2012-03-28 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（岡島敦子君） 内閣府におきましては、昨年五月から岩手県、九月から宮城県において、被災地の地方自治体やＮＰＯと協力して、電話のほか窓口での対面相談や仮設住宅への訪問相談による相談事業を行っています。さらに、二月十一日からは、第三次補正予算によりまして、福島県を含む三県に拡大してその相談事業を実施しております。 寄せられる相談は、配偶者からの暴力に関する相談、家族関係や人間関係の悩み、病気
○政府参考人（岡島敦子君） 内閣府におきましては、昨年五月から岩手県、九月から宮城県において、被災地の地方自治体やＮＰＯと協力して、電話のほか窓口での対面相談や仮設住宅への訪問相談による相談事業を行っています。さらに、二月十一日からは、第三次補正予算によりまして、福島県を含む三県に拡大してその相談事業を実施しております。 寄せられる相談は、配偶者からの暴力に関する相談、家族関係や人間関係の悩み、病気
○政府参考人（岡島敦子君） 御指摘の決議は、東日本大震災の経験を共有し、災害に対するより良い制度、対応に向けた国際社会の取組を促すという考え方に基づきまして、国連婦人の地位委員会におきまして日本から提案し、採択されたものでございます。 決議に盛り込まれています防災に関する意思決定過程への女性の参画や、女性や子育て家庭の視点やニーズへの配慮などにつきましては、これまでも関係機関への働きかけなどを行ってきたところでございます
○政府参考人（岡島敦子君） 御指摘のように、国の中央防災会議、東日本大震災復興構想会議や被災県の復興会議におきます女性委員の参画は一、二名程度にとどまっておりまして、まだまだ十分ではないものと認識をしております。 東日本大震災では、女性や子育て家庭に十分な配慮がなされなかったなど、男女共同参画の取組が十分に進んでいないことによる被災現場、復興等における様々な問題が顕在化しています。この教訓を踏まえまして
○政府参考人（岡島敦子君） 地域における男女共同参画を推進するため、内閣府におきましては、地域おこし、町づくり、防災、防犯などの様々な地域課題につきまして、男女共同参画の視点から解決するための指導、助言を行うアドバイザーの方々を派遣する事業を実施しております。 アドバイザーの方は非常に多様でいらっしゃいまして、いわゆる大学の先生といったような専門家の方から、実際に現場でいろいろな活動をされていらっしゃる
○政府参考人（岡島敦子君） 岩手県において実施している相談事業につきましては、五月十日からの一か月間を見ますと、内容としましては様々な内容の御相談、電話相談が寄せられております。また、訪問相談につきましては、宮古市、釜石市、山田町、大槌町におきまして一か月間で計十五回実施いたしました。また、本事業の周知につきましては、事業内容及び電話番号を記載したチラシを作成し、避難所や関係機関へ配布したほか、生活協同組合
○岡島政府参考人 平成二十一年八月に、女子差別撤廃委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況につきまして、最終見解が公表されました。この最終見解で指摘されている項目のうち、選択的夫婦別氏制度の導入などの民法改正、女性の参画拡大のための暫定的特別措置につきましては、二年以内にフォローアップを行うこととされています。 現在、関係各省と協力しながら、ことしの夏の報告に向けまして準備を行っており、一昨日
○政府参考人（岡島敦子君） 委員おっしゃられますとおり、被災地におきます安全、安心の確保というのは本当に政府を挙げて取り組むべき課題というふうに認識しておりまして、関係府省が緊密に連携して総合的に対策を進めるということで、局長級の会合で対策を決定いたしました。 この対策の中で、内閣府におきましては、女性や子育てに配慮した避難所の設計、あるいは安全な生活環境の整備の推進、避難所運営への女性の参画や意向
○政府参考人（岡島敦子君） 東日本大震災の影響により被災者の方々が様々な不安や悩み、ストレスを抱えるとともに、女性に対する暴力が生じることなどが懸念されておりまして、こうした悩み事の相談に適切に対応することが重要であると考えております。 このため内閣府では、配偶者からの暴力の相談について最寄りの相談窓口を案内するＤＶ相談ナビや、地域ごとの総合的な女性の相談に関する窓口などを取りまとめました資料を、
