2016-12-09 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○参考人（山崎泰彦君） おっしゃるとおりだと思います。 最後にお話しになりましたけれども、現時点で当面やらなければいけないことに急いで手を着けると同時に、将来に向けて急いで本格的な改革に乗り出さなければいけないということだったと思います。 今回いろいろ多岐にわたっておりますが、よく言います、これは玉木参考人などはいつもおっしゃっていることだと思うんですが、昔の家族扶養を社会的扶養に置き換えたのが
○参考人（山崎泰彦君） おっしゃるとおりだと思います。 最後にお話しになりましたけれども、現時点で当面やらなければいけないことに急いで手を着けると同時に、将来に向けて急いで本格的な改革に乗り出さなければいけないということだったと思います。 今回いろいろ多岐にわたっておりますが、よく言います、これは玉木参考人などはいつもおっしゃっていることだと思うんですが、昔の家族扶養を社会的扶養に置き換えたのが
○参考人（山崎泰彦君） 最初に経緯について申し上げますと、平成二十四年八月に三党合意による年金機能強化法が制定されました。そして、翌年八月に三党合意によって設立されました社会保障制度改革国民会議が報告書を取りまとめます。そして、その国民会議の報告書を受けて、そこで掲げられました課題をそのまま社会保障制度改革プログラム法に位置付けております。そして、翌年に五年に一度の財政検証結果が取りまとめられまして
○参考人（山崎泰彦君） この度は、国民年金法等の改正につきまして意見陳述をする機会を与えていただき、ありがとうございます。
○山崎参考人 地域包括支援センターというのを非常に今回重視しております。人もふやすし予算も相当重点的に配分するということになっておりますから、大いに期待したいというふうに思っております。 それから、介護報酬の関係でございますが、これは今既に審議が始まっているかと思うんですが、私がかかわったのは介護保険部会で、介護報酬につきましては来年予定されておりますが、給付費分科会で検討することとされております
○山崎参考人 負担の伸び、保険料の伸びをどう抑えていくかということでございますが、今の推計では、二〇二五年に八千二百円になるだろう、次の事業計画で間違いなく五千円を大きく超えるだろうと言われているわけですが、その八千二百円という保険料水準を見ながら、今からどう地域地域で取り組んでいくかというのが次の事業計画の課題になると思います。 きのう、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも和光市の例が取り上げられておりましたが
○山崎参考人 山崎でございます。 今回、お招きいただきましてありがとうございます。大変光栄に存じます。 どこでも、いつでも、的確で質のよい二十四時間安心できるサービスを、気軽に受けることのできる体制を目指すべき、今日でいうと地域包括ケアシステムの構築ということかと思うんですが、実は、これは平成元年の、厚生事務次官のもとに置かれた介護対策検討会でうたっているものでございます。当時、私、この検討会に
○公述人（山崎泰彦君） 通所介護、訪問介護につきましては地域支援事業の方に移行するということでございまして、従来型の専門職による、国の定める基準を満たした事業者によるサービスだけじゃなくて、新たに地域地域で住民の主体的な取組、あるいは民間企業、あるいは生協のようなもの、いろんな事業者の取組を市町村独自に取り込んでサービスに結び付けるということでございまして、今までは国の指定する基準でなければ介護保険
○公述人（山崎泰彦君） お答えします。 一つは分かりやすい話で、年金税制を見直すことによって税収が増える、それを何らかの形で子育て支援に回せないかということでございます。年金課税を見直してそれに伴って税収が増えるんだから、年金の中で使うというのも一つの考え方であります。例えば、育児期間中、子供が一定年齢に入るまでの育児期間中の保険料を軽減し、その軽減の財源として税を充てるというのも考えられますし、
○公述人（山崎泰彦君） この度は本公聴会にお招きいただきましてありがとうございました。 今国会に提案されています社会保障関係の法案につきましては基本的に賛成ということを前提に、さらに今後の機能強化、充実、さらには中長期的な持続可能性を高めるためにはどうしたらいいかということにつきまして考えていることを申し述べたいと思います。 昨年八月六日、社会保障制度改革国民会議で報告書を取りまとめました。その
○山崎参考人 そういった低年金・無年金者問題につきましては、今回の改正法では年金生活者支援給付金法という形で、一歩踏み出したことにはなっているのでございますが、それでいいのかどうか、今後どのような本格的な取り組みを進めたらいいのかというのは、検討課題としてそのまま残っているというふうに思っております。
