2015-09-10 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（岡崎淳一君） 労働基準法上は、労働局長は監督署長へのいろんな意味での監督、調整権限はあります。しかしながら、大企業だからといって署が局に承認を求めたり報告するということについて、厚生労働省本省としてそういう方針を持っているということはございません。
○政府参考人（岡崎淳一君） 労働基準法上は、労働局長は監督署長へのいろんな意味での監督、調整権限はあります。しかしながら、大企業だからといって署が局に承認を求めたり報告するということについて、厚生労働省本省としてそういう方針を持っているということはございません。
○政府参考人（岡崎淳一君） 先生からの御指摘を受けて愛知労働局に確認したところ、大企業に対して監督をする際に、局に報告するようにというようなことをしているということにつきましては把握しております。
○政府参考人（岡崎淳一君） 基本的には各署で対応しておりますので、最終的には署長と相談して対応していくということでございます。
○岡崎政府参考人 ブラック企業あるいはブラックバイト、ブラックという言葉については、人それぞれいろいろな捉え方があるというふうに思います。したがいまして、これを定義して使うというのは必ずしも適当ではないのではないか。 ただ、一方では、過重な長時間労働があったりというようなことで、やはり社会的にも問題にすべきような事例もある。したがいまして、例えば、賃金不払い残業とか過重な労働が疑われるようなところには
○岡崎政府参考人 先生御指摘のように、送検している案件の中には二種類ございます。 一つは、労働基準監督官が現認して違反を見つける、あるいは情報があって行って見つける。そういう意味で、監督官、監督署がみずから発意してやるというもの。 もう一つは、今先生がおっしゃいましたように、告訴、告発案件がございます。告訴案件につきましては、刑事訴訟法上、捜査の上必ず検察庁に送るということになっています。したがいまして
○岡崎政府参考人 済みません、今、資料を持ってきておりませんが、基本的に、労働基準監督官が企業に臨検監督をした場合、七、八割の企業で何らかの労働基準法の違反は指摘しております。 ただ、今回、条項を絞るとかいろいろなことがありますので、ちょっと対象になるかどうかは別としまして、労働基準法違反については相当数の企業で見られるということでございます。
○政府参考人（岡崎淳一君） これについては、事案の状況によって必要であれば労働者からも話を聞くと。必ず聞くわけではありませんが、必要な場合には聞くという形で対応しております。
○政府参考人（岡崎淳一君） まず、ドイツの制度でございますが、ドイツは元々は全産業を通じての最賃がない、そういう中で派遣業について産業別の最賃があったということであります。ただ、ドイツも今年から全産業を通じた最賃制度ができているということであります。 ドイツにおけるその額は、全国の産業一律のものと、それから、これまで派遣に適用されていた、まあ今後も高い部分については適用があるわけでありますが、それはそんなに
○政府参考人（岡崎淳一君） 今回、新たな派遣法の改正によりまして、三十条の二に基づく教育訓練、これにつきましては、基本的に派遣元が派遣労働者に受講を命じて行うということでありますので、これは労働時間の範囲内ということでありますので、これに対して賃金を払わないということであれば、労働基準法の二十四条の違反ということになります。
○政府参考人（岡崎淳一君） 五十人未満の事業場ですと、産業医の選任自体は義務付けられておりませんが、これは産業医ということではなくて、長時間の場合につきましては医師の面接を行っていただくということになっているということでございます。
○政府参考人（岡崎淳一君） 長時間労働の場合の医師の面接でございますが、これはその労働者の雇用全体について責任を負っている派遣元の方の責任というふうにしております。
○岡崎政府参考人 肺がんにつきましても認定基準がございます。医学的所見と、それから石綿作業の従事期間を組み合わせております。 例えば、胸膜プラークの所見と十年以上ということであれば、これは明らかに業務上ということにしておりますが、これに満たない場合等につきましては、それで業務外とすることではなくて、本省の協議をしていただきまして、本省の中で専門家の意見を聞いて対象になるかどうかを総合的に判断する、
