2017-05-24 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○山本（達）政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、沖縄県が立入調査を実施する場合は、米側から当該立入調査について許可を得る必要があり、その可否については米側により判断されるものと認識をしております。 一方、海上保安庁につきましては、海上の安全及び治安を確保するための業務を迅速かつ的確に行うため、米側から許可を得て立ち入りを行っているものと承知をしております。 いずれにいたしましても
○山本（達）政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、沖縄県が立入調査を実施する場合は、米側から当該立入調査について許可を得る必要があり、その可否については米側により判断されるものと認識をしております。 一方、海上保安庁につきましては、海上の安全及び治安を確保するための業務を迅速かつ的確に行うため、米側から許可を得て立ち入りを行っているものと承知をしております。 いずれにいたしましても
○山本（達）政府参考人 お答え申し上げます。 臨時制限区域は、陸上施設及び普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安並びに水陸両用訓練に使用するため、常時立ち入りを禁止する区域として米側に提供されているものでございます。したがって、沖縄県が立入調査を実施する場合、米側から当該立ち入りについて許可を得る必要があり、その可否については米側により判断されるものと認識をしております。 臨時制限区域内は、
○山本（達）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、普天間代替施設のニーズにつきましては、日米政府間で合意をいたしまして、それに基づいて代替施設の案を策定し、同案に基づきまして、これまで、環境影響評価の手続を経、沖縄県からも各種の御意見をいただき、それを補正した形で環境影響評価書を策定いたしました。その後、沖縄県に公有水面埋め立ての承認の申請をいたしまして、同申請につきましても数々のやりとりをした
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、具体的な採取場所につきましては、必要な調査検討を行った上で、適正な契約手続を経て、工事計画に即した安定、確実な調達が可能な土砂供給業者と土砂購入にかかわる契約を締結した上で確定することとしているため、現時点で決まった計画はございません。 その上で申し上げますると、土砂採取がそれぞれの採石場等により関係法令にのっとって適正に行われるべきことは
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 埋め立てに伴う外来種対策を含め、沖縄防衛局が事業者として実施した環境影響評価プロセスにおきまして、埋立土砂の供給元などの詳細を決定する段階で生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定することなどによって環境保全に配慮することとしており、今後、必要な調査検討を行った上で、適正な契約手続を経て、採取場所等を確定してまいります。 また、本件事業を進めるに当たっては
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 代替施設建設事業に必要となる岩ズリなどの埋立用材につきましては、平成二十五年三月、沖縄県に対し公有水面埋立承認を申請した際に、それまでの調査結果に基づき、必要な埋立用材の種類や使用量、調達が可能な埋立用材の採取場所とストック量を願書の添付図書に記載しているところでございます。 具体的には、海砂約五十八万立方メートル、岩ズリ約千六百四十四万立方メートル、山土三百六十万立方
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 工事の進捗等によって明確な環境保全対策の欠陥が生じた場合との仮定の御質問にはお答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げますれば、代替施設建設事業に当たりましては、約五年間にわたる環境影響評価手続におきまして、沖縄県知事等から意見を受け事業内容に反映するなど、防衛省として、事業実施区域及びその周辺における環境や住民の生活への影響にも十分配慮
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、代替施設建設事業に当たりましては、約五年間にわたる環境影響評価手続におきまして、沖縄県知事等から意見を受け事業内容に反映するなど、防衛省として、事業実施区域及びその周辺における環境や住民生活への影響にも十分に配慮して事業を進めてきたところでございます。 また、沖縄防衛局は、平成二十六年四月、環境監視等委員会を設置し、専門家等からの指導助言
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の「本件埋立の遂行によって失われる利益」、（ア）、（イ）、（ウ）は、沖縄県が設置をした、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会が、公有水面埋立法第四条第一項第一号、「国土利用上適正且合理的ナルコト」の検討をする中で挙げたものと承知をしております。 その点につきましては、国といたしましては、昨年のいわゆる不作為の
