2014-04-23 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○山崎政府参考人 それはまさに投資の中身を全てさらけ出すわけでございまして、それはさすがに民間の方もやっておりませんので、やはり私ども政府としての方針、それはさまざまなリスク判断もあるわけでございます。やはりそこは、民間への不測の影響を避けるという観点から、詳細は公表しない方がいいんじゃないかというふうに考えております。
○山崎政府参考人 それはまさに投資の中身を全てさらけ出すわけでございまして、それはさすがに民間の方もやっておりませんので、やはり私ども政府としての方針、それはさまざまなリスク判断もあるわけでございます。やはりそこは、民間への不測の影響を避けるという観点から、詳細は公表しない方がいいんじゃないかというふうに考えております。
○山崎政府参考人 余り具体的な例を挙げるのは適切じゃないかもしれませんが、例えば、仮に我々が持っているある特定の商品が満期償還を迎えて残高が落ちたと。たまたまその残高のあるときと落ちたときのデータをディスクローズすれば、市場は、政府が方針としてその特定の商品の運用をやめたんじゃないか、あるいは減らしているんじゃないかということから、それが、売りが売りを呼ぶとか、いろいろな投機の材料にも使われるおそれがありますので
○山崎政府参考人 外為特会の保有する資産につきましては、国民にもできる限りその内容を知らせた方がいいという観点から、御指摘のとおり、国債、非国債の別でありますとか、あるいは満期別は公表しているところでございますけれども、さらに個別の資産の内容となりますと、これはやはり我々政府としての運用でありますし、またその額も大きいですから、どうしても市場に不測の影響があるおそれがございますので、そこは、為替の安定
○山崎政府参考人 ＩＭＦの四月に出ました世界経済見通しでも、ウクライナをめぐる地政学的な不透明感について、世界経済に対しても下方リスクである、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、そこにはなかなか金額的な見積もりまでは書いてございません。もうちょっと詳しく書いてあることを御紹介しますと、さらなる事態の混乱が国際金融市場における新たなリスク回避の動きにつながる場合や、制裁及び制裁への対抗措置
○山崎政府参考人 私、その二月十八日のソウルで行われたセミナーにパネリストとして出席いたしまして、そのセミナーで十分程度、私から、アベノミクスがアジア近隣諸国にも利益をもたらしている、具体的には、日本からの投資とかあるいは融資がふえている、あるいは、先ほどお話があった、インドとかインドネシア、シンガポール等とのスワップの拡大等を行っているというお話をしましたが、そのセミナーでは、日韓スワップについては
○山崎政府参考人 日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。 というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという
○山崎政府参考人 一般的に、ソブリン・ウエルス・ファンドは、ちょっと例に挙げられた、例えばＧＩＣのように財政余剰を財源としたり、あるいはアブダビ投資庁のように原油収入を財源にするなど、基本的には負債を伴わない純資産を財源とするなどして、ある程度収益性の高いものに重きを置いた運用をしておるわけでありますけれども、これに対しまして、我が国の外国為替資金特別会計の外貨資産、これは、政府短期証券を発行いたしまして
○政府参考人（山崎達雄君） 六百十一億ドルです。 それから、このＩＤＡを含む世銀グループに対する出資、そしてまた、その世界銀行グループに対する日本の政策をどういうふうに反映させていくかという戦略についてでございますけれども、これにつきましては、主管が財務省でございますけれども、外務省を始めとする各省とも調整しつつ、開発協力における日本の方針をこういったＩＤＡ増資等に反映させるべく戦略を立てております
○政府参考人（山崎達雄君） まず、世界銀行グループ全体への日本の出資でございますけれども、日本が一九五二年に世界銀行に加盟して以来、この約六十年間で合計六百十一億ドルになります。
○政府参考人（山崎達雄君） 先生御指摘のとおり、世界銀行グループの日本人職員比率は現在二・二％でございまして、出資比率に比べてまだ相当低い状況にございます。 日本として、世界銀行における日本人職員数をどの程度まで増やすかという具体的な目標を設けることはなかなか困難でございますけれども、例えば、日本は英語というのが一つのハンディキャップになっておりますけれども、日本と同じく英語圏でない、例えばドイツ