○山崎参考人 私は、昨年の三党合意に基づく一体改革の推進というのは、日本の政治史上、画期的な出来事だったというふうに思っております。 小選挙区制のもとで頻繁に政権交代が起こり得る中で、社会保障を政争の具にしないで安定化させる上には必要な政治的な枠組みだというふうに思っておりますので、いろいろ経緯があり、実務者協議を民主党は離脱されたということでございますが、国民会議の報告書でもその辺の配慮を私はしたつもりでおります
○山崎参考人 神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎でございます。 本日は、参考人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。 提案されておりますプログラム法案でございますが、ここで示しております改革の全体像及び進め方につきましては、国民会議報告書の提案をほぼ尊重し受け入れていただいておりまして、委員として報告書の取りまとめにかかわった者の一人として、深く感謝しております。また、あわせて、重
○公述人（山崎泰彦君） 一言で言えば、将来世代に対する責任を負うということになりますと、もうこれ以上ツケ回しはできないという単純なことだろうと思うんでございますが。非常に厳しい選択ですね、特に政治家の方にとっては。でも、これをやらなければいけない、避けてはいけないということだと思います。
○公述人（山崎泰彦君） 国民年金の納付率が非常に落ちているというお話でございますけれども、国民年金の保険料は定額であって、法定免除と申請免除がありますが、特に申請免除につきましては、申請がない限りは徴収するということになっております。つまり、非課税世帯であっても、基本的に住民税が非課税であれば申請すれば免除が受けられることになっているんでございますが、申請しない人が結構おりまして、申請しない人が納めないと
○公述人（山崎泰彦君） 山崎でございます。 この度はお招きいただきまして、どうもありがとうございました。 この度、大局的な見地に立って三党が法案の修正協議において合意されましたことを高く評価しております。 この間、一体改革に政治生命を懸けるという、繰り返し表明されてきた野田総理のぶれのないリーダーシップに敬服いたしております。あわせて、修正協議に当たって、社会保障を政争の具にしてはならないという
○山崎参考人 先生おっしゃったとおり、後期高齢者医療の保険者が都道府県単位の広域連合になったことによって非常に問題が生じていると思っております。まさに高齢者こそ、地域に密着した、介護だけでなくて、医療の体制を整えなければいけないというふうに思っております。 したがって、私は、率直に申し上げまして、年齢による区分をなくすという民主党の、あるいは連立政権の方針からすれば、もとに一たん戻す、その上で、財政
○山崎参考人 これは非常に難しい問題だというふうに思っております。 かつて昭和四十年代、三Ｋと言われた時代があります。国鉄、健保、米でございますが、そのときの健保は、国保ではなくて政管健保の問題でありました。政管健保は非常に財政赤字を抱えていたわけでございますが、当時、政府・与党が頻繁に提案しましたのは、健康保険組合と政管健保との間の財政調整でございました。 当時は、政管健保には国庫負担がなかったわけでございます
○山崎参考人 御紹介いただきました神奈川県立保健福祉大学の山崎でございます。本日は、お招きいただきましてありがとうございます。 今国会に提案され、現在審議中の国民健康保険法等の一部を改正する法律案そのものにつきましては、私は基本的に賛成という立場であります。特に、国保の広域化に対する都道府県の権限と責任の強化を図ることや、当面の暫定措置とはいえ、被用者保険グループの後期高齢者支援金について応能負担
○公述人（山崎泰彦君） 恐らくこれは井手先生の方が御専門なんでしょう、私は税制のことはよく分かりませんが、今回は一応形の上では二千二百億円の抑制を続けるということになったけれども、実質的には崩れているというふうに理解しておりまして、何かいろんなからくりがあるような気がしてなりません。そういう印象でございます。細部は分かりません。
○公述人（山崎泰彦君） お答えします。 恐らく、だれもが不安定財源だと思っております。ですから、本格的な景気回復を待って税制改革をしなければならない。その安定財源というのは多くの人が消費税だと思っているけど、しかし部分的に相続税だとか所得税の見直しも必要だろうというのも多くの方の御意見だと思います。私もそのように思います。