○岡島政府参考人 医師が検案に際しまして検案のための費用や検案書を作成するための費用は、特段に定めておらず、医師が定めるものとなっております。ということで、これを規制することは困難と考えております。しかしながら、経費に比べて著しく高額なものとなることは不適切であると考えるため、今後、関係者とも相談してまいりたいと考えております。
○岡島政府参考人 法医学的な異状ということで、病理学的な異状ではなくて法医学的な異状を意味するということとされております。これは、具体的な細胞学的あるいは身体的な状況だけではなくて、その死の周辺の状況も含めての異状という判断がされるものと考えられておりますが、個々の状況に応じまして、これは死体を検案した医師が個別に判断するものとされているところでございます。
○岡島政府参考人 医師法二十一条の「異状」とは法医学的な異状とされておりますが、具体的にどのような死が異状死に該当するかにつきましては、個々の状況に応じて個別に判断される必要があるため、死体を検案した医師が個別に判断しております。 なお、死亡診断書の記入マニュアルにおきましては、死体を検案した結果、「外因による死亡またはその疑いがある場合には、異状死体として二十四時間以内に所轄警察署に届け出が必要
○政府参考人（岡島敦子君） 十五年度から十七年度までのその研究の結果を受けまして、これらの報告書で指摘されたことを受けまして、厚生労働省としましても平成十八年度から、シックハウス症候群の実態解明及び具体的対応方策に関する研究というものを開始いたしまして、有機燐化合物による室内汚染、環境汚染の実態把握も含めた研究を開始したところでございます。 また、小児の影響ということでございますけれども、十五年度
○政府参考人（岡島敦子君） 委員御指摘の研究報告としまして、平成十五年度から十七年度までの三年間の研究計画でございます厚生労働科学研究費補助金、微量化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断・治療対策に関する研究の分担研究として有機燐化合物について報告されております。 委員御指摘のＢ、Ｃ、Ｄについてでございますけれども、まず脂肪酸アミド加水分解酵素でございますけれども、情動や精神活動といった
○政府参考人（岡島敦子君） まず、各臨床研修施設に対しましては、歯科医師臨床研修マッチング協会が研修希望者に対する支援及び臨床研修を円滑に実施する観点から、臨床研修施設と臨床実施希望者との間におきます仮契約につきまして仮契約書様式例を示しているところでございます。 その様式例には、研修実施希望者が歯科医師国家試験に合格した場合には、仮契約に基づき歯科医師臨床研修に関する本契約を締結するよう示しております
○政府参考人（岡島敦子君） 病院や診療所につきましては、個人情報保護法の規定に基づく個人情報の厳格な管理が義務付けられているところでございます。 委員の御指摘が臨床研修歯科医の個人情報の問題ということと理解する場合には、厚生労働省におきまして、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針というものを定めまして、これは取り扱う情報の量にかかわらずすべての関係事業者
○政府参考人（岡島敦子君） 研修歯科医が複数の臨床研修施設で臨床研修を行う場合に研修歯科医と各臨床研修施設との間でどのような雇用関係を形成するかにつきましては、当事者間の契約にゆだねられているところでございます。 実際には、例えば大学病院といった主たる研修施設との労働契約を維持したまま出向先の研修施設とも労働契約を締結する在籍型の出向、あるいは、移籍型と言われます出向先の研修施設とのみ雇用関係、労働契約
○岡島（敦）政府参考人 実際に発生した場合に、新型インフルエンザの効果といいますか、強さというのはどの程度あるかということは、発生してみないとわからないわけでございますけれども、アメリカの一定の試算に基づきまして、発生するであろう量ということを前提といたしまして、人口の約二〇％分の備蓄量ということで対応します。 そして、さらに言いますと、我が国はタミフルを普通のインフルエンザにこれまでも使ってきている
○岡島（敦）政府参考人 昨年十一月に、新型インフルエンザ対策行動計画というものを策定いたしました。その中で、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを二千五百万人分備蓄するということを決めております。 その内容としましては、政府と都道府県でそれぞれ一千五十万人分ずつ備蓄するということになっておりまして、これまでのところ、既に政府備蓄としまして二百五十万人分を備蓄しております。そして、十八年度内には七百五十万人分
