1981-04-23 第94回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号
○山口参考人 貸し付けにつきましては、国の自賠特会の方からの借り受けをいたしまして、そのお金を貸し付けをいたしております。 その主要な内容は、交通遺児等に対する貸し付けでございます。貸し付けの額といたしましては、五十五年度で約十五億の貸し付けをいたしております。
○山口参考人 貸し付けにつきましては、国の自賠特会の方からの借り受けをいたしまして、そのお金を貸し付けをいたしております。 その主要な内容は、交通遺児等に対する貸し付けでございます。貸し付けの額といたしましては、五十五年度で約十五億の貸し付けをいたしております。
○山口参考人 お答えいたします。 主なものとしては、自動車運送事業用自動車、事業の用に供する自動車以外の自動車、自家用等でございますが、そういうものに対する適性診断の実施だとか、あるいは重度意識障害者に対しまするところの介護料の支給、そういったような仕事をさせていただいております。
○山口参考人 山口でございます。 本日は、自動車事故対策センター法の御審議に際しまして、私どもを参考人にお呼びくださいまして、いろいろとセンターの事情につきましてお答え申し上げる機会を与えていただきましたことを厚く御礼を申し上げます。 当センターは自動車事故の防止、被害者の救済を仕事といたしておりまして、このためには何としても、私ども大事な仕事でございますので、力の限りお役に立ってまいらなければならぬ
○政府委員（山口真弘君） 中身といたしまして、八十三線区と決定をしているわけではございません。ただ、三千四百キロというのは、予算の積算といいますか、その閑散線の廃止の目安というものをつけまして、そうしてそれによって今年度二百キロの予算の積算ということにしたわけでございます。それで、その三千四百キロをどうきめたかということにつきましては、ただいま申し上げましたような基準によりまして、大まかに五千二百キロ
○政府委員（山口真弘君） 例の八十三線区、二千六百キロという、前に称せられました線でございますが、これにつきましては、国鉄の諮問委員会——国鉄総裁の諮問機関でございまする国鉄諮問委員会が道路輸送への転換を適当とすると考えての一応の考え方を出したわけでございまして、これは政府なり国鉄がそれを想定した考え方ではございません。ただ、そういったようなものが出ております。それで、今回の考え方というのも、基本的
○政府委員（山口真弘君） 前回も申し上げましたが、地方閑散線につきましては、認定の基準をつくりまして、そうしてその認定の基準に当てはまった線を認定をするということでございまして、その認定の基準といたしましては、輸送量の点から見ましてランニングコストで比較して自動車輸送のほうが経済的であると認められる輸送密度がある、あるいは過去の輸送量が停滞をし、あるいは減少しているかどうかというようなこと、そういうふうな
○政府委員（山口真弘君） 地方閑散線に対しまする運営をやらなければならぬ場合にこれを補助するということ、それから合理化等につきましての交付をするというような国の助成をしたわけでございます。そういうことと、それから運賃の改定をお願いをして、そして赤字を解消する、さらに国鉄自体の徹底的な合理化を行なう、こういうことによりまして今後の再建をやっていこうということが今回の再建計画の骨子でございます。
○政府委員（山口真弘君） ただいま先生から御指摘のございました、現在の計画が改定のやむなきに至りました原因というものは、十分に踏まえた上で新計画を樹立しなければならぬわけでございます。したがいまして、私どもまず第一に、挫折の一つの原因であるところの輸送量の算定ということにつきまして、現在まで落ち込んできました、あるいは伸び悩んでまいりました輸送需要というものの減少を踏まえまして、そしてその現状に立ってその
○政府委員（山口真弘君） いろいろな社会的な諸条件に対する見通しの甘さということでございますが、特に今回の再建計画が三カ年間にして改定のやむなきに至ったという大きな原因となっておりまするところの貨物輸送量の減少ということにつきましては、これは自動車輸送の非常な増大ということ、それから一次産品の減少というような、二つの点につきましての見通しが甘かったということは否定できないところでございまして、私ども
○政府委員（山口真弘君） その前からの数字につきまして、いまちょっとここに持ち合わせをいたしませんが、いずれにいたしましても、現在、国鉄の貨物と旅客との営業係数というものを見ますと、これは明らかに国鉄の貨物のほうが旅客よりはるかに悪いという実情でございます。たとえて申し上げますと、四十五年度におきましては、貨物の営業係数が一七三、旅客は九四ということでございます。四十一年度時点におきましても旅客のほうは
