2015-05-27 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○山本参考人 先ほどの御質問に対しましては、義務教育学校でなければできないということは私はないと思うんですけれども、いろいろなアンケートを見ると、改善点として、小中教員の連携がよくなったというのはどんなアンケートをやっても必ず出てくるので、そういうメリットはあるんだというふうに思っています。ただ、それは校舎を一つにする必要はないとは思うんですけれども。 先ほど、すごくいい御質問で、乗り入れ授業のことを
○山本参考人 先ほどの御質問に対しましては、義務教育学校でなければできないということは私はないと思うんですけれども、いろいろなアンケートを見ると、改善点として、小中教員の連携がよくなったというのはどんなアンケートをやっても必ず出てくるので、そういうメリットはあるんだというふうに思っています。ただ、それは校舎を一つにする必要はないとは思うんですけれども。 先ほど、すごくいい御質問で、乗り入れ授業のことを
○山本参考人 教育委員会制度の改革によって首長権限が強化されたということにより、首長が思い切った教育改革を実行するということが可能になると思います。 もちろん、経済的な目的で教育をこういうふうに変えていきたいというようなこともあると思いますけれども、例えばシカゴ市では、教育委員会の首長権限を強化するのと同時に、学校参加も強化するという改革が行われました。 今回、教育再生実行会議第六次提言でコミュニティースクール
○山本参考人 初めまして、和光大学の山本由美と申します。本日はこのような場にお招きいただき、どうもありがとうございました。 私は、教育行政学と教育制度論を専攻としています。二〇〇九年ごろから、各地で小中一貫校による学校統廃合に反対する地域の市民集会に呼ばれることがふえ、現在、約四十以上の自治体に伺っています。また、二〇一二年から、心理学研究者と共同で科研費で全国の小中一貫教育の調査を行っていまして