○政府参考人（岡島敦子君） まず、両親の承諾を得ているかどうかという点でございますが、過去のハンセン病療養所における胎児等標本の作製時におきます両親の承諾の有無につきましては、ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書におきまして、両親が承諾を与えたという証言がないこと、両親は自分の子供が標本にされている事実すら知らないのが通常であること、標本化を知っているケースであっても標本化の強制であって任意に承諾
○政府参考人（岡島敦子君） かつての優生保護法第十四条第一項第三号におきましては、本人又は配偶者がらい疾患にかかっていることを理由としまして、人工妊娠中絶ができる旨、規定されておりました。国立ハンセン病療養所では主としてこの規定に基づき人工妊娠中絶が行われていたと考えられます。 昭和三十年、これは人工妊娠中絶に関する全国統計の開始時期でございますが、昭和三十年から平成八年、らい予防法の廃止に伴いまして
○岡島政府参考人 先生御指摘のとおり、我が国におきまして、がんは死亡原因の第一位でございまして、国民にとって重大な脅威となっているということは私どもも認識しております。がん対策は重要な政策課題として取り組んでおりまして、厚生労働省としましては、国家戦略として累次の対がん十カ年総合戦略を策定し推進してきたところでございます。 さらに、がんの予防、早期発見の推進、それから、がん医療水準の地域格差の是正
○岡島政府参考人 まず、未収金についてでございますけれども、四病院団体協議会が加入病院に対しまして実施しました実態調査におきましては、医療機関の種別では、公的医療機関での未収金額が多い、都道府県別では、近畿、東海地方から東側の都道府県で未収金額が多いという傾向が見られることなどが指摘されております。こういった分析結果を見ますと、医療機関の性格や地域的要因などの要因も影響しているものと考えられます。患者負担
○岡島政府参考人 まず、私の方からは、日本におきます毒ガス障害者対策につきましてお答え申し上げます。 第二次大戦中、広島県大久野島にありました旧陸軍造兵廠忠海製造所、福岡県北九州市にありました旧陸軍造兵廠曽根製造所、神奈川県寒川町にありました旧相模海軍工廠におきまして毒ガス製造等に従事した方のうち、毒ガスによる健康被害を有する方に対しましては、健康診断の実施、医療費及び各種手当の支給などの措置が講
○岡島（敦）政府参考人 ただいまのお答えと基本的に同じでございます。食生活指針をより実効性のあるものとするために、一人一人が望ましい食事のとり方やおおよその量を理解するためのツールとしまして、昨年の六月に農林水産省と共同で作成したものでございます。 厚生労働省としましては、生活習慣病予防という観点から、何をどれだけ食べればよいかということを示すものとして、非常に重要なツールの一つとして位置づけているところでございます
○政府参考人（岡島敦子君） 救急患者を適切な医療機関へ搬送すること、いわゆるたらい回しといったようなことが生じないようにすることというのは非常に大事なことだと思っておりまして、私ども、救急医療情報センターの整備を進めて、消防機関等へ空きベッドや対象疾病などの救急医療機関の情報を提供し、その内容の充実に努めているところでございます。 厚生労働省といたしましては、今後とも都道府県や消防機関等との連携を
○政府参考人（岡島敦子君） 患者の安全を確保し、災害時におきましても被災者に迅速かつ適切な医療を提供していく上で、病院というのは非常に重要なものというふうに考えております。そういう意味で、病院の耐震化を一層進めていく必要があるというふうに考えております。 私ども、平成十七年十月に病院の地震対策に関する実態調査ということで耐震化率等の調査を行っているところでございます。今後、都道府県ごとの病院の耐震化状況
○政府参考人（岡島敦子君） 東南アジアやトルコなどでは、高病原性鳥インフルエンザが人に感染しまして百名近くの死亡者が確認されているところでございます。そういう意味で、高病原性鳥インフルエンザが日本で発生した場合にはその感染予防対策が重要な課題になるというふうに考えております。 そういう観点から、これまでも農林水産省あるいは環境省等と連携しながらいろいろ対策を講じてきたところでございますが、例えばの