○政府委員（山口真弘君） 現在、国鉄と私鉄あるいは私鉄と営団等の乗り入れ、さらに東京都営と私鉄との乗り入れがございます。そうして、それによりまして直通運転をいたしておるわけでございます。ただ、先生御承知のように、現在まで、それらは経営形態が違いますし、また運賃制度も違います。国鉄の場合には、たとえば定期の場合等、普通運賃もそうでございますが、五キロ刻みの運賃制度でございますが、私鉄の場合等におきましては
○政府委員（山口真弘君） 先生御指摘のように、鉄道の施設の増強によりまして地元に非常に大きな利益を与えるということは、これは言うまでもないことでございまして、そういった意味の利益ということにかんがみまして、その効果というものを施設の施行者たる鉄道に還元させる必要があるということは、お説のとおりでございます。ただ、非常にむずかしい問題がございますのは、技術上の問題でございますが、その開発効果の測定と申
○政府委員（山口真弘君） この事由書の「目下検討中であるが、」というのは、これは文字どおりでありまして、この提出する段階におきまして検討中である。そして、この運賃法、法律案が審議中であるから、「現段階においては、その実施が予算上可能であるとは断定できない」ということでありますから、したがって、これは、この運賃法、財政再建促進法の成立というものとの関連ということを考えておるわけです。
○政府委員（山口真弘君） 四十七年度におきまするところの増収分は千七百八十八億であります。それから仲裁裁定によりまする原資につきましてはこれは七百五十二億、これは先ほど総裁から申し上げましたように、定期昇給の外が七百五十二億でございます。そして現在組んでありますところの支出予算でございますが、給与改善費が五％分で三百六十億でございます。その他かりに予備費二百五十億を流用するというふうなことをいたしまして
○政府委員（山口真弘君） 先ほど大蔵大臣が申されたとおり、最近の例におきましては、四十一年度におきまして、郵政関係につきまして全部承認か全部不承認かという形でもちろんこれは検討はされておりましたが、この点につきましては、議案自体が自然消滅と——郵便法の改正法律案が成立いたしましたあとに自然消滅ということになりました。それで、ちょっと前の例でございますが、もちろんこれは国会の議決を求めまして、そして国会
○山口政府委員 国有鉄道運賃法が制定されましたのは昭和二十三年でございます。二十三年以前は国鉄の運賃というのは法律事項ではございませんでした。これは、政府の機関で鉄道会議というものがございまして、鉄道会議に諮問いたしまして主務大臣が決定をいたすということで、もっぱら行政ベースで扱っておったのでございます。それで、二十三年の段階になりまして国有鉄道運賃法を制定いたしまして、そして国鉄運賃の基本的な賃率
○山口政府委員 この新幹線の騒音関係につきまして、環境庁におきましてもこれに対する基準を検討しようということで、先般調査を始めております。運輸省もこれに一緒になって調査をしておるわけでございますが、私どもは環境庁と相談いたしましていい基準をつくりまして、それによって今後の建設を進めていくというようにしなければ、今後の新しい新幹線建設はなかなかできないだろうと思いますので、そういうように進めたいと思います
○山口政府委員 ただいま先生御指摘のございました公共事業によるところの環境の確保という問題につきまして、これが新幹線その他の鉄道建設について含まれておるということも私ども承知の上で、大臣が閣議決定に臨んでおります。 国鉄の騒音問題、特に新幹線の問題でございますが、非常に複雑な形態をとっておりまして、これは単なる車両だけでなくて、線路と車両との関係、あるいは運転の方法その他各般の問題がございまして、
○山口政府委員 ただいま先生御指摘のように、今回の再建計画におきましては十年間で七兆円の投資をするということでございますが、この七兆円の投資というのは国民が必要とするような、あるいは大都市間におきまするところの旅客輸送であるとか、あるいは通勤通学の輸送だとか、あるいは中長距離の貨物輸送だとか、その他の国民の必要とするところの設備投資というものをこれはどうしても推進しなければいけないという前提に立ちまして
○山口政府委員 仲裁裁定につきましては、これを最大限に尊重をしなければならないということは先生御説のとおりでございます。また、これの実施のために各般の規定が整備をされております。たとえば先ほど御指摘のございましたような流用の規定等があるわけでございますが、ただこれらの問題につきましては、流用の規定につきましても、先ほど先生御指摘がございましたように、これは企業運営に及ぼす影響等を十分に考慮して流用することができるというように
○山口政府委員 一兆四千億でございますから、それに対しましてかりに七％の利子ということにいたしますと、約一千億、六・五％でございますからそれより若干低くなっております。
