2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○山田参考人 お答え申し上げます。 先生の貴重な時間を頂戴して、冒頭、おわびを述べさせていただきたいと存じます。 この度は、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反に当たる行為によりまして、公務員の信用を損なうことになりましたことを深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。 この度の一件を深く反省し、給与の自主返納を行ってまいります。この内容でございますが、総務省における処分内容のうち
○山田参考人 お答え申し上げます。 先生の貴重な時間を頂戴して、冒頭、おわびを述べさせていただきたいと存じます。 この度は、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反に当たる行為によりまして、公務員の信用を損なうことになりましたことを深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。 この度の一件を深く反省し、給与の自主返納を行ってまいります。この内容でございますが、総務省における処分内容のうち
○山田参考人 お答え申し上げます。 通話履歴でございますけれども、通信事業者に確認をいたしましたところ、通話履歴の確認につきましては、仮に本日、あるいは昨日も同じでございますが、申込みを行ったとしますと、昨年の十一月までしか遡れないということでございました。 一方で、私自身の携帯の電話履歴を確認いたしましたが、そこにはＮＨＫへの発信の記録はございませんでした。
○山田参考人 お答え申し上げます。 昨年十月二十六日、総理のＮＨＫの番組出演に関しまして、番組御出演後でございますけれども、電話を行ったことはございません。
○山田参考人 御質問にお答え申し上げます。 私の場合は一度でございますが、やはり、会合の参加者の肩書をきちんとチェックしたり、利害関係者であるかということについて、きちんと認識した上での参加ではなかったということでございまして、大変に深く反省しているところでございます。
○山田参考人 少し前のことでございますので、必ずしも記憶がつまびらかではございませんけれども、情報交換という形でございまして、それ以上でもそれ以下でもないというものでございます。
○山田参考人 まずもって、この度、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反に当たる行為によりまして公務員の信用を大きく損なうことになりましたこと、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。 この度の一件を深く反省しまして、給与の自主返納を行うなどを考えて御報告しているところでございます。大変に申し訳ございませんでした。 では、お答えさせていただきます。 今の御質問でございますけれども
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 一般論で申し上げますと、国民が安心、安全にネットを利用できるという環境が整備されることは大変重要であると考えております。 これまで、総務省といたしましても、ネット上の違法情報につきましては必要な制度整備などを行うなど対応を行ってきたところでございますけれども、一方で、御指摘のような倫理上の問題があるコンテンツの対応につきましては、表現の自由の観点
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 ＮＨＫの監査委員会でございますけれども、平成十九年の放送法改正によりましてＮＨＫのガバナンス強化の一環として設けられた組織でございます。経営委員会は、会長以下の執行部から独立し、役員の職務の執行を監督する機関として設置されておりますけれども、監査委員が経営委員の中から任命されているという理由でございますけれども、経営委員が執行部から独立しているとともに
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 ＮＨＫのインターネット活用業務を拡大した平成二十六年放送法改正時におきましては、常時同時配信に関する視聴環境といたしまして、例えばスマートフォンが今ほど普及していなかったこと、また、屋外を含む様々な場所でも放送番組をインターネット経由で同時に視聴したいというニーズが必ずしも明確ではございませんでしたこと、また、ＮＨＫからも具体的な要望もいただいておりませんでしたことなどの
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 近年、ＮＨＫ職員による受信料着服事案、また、委託事業者による個人情報流出事案など、ＮＨＫグループのコンプライアンス、リスク管理にかかわる不祥事が発生しております。受信料によって支えられているＮＨＫにおきましては、国民・視聴者の信頼の確保を図っていくことが大変重要でございます。 こうしたことを踏まえまして、今回の放送法改正では、ＮＨＫグループの内部統制に関する
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からも御指摘がございました、我が国の放送は、ＮＨＫと民放がいわゆる二元体制のもとで互いに切磋琢磨することによりまして、放送番組の質の向上や放送の健全な発達に貢献してきております。 ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たりましても、放送メディア全体の価値向上のため、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくことは大変重要と考えているところです。 常時同時配信
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 放送法第十五条、今委員の方から御指摘ございました、放送を行うことをＮＨＫの目的として規定しております。その目的を達成するための任意業務として、ＮＨＫの放送番組などをインターネットを通じて提供する業務、いわゆるインターネット活用業務が規定されており、幾つかの業務が既に実施されているところでございます。 今回解禁する常時同時配信でございますが、ＮＨＫの全ての放送番組