○山崎政府参考人 今回のＩＤＡの増資では、多くのドナーが厳しい財政事情に直面する一方で、所得水準の低い開発途上国における資金ニーズは引き続き強い、こういう状況の中、ＩＤＡで利用可能な資金規模を確保するための方策として、新たに融資方式による貢献が導入されたところでございます。 日本の融資による貢献額につきましては、厳しい財政事情から、出資による資金拠出を抑制する一方、融資による貢献を活用することで、
○山崎政府参考人 ＩＤＡのクレジットコストは、最近五年間の平均で三千六百万ドルとなっております。また、同じく最近五年間で、ＩＤＡの貸し倒れ率は二・七％となってございます。 ただ、こうした数字のほかに、別に国際合意に基づく途上国の債務削減が行われた例がございます。九九年のケルン・サミット、それから二〇〇五年のグレンイーグルス・サミットにおきまして、ＩＤＡの貸付先であります重債務貧困国に対します債務救済
○山崎政府参考人 ＩＤＡは、協定上、総務会による純益処分の規定は設けられておりますけれども、貧困国に対する援助機関という性格上、融資先からの返済金や利息は、そのほとんどが再び融資を行うための資金源となっております。 また、三年ごとに今回のように資金補充のために増資を行う、こういう財務状況でございまして、これまでに配当を行った実績はございません。
○政府参考人（山崎達雄君） 国際協力銀行による海外展開支援融資ファシリティーは、二〇一三年の四月に、日本企業の海外展開支援を強化するために、さきに創設しました円高対応緊急ファシリティーの支援対象分野を拡充の上、改編したものでございます。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 このファシリティー、仕組みという意味でございますけれども、これは、ＪＢＩＣが、外為特会からの借入れ等を原資としまして、日本企業
○政府参考人（山崎達雄君） そもそも百兆円を超える外貨準備を持っているのは中国そして日本でございますけれども、御指摘の先進国、変動相場制、これは定義は様々でございますが、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＧ８のメンバー国の中で外貨準備が比較的多い国を申し上げますと、韓国は三千二百十六億ドルでＧＤＰ比二八・五％、メキシコ、千六百四十二億ドル、ＧＤＰ比一三・九％、トルコ、一千六十二億ドル、ＧＤＰ比一三・五％、スイス
○政府参考人（山崎達雄君） 今回の改正では、外為特会に関しまして積立金制度を廃止することになっております。これに伴いまして、これまで現行法で積立金として財投預託されている資金は、預託期限の到来に応じて五年程度を掛けまして全額ＦＢの償還に充てることとしております。 このような取扱いは、積立金制度の廃止に伴う言わば一時的に生ずる扱いでございます。ということもありまして、この取扱い自体は法律案には明記されておりませんけれども
○政府参考人（山崎達雄君） ＪＢＩＣにおきましては、原子力プロジェクトの実施主体により安全の確保等に係る情報が適切に現地住民に対して公開されていない場合には貸付け等を行うことのないよう、今後指針を作成することとしております。指針の作成に当たりましては、現在政府において行われている原発輸出に係る安全確認の取組を踏まえまして、ＪＢＩＣにおいて透明性にも配慮した形でこれが形成されることが重要であると思っております
○山崎政府参考人 ＪＢＩＣに対する要請はまだ来ておりませんので、ＪＢＩＣのガイドラインの審査はまだ始まっておりませんが、仮にこのガイドラインに基づく審査を行う場合には、まさに今御指摘のあったような点につきまして、きちんと事業主体がこのガイドラインに従って適切な環境配慮をなしているかどうかということを審査いたします。 特に、もしこれが環境に大きな影響を及ぼすプロジェクトであるということになりますと、
○山崎政府参考人 ベトナムへの融資の件でございますけれども、これはまだ、現時点では具体的な融資の主体でありますとか条件等は決まっておりませんで、今後、ベトナム側からの要請でありますとか準備調査等の進展を踏まえて、両国の関係者で協議していくということになります。 仮に、もしＪＢＩＣが融資をすることとなった場合、まず返済不能かどうかという点につきまして、これはもともと法律上、ＪＢＩＣはきちんと償還確実性
○山崎政府参考人 北朝鮮に対する資金面での対応の現状でございますけれども、国連の安保理決議に基づきまして、北朝鮮の核、その他大量破壊兵器等に関連する十五団体、一個人に対する資金移転防止措置を昨年の九月から実施しております。これまでのところ、措置の対象のうち二団体の口座が本邦の金融機関にあることが判明いたしまして、同口座を凍結しております。 また、これと別に、我が国独自の措置として昨年十月から実施している