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省は、ジュゴンの生息位置を調査するため、平成二十六年八月から、大浦湾、辺野古沖、嘉陽沖及び古宇利島沖をヘリコプターから目視確認するとともに、大浦湾を船舶及び陸上から目視確認しております。 アンカーブロックの設置を開始した平成二十七年一月二十七日前後の比較の観点からジュゴンの確認回数を申し上げますと、平成二十六年八月から平成二十七年一月におきます九日間の
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 総トン数は三千二百トンとなります。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 これまでに設置したアンカーブロックは、四トン型以下としまして十六個設置しております。その大きさは、一・六メートル掛ける一・六メートル掛ける〇・七メートル以下でございます。 また、十トン型から十五トン型までといたしまして百八十九個設置をしておりまして、その大きさは、二・四メートル掛ける二・四メートル掛ける一・二メートル以下でございます。 また、二十トン型といたしまして
○山本（達）政府参考人 お答え申し上げます。 現在政府は、埋立工事を中止した上で、本年三月四日に国と沖縄県がともに合意した和解条項に従って、司法の判断を仰ぐ手続と協議の手続をいわば車の両輪として迅速に進めるなど、問題解決のための真摯な努力を行っております。 その上で申し上げれば、政府といたしましては、六月十七日の国地方係争処理委員会の御指摘以前から、和解条項に基づいて協議を実施してきたところでございます
○山本（達）政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度予算では、埋立土砂の採取、運搬などや埋め立ての作業を今後三年度にわたって行っていくために必要な経費として、契約ベースで約八百十六億三千二百万円を計上しております。このうち、平成二十八年度の歳出分は約五十五億六千百万円であり、平成二十九年度以降の歳出分は残余の約七百六十億七千百万円とされております。 このうち、平成二十九年度の歳出分と三十年度
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 埋立てに伴う外来種対策につきましては、環境監視委員会の専門家の先生方の指導、助言を得ながら、使用する埋立土砂が事業区域及びその周辺の生態系に影響を及ぼすものでないことを確認するなど、事業者としての責任において沖縄防衛局が適切に対応することとしております。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、和解条項上の中止についての考え方は変わらないという前提で、さらに調整が必要だが、和解に基づく協議の趣旨を踏まえ、フロートについては撤去につき前向きに検討してまいりたい旨御回答したと承知をしております。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、和解で中止の対象となる埋立工事とは、埋立承認の対象である工事、作業であり、中止とは、工事を進めず現状を維持することであると考えており、保存行為、管理行為、原状回復工事などは中止に含まれない旨、さきの作業部会で御説明をいたしました。 その上で、政府側からは、和解条項上の中止についての考え方は変わらないという前提で、さらに調整が必要
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 三月四日の和解合意によりまして、沖縄防衛局長は、行政不服審査法の審査請求及び執行停止申し立てを取り下げたところでございます。それによりまして、国土交通大臣による沖縄県知事の埋立承認取り消し処分に対する執行停止は効力を失っているというふうに考えております。 一方、今回の和解によりまして、政府といたしましては、和解で中止の対象となる埋立工事とは、埋立承認の対象
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 和解案につきましては、和解勧告文ということで、裁判所からＡ案、Ｂ案、二案が提示をされたところでございます。 Ａ案につきましては、被告は埋立承認取り消しを取り消す、原告、国でございますけれども、新飛行場をその供用開始後三十年以内に返還または軍民共用空港とすることを求める交渉を適切な時期に米国と開始するというのが主な内容になってございます。 Ｂ案につきましては
○山本（達）政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、大浦湾側の砂浜におきまして、工事等のための各種作業の安全性及び効率性を確保するため、パネル等を一時的に敷設する作業を実施してまいりましたが、その現場に御指摘の仮設護岸のための資材搬入は行っておりません。
○山本（達）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、昨年八月、沖縄防衛局は、名護市教育委員会と調整の上、必要な図面等を添付して、法令に定められた通知を行っているところでございます。 今後とも、教育委員会との調整の中で、お求めがあった場合には必要な資料の提出については適切に対応してまいりたいと考えております。
○山本（達）政府参考人 お答え申し上げます。 キャンプ・シュワブ内におきます埋蔵文化財の調査につきましては、昨年八月に仮設道路や水路切りかえ工事等を実施するに当たっての通知を行い、その後、沖縄防衛局と名護市教育委員会との間で調整した上で、本年七月から同市教育委員会が試掘調査を実施しているところでございます。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄防衛局は、現在、沖縄県知事からの岩礁破砕等許可を受け、キャンプ・シュワブ海域において海上ボーリング調査を行っているところ、海底面の現状を変更する行為の全てを停止された場合、海上ボーリング調査を一旦停止せざるを得ず、これにより、資機材を一旦撤去し、再搬入する必要が生じることから、同調査の再開までに数カ月のおくれが生じること、また、これに加えまして、契約済みの