○岡崎政府参考人 労災保険制度及び石綿救済法に基づきまして、業としてかかわられた方、時効にかかられた方々、これらの方々については、それぞれの補償がされているということです。 私どもは、これらの制度での救済の対象になる方につきましてはしっかりと把握して認定していく必要がある、その辺の周知を含めて、今までもやってきておりますし、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○岡崎政府参考人 先生御指摘ありましたけれども、やはり、より問題があるところにしっかりやっていく。 ＡＢＣマートのお話もございました。そういったところにつきましても、やはり企業単位とか、いろいろ手法を凝らしながらやっていく。悪いところをしっかりと見定めて、しっかりと監督をしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡崎淳一君） 現在、実態調査の方法を含めて検討しておりますので、それはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡崎淳一君） 先ほど先生からも御指摘がありましたけれども、やはりシフトの問題でありますとか、それから学習塾の関係の話は結構出ました。 そういうことから、具体的に、実際に何が問題になっているか。特に、幾つか問題のあるような業界の話も出ましたので、そういうところについてまずしっかりと実態を把握していくということが重要だというふうに思っていますし、それを踏まえた対策を適時講じていくということにしていきたいというふうに
○政府参考人（岡崎淳一君） 先生がおっしゃいますように、アルバイトの問題は非常に重要だというふうに考えております。 そういうこともありまして、今年度から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャンペーンをしております。その一環として座談会、私が主宰して六人の方に来ていただきました。 ただ、これは六人の方から実態を全て聞こうということではなくて、キャンペーンの一環のものでございます。むしろ、
○岡崎政府参考人 御指摘のように、労働契約法につきましては、派遣労働者にも当然適用されます。 したがいまして、最初三年で、もう一回更新したときが三年ということであれば、これで六年を超えますので、その期間中に無期転換を申し入れれば、その六年目が終わった段階で無期契約に転換する、こういう形になります。
○岡崎政府参考人 御指摘の労働契約法第十八条でございますが、これは無期転換ルールということで、同一の使用者との間で有期労働契約が五年を超えて反復継続するという場合には、労働者の申し込みによって労働契約が無期契約に転換するわけでございます。 その趣旨というか意義でございますが、有期労働契約の濫用的な利用を抑制する、そして有期雇用労働者の雇用の安定を図ろうということでございます。 ただ、この議論の際
○政府参考人（岡崎淳一君） 健康管理時間が長い方についてはしっかりと医師が面接すると。そして、そこはお医者さんがしっかりと御判断いただくということにしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡崎淳一君） 今大臣がお答えしたのは、多分、健康管理時間を踏まえて、これ何時間にするかはこれからでありますが、医師の面接指導というのが入る形になる。したがいまして、いろんな意味での上限健康確保措置と、それからその健康管理時間に応じた医師の面接に伴う対応ということを含めるとそういう形になるということを大臣が御答弁したということでございます。
○政府参考人（岡崎淳一君） 先生の御指摘のように、除外する規定につきましては、労働時間の規制とか休憩、休日、ここまでは現在の管理監督者等と同じでございますが、今回はそれに加えて深夜業のところも除外しているというところは管理監督者とは違うということでございます。
○政府参考人（岡崎淳一君） 先生の資料にも出していただいておりますが、昨年の十一月七日時点でここに先生がお示しいただいている数字になっておりまして、法定雇用率を上回っております。
○政府参考人（岡崎淳一君） 前段の部分はそのとおりでございます。 ただ、ちょっと所管全体の数字は持っておりませんので、ここに出ている法人は満たしておりますが、ちょっと、今回対象になっていない法人については資料がございませんので、申し訳ありませんが、後ほど御報告させていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（岡崎淳一君） 例えば、私の所管の安全衛生研究所のお話がありました。 実雇用率としては一・七二でありますが、小さい法人でありますので、雇わなきゃいけない人数につきましては、これは民間も同じでありますが、端数は切捨てになっております。したがいまして、雇わなければいけない人数の分はきちんと雇っているという評価でございます。