○政府参考人（山田真貴子君） 繰り返しになりますけれども、懇談会の中で民放連から、一定の、災害時において被害を軽減するために役立つ放送が義務付けられていること、またそのための経費負担について説明が行われたところでございまして、こういった議論が懇談会の中でも行われているところでございます。
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 総務省では、平成二十九年十一月から電波有効利用成長戦略懇談会を開催しております。その中で、民放連から、放送法で災害時において被害を軽減するために役立つ放送が義務付けられていることや、そのための経費負担について説明がございました。 このような説明等を踏まえまして、この懇談会の報告書案では、電波利用料の使途に放送事業者の耐災害性強化への支援を追加することとし
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 放送事業者は、放送法によりまして、災害が発生した場合に、被害の軽減に役立つ放送を行うことが求められているところでございます。こうした放送は、大規模災害時におきましても、継続して提供していただくということが重要でございまして、予備の設備を確保するということで、今回支援措置を設けたものでございます。 一方、携帯電話につきましては、先ほどほかの御答弁の中でもございましたとおり
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の当分の間でございますけれども、何年間と明確に決まっているわけではございませんけれども、耐災害性強化につきましてはなるべく早く取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。そのような趣旨から、恒久的ということではなく、支援措置も当分の間というふうにしたところでございます。
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、総務省では、平成二十五年七月に放送ネットワークの強靱化に関する検討会の取りまとめを行っておりまして、その取りまとめの結果を踏まえまして、平成二十五年度の補正予算におきまして、こちらは一般財源で放送ネットワークの強靱化を支援する制度を創設をしておりまして、以来支援を継続をしてきております。 今般、従来の一般財源による支援策を拡充し、電波利用料財源
○政府参考人（山田真貴子君） 今御指摘の点でございます、４Ｋのテレビ、衛星を受信していただくためには特別のアンテナは一般的には必要でございませんので、８Ｋについてはアンテナなどが必要になってくるケースがあるということで、そういう意味で大変、いろいろ環境を整備するという意味では若干複雑な面がございますので、関係の放送事業者さん、それからメーカーさん等と昨年十二月の一日には放送開始の記念の式典などを、推進
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 今御指摘の台数でございますけれども、二〇一九年一月末時点で、４Ｋ、８Ｋ映像を表示できるテレビパネルに外付けで設置する対応チューナーが約十八・八万台、また対応チューナー内蔵のテレビ受像機が約二十九・七万台の合計で出荷されておりまして、合計で約四十八・五万台でございますが、なお、対応チューナーを設置することで新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の視聴が可能となるテレビパネル
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 今御指摘のございました放送ネットワークの強靱化の予算でございますけれども、今先生お手持ちでございました三十一年度総務省所管予算案の概要に記載しております民放ラジオ難聴解消支援事業、それから地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業、また放送ネットワーク整備支援事業、そういうものがございまして、そのほかに、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫ平成三十一年度予算に付する総務大臣意見におきましては、赤字を見込んでいる点につきまして、本年十月の消費税率引上げ時に受信料額を据え置くなどを考慮しますと、やむを得ないとの判断を行いまして、その旨の意見を付したところでございます。 なお、これまでの大臣意見におきましても、やむを得ないとする意見を付したところもあるところでございます。 結論として、総務省
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、常時同時配信の実施におきまして、著作権等の権利処理の迅速化、円滑化は重要なポイントの一つでございます。 総務省では、二十八年十月から三十年八月まで約二年間、情報通信審議会におきまして、ネット同時配信に関するさまざまな論点について議論を行ってまいりました。権利処理につきましては、権利者団体におきまして権利情報のデータベース化及び委任範囲の
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、近年の技術開発成果を活用していくことは大変重要と考えております。 総務省では、本年度、自動音声認識技術を用いまして視聴されている放送番組の字幕を作成いたしまして、通信回線を利用してスマートフォンやタブレットに表示する実証を行っております。 これは、新たな機器等を購入する必要はございませんで、ふだんお使いになっておりますスマートフォン
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、毎年度に前年度の実績を取りまとめて公表しているところでございます。 平成二十九年度の民間放送事業者の字幕放送等の実績につきましては、例えば在京の広域局では指針の対象番組の全てに字幕を付与しております。一方で、系列の県域局の字幕付与率は平均で七九％となっておりまして、系列県域局の約半数が八〇％未満となっているところでございます