○岡島政府参考人 今の御質問にお答えする前に、先ほどの私の答弁、間違えまして、修正させていただきます。平成元年と申しましたが、平成十七年でございます。大変失礼いたしました。 それから、医師の過剰についての問題でございますが、平成十年の医師の需給に関する検討会報告書によりますと、遅くとも平成二十九年ごろから供給医師数が必要医師数を上回り、その後過剰が拡大するという認識がされております。 現在の医師
○岡島政府参考人 平成元年にＯＥＣＤが発表した人口千人当たりの国際比較によりますと、日本では千人当たり二・〇人の医師数となっております。これは、ＯＥＣＤ加盟三十カ国のうちの二十七位となっております。
○岡島政府参考人 独立行政法人国立病院機構舞鶴医療センターの産婦人科の問題でございます。 当センターは、京都府北部における周産期医療を担っておりまして、産婦人科医三名の体制によりまして、一カ月間に二十から三十件の分娩を取り扱ってきたところでございます。 しかしながら、平成十七年八月末に一名、平成十八年一月末にもう一名の医師が退職いたしまして、さらに残る一名も平成十八年三月末までに退職するという意思表示
○岡島政府参考人 国立のハンセン病療養所の入所者の方につきましては、在園を希望される場合には、その意思に反して退所あるいは転園させることなく終生の在園を保障するとともに、社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保するため、入所者の方の生活環境及び医療の整備を行うよう最大限努めていくということにしております。 先生御指摘のとおり、入所者が高齢化し、減少していくわけでございますが、その中で効率的な医療
○岡島政府参考人 ただいま申し上げましたように、この団体の目的がＷＨＯの理念を普及するためにある、そういう意味でＷＨＯという名前を名乗っているということでございます。
○岡島政府参考人 委員の御質問が、例えばＷＨＯというロゴを使っていいかというような……（市村委員「つまり、そういうことです」と呼ぶ）そういうような意味で、わかりました。 事業の目的につきましては、ＷＨＯの理念を普及、定着するためにあるという意味では関係していると思いますけれども、世界保健機構がこの法人につきまして何らかの関与をしているかということにつきましては、関与はございません。
○岡島政府参考人 社団法人日本ＷＨＯ協会は、ＷＨＯの精神を普及徹底し、その事業の目的達成に協力し、我が国及び海外諸国の国民の健康増進に寄与することを目的として設立されたという意味では、関係があると思います。
○政府参考人（岡島敦子君） 私ども把握しておりますのが、ヨーロッパのうち英国では、これは英国神経病理学協会の資料でございますけれども、七〇％以上でございます。で、日本は二三％でございます。
○政府参考人（岡島敦子君） 先生御指摘のとおり、クロイツフェルト・ヤコブ病患者につきましては、診断がかなり難しい面がございます。症状で判断できるものもございますが、最終的には解剖、剖検をしまして脳の組織を見るということが必要になる場合もございます。 そういうことで、私ども、クロイツフェルト・ヤコブ病患者の発生状況を正確に把握すると、そのためには、その診断をより一層的確にするための主治医のサポートを
○政府参考人（岡島敦子君） まず、世界におきます変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生状況から御説明させていただきたいと思います。 現在、全世界で百八十五例発生しております。その内訳としては、ヨーロッパではイギリスで百五十九例、フランスでは十五例、アイルランドは三例、イタリア、オランダ、スペイン、ポルトガルで各一例、また米国二例、そして日本一例ということでございます。 それで、その対策でございますが
○政府参考人（岡島敦子君） 厚生労働省では、平成十六年度からＤＭＡＴの養成を行う研修を独立行政法人国立病院機構災害医療センターにおいて実施しており、現時点で九十六チームの研修が修了しております。年度内には更に十チームの研修が修了する予定でございまして、引き続きＤＭＡＴの養成確保に努めてまいりたいと考えております。
○岡島政府参考人 看護師の教育期間につきましてのお尋ねでございますが、先生おっしゃられたとおり、昭和二十三年に制定されました保健師助産師看護師法におきまして、看護師国家試験受験資格としまして、「文部科学大臣の指定した学校において三年以上看護師になるのに必要な学科を修めた者」、もしくは「厚生労働大臣の指定した看護師養成所を卒業した者」と定められておりまして、これを受けた保健師助産師看護師養成所指定規則