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 普天間飛行場代替施設の建設は、防衛省設置法に基づきまして、防衛省の地方支分部局でございます沖縄防衛局において実施をしております。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、住民の皆様方の御不安を解消するためには、可能な限り情報提供をしていく必要があるというふうに考えております。 防衛省といたしましては、関係自治体が周辺住民の皆様に対しまして適切な情報提供を行えるよう、できる限り情報の把握に努め、得られた情報につきましては速やかに関係自治体へ提供してまいりたいと考えております。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の相模総合補給廠で発生しました爆発火災につきましては、地元の方々に多大な不安を与えるものとして、極めて遺憾であると考えております。 防衛省といたしましては、米軍に対し遺憾の意を表明するとともに、さらなる情報提供と原因究明、再発防止を申し入れたところでございます。 今後とも防衛省といたしましては、米側に対し安全管理を徹底するようさらに働きかけてまいるとともに
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 米側からは、周辺住民の方々に御懸念や御心配をおかけしたことは遺憾であり、今後、米陸軍として適切に対応する旨の回答があったところでございます。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 先月七月二十四日、御殿場市長、裾野市長、小山町長、東富士演習場地域農民再建連盟委員長及び静岡県知事から連名で防衛大臣に対し、「１ 米側に対し、当該事項に関する原因を早急に究明するとともに、適切な再発防止策を講ずるよう強く求めること。 また、これらについての情報を地元等に開示すること。」「２ 航空機の飛行については、厚生施設、文教施設及び居住地上空の飛行を避け
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事案は、先月七月二十一日、静岡県小山町の小山中学校におきまして空包三発が発見され、米軍に確認したところ、翌二十二日、米側から、キャンプ富士で訓練中の米陸軍のヘリコプターから落下したものであるとの回答があったことから、南関東防衛局から関係自治体等に対し、速やかに情報提供したところでございます。 米側からは徹底した原因究明を行うとともに再発防止に努める
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 本年三月三十一日に返還されました西普天間住宅地区につきましては、昨年十二月から本年三月までの間、建物百四十九棟と土地の工作物を調査したところ、百四十棟の床材でアスベストの含有が確認され、また、ＰＣＢが検出された変圧器十三個のうち一個が法令上のＰＣＢ廃棄物に該当したところでございます。床材で含有が確認されたアスベストは飛散性ではなく、また、ＰＣＢが検出
○山本政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、行政不服審査法等の趣旨にのっとって適正に審査請求を実施しているというふうに理解をしております。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど総務省からも御答弁ございましたように、一般に、国や地方自治体の機関が、その固有の事務においてではなく、一般私人と同様の立場で処分を受ける場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立ての資格を有すると解されると理解をしているところでございます。 今回の沖縄県漁業調整規則において許可が必要であることは、国であっても特に区別はなく、沖縄防衛局は私人の事業者と
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま政務官から御答弁申し上げましたように、沖縄防衛局長は、三月二十四日、行政不服審査法第五条の規定に基づき審査請求を請求したところでございます。 行政不服審査法第五条におきましては、「行政庁の処分についての審査請求は、次の場合にすることができる。」その第一項二号におきまして、「法律に審査請求をすることができる旨の定めがあるとき。」とされております。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 ブイのアンカーにつきましては、事前にサンゴ類の分布状況につきまして調査を行い、サンゴが五％以上の割合を占める場所や、長径が一メートルを超える大型サンゴを避けて設置するなど、環境保全に配慮して作業を実施しております。 先般の第四回環境監視等委員会におきましては、沖縄防衛局が報告をしたサンゴ類の状況調査の結果は、アンカーそのものや係留のためのケーブルによる直接的
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしまして、伊丹空港あるいは福岡空港等との比較について申し上げる立場にはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、米軍普天間基地につきましては、その近傍に住宅あるいは小学校等が所在し、市街地の真ん中にあるということで危険性があるというふうに認識をしておるところでございまして、その危険性の除去に向けて最大限努力をしているという状況でございます
