を要する事項ということの内容を分類していきますと、一応、土地の保有に関する課税と、それから土地の流通過程における課税――譲渡所得税ですね――をねらう方法と、二つの面に分けることができると思うのでございますが、流通過程についての課税については、不十分ながらも、ある程度の思惑買いを押えるというふうなことについては抑制効果が出てくると思うのであります
○岡本（隆）委員 そういたしますと、その答申には、当面実施すべき事項というのと、それからさらに検討を続けるべき事項というふうに二つに分けて結論を出しております。そのうちの当面実施すべき事項というのは全部盛り込まれるのか、あるいはこれを部分的に取り上げられるのか、その辺を伺いたいと思います。
○岡本（隆）委員 来年の予算の編成の準備もだんだん進んでまいっておりますから、その過程の中でやはり私はある程度建設省並びに大蔵省のほうでも心がまえを持っておいていただきたいと思う事柄に関しましてきょうはお尋ねをいたしておきたいと思います。 その第一の問題は、都市計画法の成立に関係した問題です。都市計画法では、八十五条でもって修正を加えまして、とにかく地価安定のための税制の改正をやれ、こういうことを
○岡本（隆）委員 きょうは、水資源開発促進法の改正のときにお尋ねをいたしておきたいと思っておったのでありますが、法案の成立を急がれたのでちょっと問題を私残しておりますから、まず最初に、水の問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。 河川法の第二条に、「流水は、私権の目的となることができない。」ということが規定してございますが、この流水とはどういうことをさすのか。もう少し端的に申しますと、ダム
○岡本（隆）委員 この砂利採取法の改正が問題になりましたのは数年前からでございます。ことに私のほうの地元では、阪神方面の砂利需要の非常な増大に対しまして川砂利が底をついてまいりましたので、どんどん山やおかを掘り始めたというところに原因しているのでございますが、昨年の七月に西日本の豪雨と一緒に、たいへんなどろ水によるところの水害が発生したり、いろいろの大きな問題が出てまいりましたので、たいへん大きな住民運動
○岡本（隆）委員 従来の砂利採取法がどちらかといえば業者の保護あるいは奨励といった形をとっておりましたのに対しまして、今度は災害防止、したがって国土保全の形でもってこの砂利採取の問題と取り組みたい、こういうような御意向のように思います。したがいまして、今度は相当、いわば奨励法から取り締まり法に性格が変わる、こういうふうに理解すべきであると思うのでございますが、それでようございますか。
○岡本（隆）委員 砂利採取法がいろいろ公害の発生やその他諸般の状況に基づいていよいよ実現の運びになりましたが、この砂利採取法の改正のねらいはどこにあるか。こういう点について通産省の御理解をこの際ひとつ明確にしておいていただきたいと思うのでございます。
○岡本（隆）委員 議事進行。——先ほど来から自民党の委員諸君の出席が非常に悪い。私ども野党の委員諸君はほとんど出ておるのに、自民党の委員は数名より出ておらぬというふうなことで、定足はあっても、ほとんど野党委員によって定足数が満たされておるというふうなことでは、委員会の審議に応じられぬ。与党がそういうふまじめなことでは困るということで、たいへんな突き上げを私は受けておるのです。したがって、ちょうどいまは
○岡本（隆）委員 これは大体宅地建物の取引をする人の、ことに利用者側の保護が目的であるということでございますが、しからば、そのために取り締まりの対象になっておる業者とは、いかなるものを業者と呼んでおりますか。
○岡本（隆）委員 水資源公団法の採決を前にいたしまして、附帯決議をめぐってまだもう少し与野党で話し合いの必要がある模様でありますので、その間の時間を利用いたしまして、当面の建設行政の問題点につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 政務次官と計画局長に来ていただいておりますが、最初にお尋ねいたしたいと思いますのは、宅地建物取引業法ができた基本的な精神、考え方はどこにあるか、一応御説明願いたいと思うのであります