○公述人（山崎泰彦君） 神奈川県立保健福祉大学の山崎でございます。今日はお招きいただきまして、ありがとうございました。 ただいま井手先生の非常に壮大なロマンに満ちたお話を伺って、私もかなり感銘するところがありました。ただ、私は、差し当たって、今日は予算委員会でございますが、当面の社会保障が直面している課題に重点を置いたお話をさせていただきたいと思います。 一つは、恐らく今国会の最も重要な法案は国民年金法等
○山崎参考人 先ほども申し述べましたように、スウェーデンの所得比例年金への一本化、そして税負担による補足年金を設ける、これは非常に魅力的な案なのでございます。ですから、将来に向かっては十分検討に値する案だと思いますけれども、一気にそこまで行く情勢にはないというふうに考えておりまして、大方の委員の方もそのような御意見であったのではないかというふうに考えております。 当面は、やはり財政的な安定を図るということは
○山崎参考人 いろいろな世論調査を見まして、特に若い世代は、際限なく負担が上がることについて非常な不安を持っているわけでございます。審議会レベルでいいますと、何とか二〇％ぐらいまで負担していただけないだろうかという意見が多かったんですが、今回の法案では一八・三％にとどめるということですが、いずれにしましても、将来の負担についてはっきり歯どめをかけた、しかし、そこまでは負担していただきたいというメッセージ
○山崎参考人 本日は、お招きいただきましてどうもありがとうございました。 私は、年金改正の政府案を支持する立場から意見陳述をさせていただきます。 なお、高年齢者雇用安定法の改正法案もかかっておりますが、年金の六十五歳支給をスムーズに実現する上で不可欠の法案でございます。今国会での成立を願っております。 まず最初に、改革の方向について収れんする傾向が見られるということについてお話しします。 年金改革
○公述人（山崎泰彦君） マクロ的に見ますと、私の世代は兄弟四人でございます、今の若い世代は平均的に二人弱ということですね。そうすると、家族扶養という形を取ってもやっぱり負担は二倍かもうちょっと高くなるわけですよね。ですから、これはマクロ的には逃れることのできないことだというふうに思います。それが一つと。 それから、そもそも損得論が出るのはなぜかというと、一番の問題は、やはり国民年金の一号被保険者について
○公述人（山崎泰彦君） 年金とは何かといいますと、あるいはねらいは何かといいますと、高齢期の自立の基盤を提供するものだというふうに思っております。マクロ的に見ますと、家族内扶養から社会的扶養へと、先生がおっしゃった仕組みへの切替えでございますが、家族による扶養ということですと、家族に依存するわけでございます。 今、年金という形で現役世代から税や社会保険料を負担していただき、そしてそれを高齢者に配分
○公述人（山崎泰彦君） 神奈川県立保健福祉大学の山崎でございます。本日は本委員会にお招きいただき、意見を申し述べる機会を与えていただきましてどうもありがとうございます。 私は、提案されています十六年度予算案に基本的には賛成するという立場から発言させていただきますが、しかし、将来に向かっての課題についても意見を申し述べさせていただきます。 〔委員長退席、理事林芳正君着席〕 年金を中心にお話をさせていただきたいんですが
○参考人（山崎泰彦君） お答えします。 年金で、世帯単位から個人単位へという動きがあるわけですが、年金につきましては先ほど言ったような案を考えておりますが、同じように医療保険についても、夫の所得の半分を妻に帰属させて、夫がサラリーマンであれば健康保険料を妻に払っていただく、そして、独自の保険証を手にするということにすべきだと思っております。 それから、今、出産育児一時金の前借りでございますか。これにつきましては
○参考人（山崎泰彦君） お答えします。 まず、女性の年金に関して私が所得分割、税でいえば二分二乗方式がいいというふうに申し上げましたが、そのときに事業主負担がどうなるかという御質問でございます。 私は、仮に専業主婦世帯、夫はサラリーマンで厚生年金だという例で申し上げますと、夫の収入の二分の一は妻のものですから、妻は厚生年金の保険料、今でいいますと一七・三五％の半分を払う、厚生年金に払っていただく
○参考人（山崎泰彦君） 本日は、本調査会にお招きいただきましてありがとうございます。心からお礼申し上げます。 後で質疑にお答えする時間が十分にあるということでございますので、お手元のレジュメに沿って、要点のみお話しさせていただきます。 第一点は、高齢者や女性の雇用を促進し、次世代の育成を支援することによって、支え手を増やすという視点が大事だというふうに思います。 これは総合的な施策が必要になりますが
○山崎公述人 これは非常に難しい問題だと思いますが、今提案されています一人六万七千円、夫婦十三万四千円という水準は、夫婦で見ますと、高齢者世帯の衣食住の基礎的生活費プラス保健医療費にぴたりなんでございます。ですから、夫婦世帯で見ますと、ほぼ妥当なのかなという感じがしております。ただ、改正案では物価スライドのみにとどまりますから、内々の数字ですと、賃金上昇との乖離が二〇％開くまでは物価スライドにとどめるということですから