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 普天間基地につきましては、住宅等が近接をし、また近くに小学校等が所在をしている、また過去に米軍のヘリコプターの墜落事故等ございましたので、その危険性についてはいち早く除去する必要があるというふうに考えております。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 普天間基地につきましては、住宅や学校等に囲まれ、市街地の真ん中にあるということで、極めて危険な飛行場であるということで、その固定化は絶対避けるべく移設事業に取り組んできているところでございます。
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たりましては、平成二十六年六月、臨時制限区域を設定し、沖縄防衛局が共同使用することにつき日米間で合意をしたところでございます。その下で、キャンプ・シュワブにおきまして沖縄防衛局が行っている調査につきましては、米側に立入り申請を行い、許可を得て実施しているところでございます。
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 三月二十三日、沖縄防衛局は、沖縄県知事から、代替施設建設事業に係る岩礁破砕等の許可に関し、同件による調査は終了し、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為の全てを停止するよう指示する旨の文書を受領いたしました。これを受けまして、三月二十四日、沖縄防衛局職員が沖縄県庁を訪問し、一部区域におけるアンカーの設置を理由に全ての施工区域における全ての
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 六月二十日に沖縄防衛局の方からお送りしたメールの図表に対して、六月二十四日の打ち合わせの席で、設置場所等の記載部分を削除するよう指示をいただいたところでございます。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 岩礁破砕等に関する協議また申請につきましては、昨年の七月十一日に、岩礁破砕等に関する協議書、そして岩礁破砕等許可申請書を県に提出したところでございます。それに対しまして、七月の十七日、協議書に対する回答書、また八月の二十八日に、申請書に対する許可をいただいたところでございます。 この正式な手続の前段階といたしまして、五月中旬以降、県の事務当局と、ボーリング
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 本事業におきましては、岩礁破砕等に関しまして、海上ボーリング調査の実施に伴う協議及び埋め立て等の工事に伴う許可申請の手続を行っております。 このうち、ボーリング調査に向けた沖縄県との事前打ち合わせの際、浮標、ブイの断面や設置数が記載された協議書の案を御提示したところ、同県の担当者から、ブイの取り扱いについて内部で確認する旨の御発言があり、後日、他の事例を踏
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 辺野古におけます事業は普天間飛行場の移設事業ということで、キャンプ・シュワブ沖に滑走路を建設し、米側に提供することを目的としているものでございます。
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 今大臣が御答弁いたしましたように、現在、米側に照会中でございます。その米側からの回答が得られた後、その取扱いについて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 在日米軍は、訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図っていく、そのことによって即応態勢を維持しているわけでございまして、こうした訓練は不可欠な要素でございます。日米安保条約の目的の達成のために極めて重要であるというふうに認識をしております。もとより、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を図って活動すべきものであることは
○政府参考人（山本達夫君） 沖縄市サッカー場で発見されましたドラム缶につきましては、沖縄市においてもその付着物等の調査を実施をされたと承知をしております。沖縄市が実施をされました調査に要した費用の負担も含め、いわゆる支援、補償等に関しましては、現時点では具体的なお話をお聞きしているわけではございませんが、今後そのようなお話があった場合には、沖縄市等とも調整の上、防衛省として適切に対応してまいりたいと
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 平成二十五年六月、嘉手納飛行場の一部返還地でございます沖縄市のサッカー場におきまして、沖縄市発注の人工芝敷設工事中に土中からドラム缶が発見されて以降、沖縄市等と調整しつつ所要の調査を進めているところでございます。 まず、地表から深さ二メートルまでの箇所におきましては、発見された合計八十三本のドラム缶の付着物等についての調査を実施したところ、ダイオキシン
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 西普天間住宅地区におきましては、昨年八月、宜野湾市の文化財試掘調査によって二本のドラム缶が発見され、その後、沖縄防衛局の調査により発見された十六本と合わせまして、これまでに合計十八本のドラム缶が発見されたところでございます。 この十八本のドラム缶の付着物及び油臭土壌等につきまして土壌汚染対策法等に基づき調査を行ったところ、ダイオキシン類やＰＣＢ、