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の規制改革実施計画に基づきまして、新たなＣＡＳ機能の今後のあり方につきまして、消費者を含む幅広い関係者の御意見を聞きながら検討を行う場、これは確実に年内に設置をしてまいります。そのための準備を現在鋭意進めているところでございます。 御指摘を踏まえまして、視聴者目線での議論を重視して検討を進め、早期に取りまとめるよう取り組んでまいります。
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 スクランブル解除の方法につきましては、チップに内蔵する場合と、またソフトウエアで実現する場合と、両方のやり方が技術的には可能かと存じます。
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 法律上、ＮＨＫにおかれましては、今お話がございましたとおり、毎年六月末までに、三カ月以内に総務大臣に提出をいただくということで、その後、会計検査院に検査をしていただきます。現在、会計検査院の検査に大体四カ月程度かかっているということでございまして、その後、総務大臣の意見を付して、閣議を経て国会に出させていただいている、そういう手順でございます。
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 第三次答申におきましては、そういった問題点も指摘する一方で、現在の仕様に基づいて既に本年十二月の放送開始に向けて商品開発、設備投資が進んでいることも考慮しながら今後のあり方についての検討を進めるということでございまして、現在、民間において進んでいる開発については十分配慮をしながらということでございますので、私どもとしてしっかり答申に即した対応を行っているというふうに
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、その検討の場につきましては、年内に設置するということで規制改革会議の方でも御答申いただいておりますし、私どももそれに間に合うようにしっかり進めていきたいと考えております。
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の新ＣＡＳでございますけれども、規制改革推進会議において二点御指摘いただいております。 一点は、新ＣＡＳに関しまして……（足立委員「もういいよ、僕がさっき紹介したから。それはわかっている、わかっている」と呼ぶ）いえ……（足立委員「いいよ、続けて」と呼ぶ）よろしいでしょうか。大変失礼いたしました。 総務省を含めた関係者による新ＣＡＳに関して普及啓発活動
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の要望書でございますが、一月に主婦連合会から出ているものでございます。 また、実態としては、新４Ｋ８Ｋ衛星放送につきましては、ＡＣＡＳに対応する受信機が必要でございます。こういったことにつきまして、消費者への積極的な説明を関係機関に対して依頼をしております。 また、総務省といたしましても、消費者団体等含めまして丁寧な説明をするなど、広報等に取り組
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでに販売されております４Ｋ、８Ｋ対応のテレビで、十二月から始まります新４Ｋ８Ｋ衛星放送を視聴いただくには、新たな放送方式に対応するチューナーが必要になります。 この新たな放送に対応するチューナーやチューナー内蔵テレビ等の受信機につきましては、現在各テレビメーカーが開発を進めておりまして、一部メーカーでは、既にチューナー内蔵テレビの発売が開始されたところでございます
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、国、放送事業者、受信機メーカー等関係者の共通の目標として、今御指摘の４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを策定しておりまして、４Ｋ、８Ｋに関する具体的な取組を進めているところでございます。 このロードマップにおきまして、地上放送における４Ｋ、８Ｋについては速やかに総合的な研究開発の取組を進めるとされております。 これを踏まえまして、現在、総務省
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電波漏えいによりまして、視聴そのもの、また他の無線サービスへの影響というものが懸念されるところでございまして、また、これも御指摘のとおり、実際に工事を行っていただく業者の方々に御理解をいただくために、電気工事店を対象とした説明会などを昨年度三百か所、今年度は更に百九十か所でも開催をいたしまして周知を図っているところでございます
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 ＮＨＫは、国民・視聴者に御負担いただく受信料によって支えられているものでございまして、受信料につきましても、国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要があると考えております。 今御審議いただいております平成二十五年度から二十八年度のＮＨＫの決算における事業収支差金は先生御指摘のとおりでございまして、また平成二十九年度決算速報値におきましても
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、既に市販されております４Ｋテレビ、８Ｋテレビをお使いいただいてこれから始まります新４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴していただくためには、今後発売予定の対応チューナー等が必要になってくるところでございます。 この点につきましては最も周知徹底が必要な事項でございまして、これまでも、家電販売店あるいは受信機メーカーにおきまして、関係団体が
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 フェアネスドクトリンにつきましては、米国連邦通信委員会、ＦＣＣでございますが、がかつて掲げていた政策指針でございます。放送事業者に対して、政治的な争点を含めた重要な公共上の争点に合理的な放送時間を割り当てる、また、放送において、対立する意見に公正公平な機会を積極的に与えることを義務付けていたと承知しておりますが、この指針は一九八七年に、メディアの