○政府参考人（岡崎淳一君） 個々の企業への指導の中身は差し控えさせていただきますが、基本的には基準法を守っていただくようにと、それで、オペレーションの仕方等につきましてまで具体的にこうしろという指導はなかなか難しいと。 しかしながら、絶対無理な形のオペレーションをやっているということであれば、それを含めて、とにかく休憩なら休憩がしっかり取れるような仕組みを会社で考えていただくというのが基本だろうというふうに
○政府参考人（岡崎淳一君） 休憩時間につきましては、労働基準法三十四条に定めがございます。六時間を超える場合には少なくとも四十五分、八時間を超える場合には少なくとも一時間の休憩を与えなければならないということになっております。罰則につきましては、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金ということでございます。これは、売上げ等との関わりではなくて、労働者に必ず取らせなければならないと、こういう規定でございます
○政府参考人（岡崎淳一君） 労働基準法の規定の御質問でございます。 労働基準法におきましては、労使協定につきまして労働者に明示しなきゃいけないと。やり方としては、常時、各作業場の見えやすい場所への掲示とか備付け、あるいは書面を労働者に交付、あるいは電子媒体を記録してそれが見れるようにすると、こういういずれかのやり方によりまして労働者に明示しなければいけないと、こういうことになっております。
○岡崎政府参考人 先生御指摘のように、過労死等防止対策推進法が昨年十一月に施行されましたので、この機を捉えまして、賃金不払い残業あるいは過重労働が疑われる企業に対します重点監督を行いました。 対象事業場は、四千五百六十一事業場でございました。このうち、約八割の事業場で何らかの労働基準関係法令の違反がございましたが、そのうち、特に重点事項としました労働時間の関係で申しますと、約五割の事業場で違法な時間外労働
○岡崎政府参考人 これまでの方針としましては、書類送検をした場合につきましては、その企業名を含めて公表しているということでございます。
○岡崎政府参考人 二〇一三年度分で公表した企業の中には、繰り返し是正勧告を受けている、こういう企業も存在しております。 いずれにしましても、賃金不払い残業そのものがあってはならないということでありますので、しっかりと対応しているわけでありますが、繰り返し対象になるようなところについては、より厳しい指導をし、場合によっては書類送検を含めた厳しい対応をしていっているということでございます。
○政府参考人（岡崎淳一君） 今手元に資料がないんですが、最近そういう形でまとめたということはないのではないかというふうに思っております。
○政府参考人（岡崎淳一君） 基本的には、三六協定は事業場単位で結んでいただくと。したがって、自治体全体ということではなくて、病院であればその病院として締結するというのが考え方になっております。
○政府参考人（岡崎淳一君） 医師、看護師を特定してということはないと。管理監督者とか、いろんな、同じように普通の労働者の方と掛かっているということでございます。
○岡崎政府参考人 現預金約一千億ございますが、幾つかの項目からこれがございます。 一つは、この機構におきまして、企業が倒産した等の場合に、賃金が未払いになった場合の未払い賃金の立てかえ払いを行っています。これは原資は労働保険特別会計でございますが、その分で年度年度の必要額の違いが出てくるということで、そこの分が百億程度ございます。これは当然、年度年度で計算しまして、不用額は労働保険特別会計に戻すというような
○岡崎政府参考人 おっしゃいますように、労働者健康福祉機構につきまして、会計上の処理としまして繰越欠損が四百二十億ぐらいございます。 この発生要因でございますが、一つは、厚生年金の関係でございます。この法人も厚生年金基金を持って年金の代行等を含めてやっておりますが、そこでのリーマン・ショック以降のいろいろな運用等々の問題もございまして、二百三十四億円の欠損が出ているという部分。それから、独立行政法人
○岡崎政府参考人 労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構の統合をお願いいたしております。 新法人につきまして、やはり独立行政法人というのは法律に基づいて設置される法人でございますので、何はともあれ、法律で業務の内容その他をしっかり決めていただく、それを前提として事業計画をつくっていくということにならざるを得ないという面がございます。 独法の仕組みの中で、所管の大臣が中期目標を定め、それを踏まえまして