○山崎公述人 先ほど申しましたように、今の与えられた条件のもとではやむを得ない選択肢だと思いますが、将来に展望を開くという点ではかなり問題を残している改正案だと思います。それは幾つか申し上げましたが、一番大事な点は、やはり支え手をふやすということだと思います。 今、専業主婦千二百万人が保険料負担をしないで給付の権利を得ているわけですから、おみこしの絵でいえば、高齢者と同様に女性もおみこしの上に乗っかっている
○山崎公述人 本日は、年金改正法案につきまして所見を申し述べる機会を与えていただきまして、心からお礼申し上げます。 私は、本法案につきまして、条件つきで賛成という立場であります。 賛成する理由の一つは、立案過程におきまして、審議会の議事録の公表、年金白書の刊行、有識者や学生を対象にした調査の実施など、従来にも増して情報の公開を進め、合意形成に努められたという努力を評価するからであります。 もう
○参考人（山崎泰彦君） 地域差があると言うんですが、老人医療費について見ますと、北海道が一番高くて長野が低いわけであります。北海道は長野の一・八倍ということであります。それから、同じ北海道でも最高と最低で二・五倍の格差があります。私自身は長野に学ぶというのが一番大事じゃないかなというふうに思っております。 ですから、随分昔から、長野はそれこそ食生活の改善から始まる健康管理活動を始めましたし、それから
○参考人（山崎泰彦君） 私は、財革法との関連がいろいろ議論されていますが、基本的に今の老人保健法で三年後の見直しという規定があって、それに基づいて行われる見直したというふうに考えております。したがって、老人保健法の趣旨に照らせばやはり完全に調整しなければいけない、その未調整部分を今回改善するんだというふうに受けとめております。
○参考人（山崎泰彦君） 上智大学の山崎でございます。本日は、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について意見を申し述べる機会を与えていただきましたことにつき、心からお礼申し上げます。 私に求められていますのは、改正法案のうち老人保健制度における老人医療費拠出金の見直しについてであります。 御承知のように、我が国の医療保険制度は、大きくは被用者保険と国民健康保険に分かれ、さらに被用者保険につきましては
○山崎公述人 社会保険の考え方に幅があるのだろうと思うのですが、厳格に拠出と給付をリンクさせるというのは、社会保障としての社会保険としてはどうかなというふうに思うわけであります。現実に、今の厚生年金でも、定額部分あるいは基礎年金という拠出の額に反映しない部分、加入期間だけで決まる部分があるわけであります。それが一つであります。 そういう観点からしますと、日本の社会保険の中にも、例えば雇用保険は総報酬
○山崎公述人 雇用を促す仕組みに改めたことについて山崎は高い評価を与えたというのですが、実は私は五十点の評価しか与えていないわけでございます。もっとも、五十点というのは、今までがゼロだとすると五十点ということではあります。 要するに私が申し上げたのは、労働力の需給両面にわたって雇用を促す仕組みが必要だということでありまして、提案されていますものは、働く側に対してはかなり就労インセンティブをもたらす
○山崎公述人 御紹介いただきました山崎でございます。 本日は、本公聴会にお招きいただき、年金改正法案につきまして所見を申し述べる機会を与えていただきましたことを、心からお礼申し上げます。 話の順序ですが、まず最初に、改正法案の全体的な評価をさせていただきます。その後で、改正法案の最大の柱であります支給開始年齢問題と、争点になっています国庫負担のあり方に絞って所見を申し述べさせていただきます。
○参考人（山崎泰彦君） これも御承知のように、今は併給されることによって大体定年退職者であれば六十歳から十カ月間、三百日にわたってほぼ四、五十万円の社会保障給付になるわけです。これははっきり言って働くよりは働かない方がいいということになりますから、社会保障としては過剰だというふうに考えております。それから、理論的にも明らかに間違っているということでございます。 就労の意思と能力を前提にして失業給付
○参考人（山崎泰彦君） ただいま先生のお話しになったこと、私の考えていることとほとんど同じでございます。特こ先生御心配こなっております六十歳代前半の雇用の見通しが非常に暗いという点で、今回の改正案はちょっと急ぎ過ぎではないかなという感じが私しなくもないんです。しかし、一応原則六十五歳とし、そして六十歳代前半は部分年金を用意するという提案をされているわけですが、そうであれば、本当に政府あるいは企業が高齢者