○政府委員（山口真弘君） ただいま御要求がございました資料、法律に基づきますもの、その他従来の計画と実績との関係に関するもの、すべてこれは当然出ているものでございますから、提出さしていただきます。 それからなお、今後の再建計画につきましての先ほどの政府並びに与党間におきますところの申し合わせ事項につきましても、提出をさしていただきます。 それから、再建計画によりましての今後の収支試算並びに需要の
○政府委員（山口真弘君） 法律案を審議いたします場合に、その審議の参考となるべき事項というものを提出いたしまして御参考に供し、また御審議の内容を深める必要があるということは、先生御説のとおりでございます。ただ、その内容につきましては、従来ともそうでございますが、御審議の中におきまして、また御審議の際の要求におきましてこれを御提出をする、あるいは御審議に先立ちました御要求に基づきましてこれを御提出をいたしておるところでございます
○政府委員（山口真弘君） ただいま議題になりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の内容につきまして運輸大臣の提案理由の説明に補足して御説明申し上、げます。 まず、国有鉄道運賃法の改正の内容について御説明申し上げます。 同法第三条関係について申し上げます。 同条は、鉄道の普通旅客運賃についてその賃率及び運賃の計算方法を定めておりますが、現行では、その賃率
○政府委員（山口真弘君） 沖繩における鉄道の整備でございますが、結局、沖繩における輸送需要、人口の増大の模様というようなものとの関連でございますが、鉄道の特性ということを考えてみますと、これは非常に大量輸送に適した性格の施設である。しかしながら、軌道を有するということから小回りがきかない、自動車のような小回りがきかないというような別の意味の短所があるわけでございます。したがいまして、そういう大量輸送
○政府委員（山口真弘君） この法律の適用範囲の問題と、それからどういう施設に対しましてこの法律案を適用するかという二つの問題があるわけでございまして、どういう施設に対してこの法律を適用するかということにつきましては、法律の中におきまして、運輸省令で定める規格を有する地方鉄道、軌道ということに考えております。それで、私ども、この運輸省令で定める地方鉄道、軌道の規格ということは、従来考えておりましたところのたとえば
○政府委員（山口真弘君） この法律の適用範囲につきましては、「政令で定める大都市及びその周辺」ということになっておりまして、現段階におきましては、政令におきまして東京都、大阪市及び名古屋市ということを考えておりますから、東京都、大阪市、名古屋市及びその周辺がこの法案の一応の適用区域ということをいま考えております。ただし、今後この法案が目ざしておりまするような、都市機能、人口の集中、中枢管理機能の集積等
○政府委員（山口真弘君） 今回の、この鉄道建設公団によるところの建設でございますが、この金の出どころといたしましては、これは財政投融資、資金運用部資金からの借り入れというものと、それから特別債の借り入れということが原則でございまして、その特別債につきましては、鉄道建設公団がこれをまかなうということにいたしております。その点では地方公共団体の協力ということはないわけでございますが、ただ、これに対しまするところのある
○政府委員（山口真弘君） 地方自治体並びに住宅側でございますが、いずれにいたしましても、この法律によりまして鉄道が整備されるということになりますと、その地域に及ぼす利益は非常に大きいわけでございます。したがいまして、私ども地方自治体なりあるいは住宅側には、十分な応援と申しますか御協力をお願いをしておるわけでございますが、そこで一つの問題は、先ほど先生がお触れになりましたように、計画の段階におきまするところの
○政府委員（山口真弘君） 前回御審議願いましたときの問題といたしまして、一応考えられている線につきましての工事費が約一千億ぐらいかかるだろうということを申し上げ、さらに今年度の予算は百二十五億ということを申し上げました。それで、その各線区におきまする具体的な工事の実施でございますが、これは各線区によりまして別途おのずから違ってくるわけでございます。前回にも申し上げましたが、たとえば多摩ニュータウンにまいりまするところの
○山口政府委員 ただいま先生御指摘のように、ニュータウン等につきましての新線建設につきまして、今回国会で御審議いただいておりまする日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律案で一歩前進をさせようということでございますが、この新線の建設につきましては、先生御指摘のように、・その建設が合理的であり、また効率的でなければならぬ、また既設線との関係、既設線の利用というものも十分に考慮に入れなければならないという