○政府参考人（岡崎淳一君） いろんな業種につきまして私ども監督指導をやってきております。 ハイヤー、タクシーの関係につきましては、平成二十五年、五百二十三件の監督指導を行いました。残念ながら、全体として労働基準法関係法令違反は九割近いところで指摘いたしました。 また、最低賃金につきましても、一割強のところで違反があったという事実はございます。私どもとしましては、やはりしっかりと問題があるところについては
○政府参考人（岡崎淳一君） 当然のことながら、深夜に働いている部分につきましては深夜割増し賃金が払われなきゃいけない、これは御指摘のとおりでございます。私どももタクシー事業者への監督の際におきましては、そういった点を含めましてしっかりと監督指導していくということでございます。 ただ、しかしながら、割増し賃金に係る違反、タクシーの場合は相当数ございます。深夜、それからそれ以外のものを含めてでありますが
○政府参考人（岡崎淳一君） 基本的には、賃金制度、それから労働者が何を負担するか、労使の間で決めていく事項であるというふうに思っています。しかしながら、そういう中で、労働基準法等に定めます必要な手続が定められていない、あるいは最低賃金法等に違反するというようなことがあってはならないということだろうというふうに思っております。 いずれにしましても、労使の間で決めていくということではありますが、今ほど
○岡崎政府参考人 基本的には、退職者の不補充等の形で対応できるかなというふうに思っております。 また、先ほども申し上げましたけれども、やはり統合そのものの効果がしっかりと発揮できなければいけないということでありますので、統合を機会に削減は図りますが、統合直後ということではなくて、統合がしっかりなされて、その効果が発揮できる過程の中で管理部門の削減を進めていく、こういう形で、サービス等の低減がないようにしっかりと
○岡崎政府参考人 先生御指摘のように、独立行政法人につきましては、しっかりと効率化を進めていく必要があるというふうに考えております。 そういう中で、今般、安衛研と労福機構を統合いたしますが、主として管理部門につきましては統合効果を出していく必要があるだろうというふうに考えております。 統合直後につきましては、統合に伴ういろいろな問題もありますが、統合を契機としまして、できるだけ早い機会に管理部門
○岡崎政府参考人 先生御指摘のように、中小企業退職金共済制度におきます未請求の問題、これはしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思っています。 そういう中で、今般、住基ネットとともに、マイナンバーにつきましても制度としては活用できるということにいたしました。ただ、既に未請求の方につきまして、機構が今持っているのは氏名とか住所のものでありますので、当面は住基ネットを活用して、その方が今どこにいるかということで
○政府参考人（岡崎淳一君） 退職につきましては、退職勧奨をするということがございます。これは、使用者の方から労働者に対して、労働者の意思で労働契約を解約するようにということを勧奨するということであります。 その際に、基本的には勧奨でございますが、これが殊更多数回、長期にわたるなど、労働者の自由な意思を妨げるような状態での退職勧奨、こういうのが行われた場合には、最高裁の判例でも違法な権利侵害になることがあると
○政府参考人（岡崎淳一君） この案件につきましては、広島の労働局が把握しましたのは、平成二十四年の十一月でございます。その際に、十二月には、広島県の社会保険労務士会の方に対しまして指導を行うとともに、当該社会保険労務士についても直接に社会保険労務士の業務の範囲につきまして、これは一月に入ってからでございますが、二十五年の一月に指導しているということでございます。 現在は、この申立てにもありますように
○政府参考人（岡崎淳一君） 今先生から御指摘のありました五年間でありますが、懲戒処分全体が二十六件でございます。そのうち、失格処分が三件、業務停止が十九件、戒告が四件でございます。
○政府参考人（岡崎淳一君） 今回の法案、今提出者の森先生からお話があったとおりでございまして、政府として閣法として提出するという検討をしたことはございません。
○政府参考人（岡崎淳一君） 厚生労働省所管の独立行政法人におきまして、福祉医療機構等、幾つかの法人が民間企業ないし団体に融資をしております。その中では未収金が生じているものもありますが、これらにつきましては、各独立行政法人におきまして、融資先の財政状況、事業状況、資産状況、そういったものを見ながら個別にしっかりとした回収計画を立てながら対応していくということでございますが、厚生労働省としましても、各独立行政法人