○岡本（隆）委員 一般論としてならわかります。だから、私はすべての踏切にゴーストップをつけろと言っているのじゃない。非常に混雑して交通麻痺が激しくなってきておる、少なくともわれわれが常識的に考えたら、停車しておるか停車寸前になっておる車がよぎるところの踏切であるから、ゴーストップをつけてもさしたる障害はあるまい。ただ一つ、電車のダイヤが幾分狂います。ゴーストップが赤になっておる間待機しなければなりませんから
○岡本（隆）委員 いま山口部長からのお答えによりますと、この軌道と国道との交差については、軌道は高速のものが走るところだから危険が多い、こういうふうなことでございました。しかしながら、この場所に限っては高速のものの走るところではないのです。その道路のま横に停留所があるのです。だから宇治からやってまいりました車は、停留所ですから、国道二十四号線にかかる手前で必ず一たん停車いたしております。そこから乗客
○岡本（隆）委員 昨年の十一月十日の本委員会におきまして、私は、国道二十四号線の、最近とみに激しくなってまいりました交通麻痺の状況につきまして、この委員会に警察庁並びに運輸省からも当局の方に出てきていただきまして、いろいろ意見の交換をやったのであります。その節、当初あまり交通がひんぱんでなかったために問題になっておらなかったような交差点でありますが、しかしながら、その後とみに交通量が増し、都市が著しく
○岡本（隆）委員 次に、この法律案によりますと、一応十年以内に市街化できる地域を市街化区域としてどんどん先行投資を始めるということに内容がなっております。そこで、この都市計画法が実施に移されますと、各自治体では一斉に都市計画をやります。そして今日の宅地難また経済の成長にこれから見合わしていくための都市計画をどんどん始める、そうすると、一斉に公共投資の需要が多くなっていくということになってまいります。
○岡本（隆）委員 税制調査会もすでに数年にわたって論議しており、総理もいまおっしゃっておられますが、確かにこの問題はもうすでに論議が尽きておると言ってもいい段階に来ているのではないか、私どもはこのように思っております。したがって、この処理につきましては、いまも前向きの姿勢で取り組む、こういうような御答弁で、きわめて抽象的ではございますけれども、しかし、一応この法律案の中にもうすでにそういう税制を設けるのだということが
○岡本（隆）委員 いよいよきょうで都市計画法案についての審査を終わる段階になったのでございますが、この法律案は、単に建設省だけでなしに、他の各省とも非常に関連の深い法律案でございますので、きょうは総理にお出ましを願いまして、いろいろ総理からお約束をしておいていただかなければならないことがたくさんありますので、お忙しい中を来ていただたのでございますが、これは単に社会党だけではございませんで、本日は社会党
○岡本（隆）委員 これは企画庁におられて所得倍増政策を立案された大来さんから、日本のいまの経済成長は、国民の住生活の犠牲の上に成り立ったものであるというふうな御説明がございました。まさにそのとおり私どもも理解しておるわけなんです。だから、それを何とか切り開かぬといけない、こういうことでこの都市計画法が出てまいったのでありますし、私どももそういう姿勢で取り組もうとしておるのでございます。しかしながら、
○岡本（隆）委員 次に大来さんにお伺いたしたいと思うのですが、大来さんは所得倍増計画の立案を下村さんと一緒にされた知名な方として私は存じておりますが、昭和三十五年に所得倍増計画をされまして、今日までの間になるほど所得は倍増いたしました。しかし、同時に物価も倍増し、地価は、十倍増とまではいきませんが、五、六倍増ということになっておるのでございます。先年なくなりましたが、笠信太郎さんが昭和三十七年に「花見酒