○参考人（山崎泰彦君） 御紹介いただきました上智大学の山崎でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、参考人としてお招きいただきまして年金改革のあり方について私の意見を述べる機会を与えていただきましたことにつきまして、心からお礼を申し上げます。 御承知のように、ことしは財政再計算に伴う年金改正の年であります。既に改正の政府案が策定されておりまして、間もなく今国会に改正法案が提出されるとのことであります
○山崎参考人 社会保障としての公的年金を補完する形で、企業年金なり個人年金なりあるいは貯蓄が伸びるのは結構なことだと思いますし、また、政府もそれに対して奨励策を行うというのは妥当なことだと思っているのですが、ただ、私が先ほど申し上げましたように、最近の風潮として、国の年金は当てにならないから、国の年金には入らないで個人年金や生命保険にというのはちょっと問題ではないだろうか。ちょっとというか、はっきり
○山崎参考人 私がきょう申し述べましたことはすべて同じレベルで大事なことでございまして、 すべて取り組んでいただきたいということでございます。 よく政府レベルで優先順位をおつけになると、財政対策がしばしば優先してしまいまして、その結末というのはもう先生方もよく経験しておられます。昭和五十五年改正のときに政府は原案として六十五歳支給を持ち出しましたが、与党の方からこれはまずいということで、つまり、国民
○山崎参考人 上智大学の山崎でございます。 本日は、お招きいただきまして、どうもありがとうございました。 年金につきましては、平成元年の改正の際にも本委員会で発言させていただきました。私の基本的な考え方は今も変わっておりませんが、その後の議論の進展を踏まえて、改めて意見を述べさせていただきます。 まず最初に、今回の年金改正に取り組む姿勢として立法府並びに行政府に求めたいことは、次の二点であります
○山崎参考人 先ほど来のお話の中で保険か保障かという議論があるわけでございますが、私自身は社会保険というのも社会保障の一つの手段であるというふうに考えております。そして社会保険には必ずしも国庫負担は伴うものではないというふうに考えております。これは国際的に見まして、原則として国庫負担をつけないで社会保険を運営している、そういう国もあるからでございます。それが第一点でございます。 それから第二点、医療
○山崎参考人 非常に難しい問題をお出しいただいて、ちょっと困っているんでございますが、まず第一点、公平ということでございますが、いろいろなとらえ方があると思いますけれども、一つは、やはり受益に応じた負担という観点があるように思います。そういう意味では、今回の老人保健の一部負担を定額で引き上げるということでございますが、本来のあり方からいえばむしろ定率が望ましいのではないかというふうに感じております。
○山崎参考人 上智大学の山崎でございます。 本日は、老人保健法等の一部を改正する法律案につき、研究者としての意見を述べる機会を与えていただきましたことにつきまして、心からお礼を申し上げます。 まず最初に、今回の改正案について、率直な印象を申し述べさせていただきます。 第一点は、争点となっています公費負担、拠出金、一部負担等の費用負担については、現在の老人保健制度の枠組み、財政状況、それに錯綜した
○山崎公述人 六十から六十五歳の間の雇用の確保をどうするかという点につきまして御質問いただいたと思っております。 私が先ほど申しましたように、今考えておりますのは、六十歳以降高齢者を雇用する企業とそうでない企業との間で相当な保険料の差を設ける、これは企業間で当然なすべき公平化措置だというふうに思っております。つまり、そういった施策を年金制度で行う、さらに労働省サイドでも行う、そういった形で強力な雇用対策
○山崎公述人 先生のおっしゃることと基本的に違っているとは私は思わないのでございますが、ただ、早目の対応が必要だ、それから、国庫負担に余り依存しないで保険料の引き上げを図るべきだ、この点につきましては全く同感でございます。 後者の保険料負担及び国庫負担について私の考えているところを申し上げますと、やはり社会保険のよさ、つまり給付と負担との均衡を図るということでございまして、それによりまして長期的な
○山崎公述人 年金改正につきまして意見を申し上げる機会をいただきましたこと、心からお礼申し上げます。時間の関係もありますので、提案されています三つの法律案のうち、国民年金法等の一部を改正する法律案に焦点を当てて意見を述べさせていただきます。 特に申し上げたい点は次の四点でございます。第一は、合意形成のあり方、第二は、支給開始年齢の引き上げ等の法案の内容的な問題点、第三は、福祉年金等の経過年金及び高齢障害者