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 そのような報道については承知をしておりますけれども、委員御指摘のいわゆるペーパーに関しましては、総務省として何ら作成には関与しておりませんし、事実関係についても承知はしておりません。
○山田政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど、ＢＰＯに関しまして、放送倫理・番組向上機関と申し上げましたが、放送倫理・番組向上機構でございました。大変失礼いたしました。 今の御質問でございます。 放送法第四条第一項の番組準則のうち、「報道は事実をまげないですること。」という規定は、放送による報道の社会的影響力に鑑みまして、虚偽の放送を行うことを禁止する趣旨で設けられたものでございまして、報道
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 ＢＰＯ、正式名称、放送倫理・番組向上機関でございますが、は、正確な放送への寄与等を目的といたしまして、二〇〇三年七月に、ＮＨＫ及び民放連が自主的に設立したものでございます。 その活動も、放送事業者による自律的な取組の一環として行われてきているものでございまして、総務省としてのコメントは差し控えさせていただきます。
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、放送法第四条第一項第二号の規定により、放送事業者は、番組の編集に当たり、政治的に公平であることが求められております。政治的に公平であることとは、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たりまして、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、バランスのとれたものであるということと解してまいったところでございます。 放送法は、放送事業者
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでのところ、御指摘のような具体的な方針が示されているわけではございませんので、仮定の質問に対するコメントは差し控えさせていただきますが、制度に関しまして言いますと、先ほど大臣からございましたとおり、一致又は分離のいずれも選択可能となっているところでございます。
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 現在のＮＨＫによる同時配信でございますけれども、放送法に基づいて、インターネットの活用に関しまして、例えば直近でございますと、平昌オリンピックの番組なども配信しておられました。そういった試験的な提供などを行っていただいております。累次御指摘いただいているとおり、常時同時配信については、現行法上は認められておりませんので、総務省の中の懇談会を設けまして
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 今先生御指摘の点でございます、ＮＨＫさんの方で、次期経営計画の中で重点方針の一つとして、インターネットも活用して公共メディアへの進化を掲げているということはよく承知をしております。 総務省といたしましては、放送法に基づく公共放送としてのＮＨＫの在り方について意見をまとめているところでございまして、現時点では、ＮＨＫさんの方で公共メディアとして新
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＮＨＫは、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者に対しまして、実際の視聴の有無にかかわらず広く負担を求める特殊な負担金としての受信料によりまして、公共放送として維持されているところでございます。先生からもお話ございましたとおり、これによりまして、ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれない、豊かで良い放送番組の提供が可能
○政府参考人（山田真貴子君） お答え申し上げます。 御指摘の放送を巡る諸課題に関する検討会でございますけれども、主としてこれまで公共放送としてのＮＨＫの在り方等について検討してきたところでございます。これに加えて、今年に入ってからは、先ほどお話ございました新しい経済政策パッケージを踏まえまして、放送用周波数の有効活用等について検討をしているところでございます。 現在のところ、その今申しました検討会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる受動受信問題、今委員御指摘のものでございますが、難しい課題があるということは承知しております。 過去、総務省の方で検討会を開いたり、あるいはＮＨＫさんの方に再検討の要請をしたりといった行動はとってきているところでございますけれども、ＮＨＫの方からは、さまざまな課題があって、特例的な取扱いの実施は困難であるといったような御回答をいただいているところでございます
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 制度的には、放送法六十四条におきまして、受信設備を設置した者に受信契約を義務づけております。受信契約の単位につきましては、この六十四条に基づいてＮＨＫが定めるということでございまして、総務大臣がこれに対して認可をするということで、認可の対象になる日本放送協会放送受信規約において規定をされております。 今先生御指摘のとおり、具体的には、同規約におきまして、個人
○山田政府参考人 委員御指摘のとおり、ラジオは大規模災害時におきまして被災地等に情報を伝える重要な手段でございます。ラジオ難聴地域解消は重要な課題であるというふうに認識をしております。 総務省では、民放ラジオ難聴地域解消のために、難聴解消を目的とする中継局整備に対する補助制度を設けております。平成三十年度予算案では約十八億円を計上しているところでございます。 また、今御議論のございましたＮＨＫラジオ