○岡本（隆）委員 最初に磯村先生に伺います。 先生のお話の中の一番最後の、国土はだれのものかというおことばでございましたが、私どもは、今度の都市計画法が出てまいりました一番中心の命題はそれであった、こういうふうに理解をいたしております。 それで、いまだんだんと田村君からもお話がございましたが、農地はどんどん工場や住宅にスプロールされていっている。まあ東海道沿線あたりでありますと、坪一万円以下の田
○岡本（隆）委員 答弁の前にちょっと関連して。 大臣、都市三法といわれている基準法と計画法と再開発法とあって、そして都市計画法で市街化区域と調整区域ときめまして、建築規制を許可制にしてやりましても、不法建築がどんどんいまのように行なわれておったのでは、都市計画法はもう空文に帰するでしょう。だから、都市計画法を実際にやっていくのに最低限必要なものだけでも一ほかのいろいろ問題のある部分については改正しなくてもいいですよ
○岡本（隆）委員 関連して――いまのことが問題なんですね。私もこの前そういうこともお尋ねしたいと思っていて、時間がなかったのですが……。 都市計画をやる場合には、やはりその都市の将来の理想像――というと語弊かありますが、三十年、五十年という遠い展望に立った都市計画を立てなければいかぬと思います。また立てるべきだと思うのです。ところが、その都市計画と、当面行なうところの都市計画事業、その都市計画事業
○岡本（隆）委員 そこが大臣と私どもの見解の大きく分かれるところです。大臣は、市街化区域を指定してどんどん開発すれば、宅地の供給が豊富になるじゃないか、需要供給の関係だから安くなる、こういうような考え方でおられる。そして、宅地供給は民間の企業の開発に相当期待しておる。公的な開発よりも民間の開発業者の開発というものを相当期待しておられるわけです。区画整理をやって、その開発をどんどん民間企業にやらせる、
○岡本（隆）委員 少しくどいようでございますけれども、建設委員のメンバーは、地価の安定をはかって国民生活を安定させるべきである、まじめにこう考えておるわけなんです。ところが、他のメンバーになってまいりますと、だいぶ感覚が違うのです。ことに大蔵委員会の諸君の感覚などというものは相当違いますし、また、農林部会の諸君の考え方なんかでも、やはり農業のほう、それから農民の土地に対するところの特殊な愛着、こういうようなものから
○岡本（隆）委員 前回の委員会で都市計画法の総論的なところを少しお尋ねいたしたのでございますが、きょうはその続きをお尋ねいたしたいと思います。 この前の委員会で、都市計画法が現在の形のままで裸で成立いたしまして、それがそのまま実施されるということになってまいりますと、市街化区域の地価が暴騰するのではないか。それに対するところの歯どめは税制の改革にたよる以外にない、こういうことでございました。しかしながら
○岡本（隆）委員 都市生活というものは、これはいまおっしゃる市民の日常生活の問題と、同時に、市民の産業活動の問題と二つございますね。したがって、両々相まって市民の生活の安定と向上が出てくるということは当然でございますけれども、現在の市民生活というものは、国民総生産は世界の第三位だ、それほどの経済成長を行ないながら、それじゃ国民の住生活は一体世界第何位なのかということになってまいりますと、これはもう三流国並
○岡本（隆）委員 大臣、こういうことを申すと何ですが、少しお答え漏れがあるのではないかと思うのです。いまのような目的もございますけれども、しかし、それは従来の古い都市計画の考え方、明治時代からの考え方というのは、主として産業活動の円滑化ということが大きな目的になっておった。しかし、近代的な都市計画の考え方ということになってまいりますと、住民の生活基盤、生活環境の改善ということが一番大きな目的に置かれなければならぬと
○岡本（隆）委員 先日、予算委員会の一般質問のときに、この都市計画法の問題に少し触れたのでございまするが、あのときには、何しろ時間の制約がございましたので、落ちついてお尋ねすることができませんでした。きょうは大体総論的なことを大臣に、少し重複するかもしれませんが、できるだけ重複を避けつつお尋ねさしていただきたいと思います。 最初にお尋ねいたしたいのでございますが、都市計画法を今般提案されてこられました