○政府委員（山口真弘君） デメリットと申していいかどうか問題がございますが、一番の問題は、これは地方鉄道業者が当然地方鉄道法によりまして建設をし、運営を現在やっておるわけでございます。そこで、その地方鉄道法によりまして従来の線も運営をし、それとの関連において新しい線も運営をしていく、建設をしていくということに相なるわけでございまして、その間の、そういう立場にありますものを別個の公団が建設をするということによるところの
○政府委員（山口真弘君） 従来、私鉄の工事につきましては、原則として自己資金によって、銀行その他から借り入れ等待ってやったわけでございますが、これにつきましては、従来開発銀行からの融資という公的な助成方法がございまして、一番条件のいいものにつきましては五〇％まで開発銀行からの融資によって工事を行なってきたわけでございます。 そこで、今回この公団によりまして建設方式をいたすということを考えましたゆえんはいろいろ
○政府委員（山口真弘君） 事業団をつくろうという構想を立てました基本的な点は、ただいま大臣から申し上げましたとおりでございます。従来、私鉄の事業者が輸送力増強を大いにやりまして、そうして大都市の通勤輸送というものにマッチをしていくということにつとめておったわけでございます。ただ、従来やっておりました私鉄の事業者の輸送力増強の工事というものの内容は、たとえば車両を増強する、車両を増強いたしまして列車の
○政府委員（山口真弘君） この点は、モノレールに限らず、鉄道の建設でも同様でございますが、当然、こういう施設を建設するに対応いたしまして、その土地に対する使用の権限というものがなければならぬわけでございまして、その土地に対する使用の権限というものは、具体的な土地所有者なり土地の管理者なりという向きと十分の協議の上でこれを決定していくということに相なるわけでございますから、結果は基地であろうとも同様でございまして
○政府委員（山口真弘君） 現在モノレールが建設されておりますのは、先生御存じのとおり、羽田へのモノレール、それから大船から江の島へのモノレール、その他各地の比較的短いものがございますが、比較的長大なものとしては、先ほど申し上げました二つのモノレールでございます。それで、モノレールの使命、私どもいろいろ考えてみますと、鉄道と比べまして非常に、何といいますか、特に地下鉄等と比べまして建設費の点におきましてはかなり
○政府委員（山口真弘君） この建設、改良自体の責任というのは、これは当然公団が工事を実施する限りにおきまして公団が持つわけでございますが、ただ実際問題は、先ほど申し上げましたように、工事実施計画というものが地方鉄道法、軌道法との関係で工事施行の認可に適合しなきゃならぬということは、地方鉄道業者、軌道業者は自分が経営しておりまする線区があるわけでございまして、その線区との調整をとらなきゃならないということがございますし
○政府委員（山口真弘君） この法律によりまして、この法律の二十二条の二に具体的な工事のやり方が書いてございます。その工事のやり方は、まず第一に地方鉄道業者、軌道業者等が鉄道の施設の建設あるいは大改良を申し出をいたしまして、そうして運輸大五がこの申し出を受けまして、そして、それが大都市圏における輸送力の増強のために緊急の必要性を有するものであり、そして公団が行なうことが適当であるというふうに認めた場合
○政府委員（山口真弘君） 日本鉄道建設公団の業務でございますが、第十九条によりまして業務の範囲を定めております。で、その第一が鉄道新線、これは敷設法に掲げます鉄道新線、それからなお全国新幹線鉄道整備法による新幹線鉄道でございますが、そういった鉄道新線に関するものにつきましての鉄道施設の建設というのが第一点でございます。それから第二に、全国新幹線鉄道整備法の規定によりまするところの建設に関する調査でございます
○山口政府委員 国鉄の長期計画でございますから、したがってこの長期計画をやるいろいろな前提というものを考えていかなければならぬわけでございます。その前提の一つとして、今後の収入の基礎となる運輸数量というものはどのような伸び方をしていくかという一応の想定をして、さらにその収入の基礎となるところの運賃の単価はどのようになるかということを一応の試算として実収一五％の値上げを三回、そして五十六年の時点においてさらに
○山口政府委員 地方交通線という意味でございますが、結局基幹的な線路と比べた地方交通線という意味であろうと思います。 それから、今回の地方閑散線と申しますのは、その地方交通線の中におきまして、鉄道から道路へ転換したほうが適当と考えられるような線区というものを地方閑散線としてとらえて、そうしてこれについて今後これを廃止の方向に向かっていくということでございます。この地方閑散線につきましての赤字は、年間
○山口政府委員 現在公共料金で法定化されておりまするものは国鉄運賃の普通運賃のほか郵便料金、電信電話料金、郵便為替料金、郵便振替料金がございます。これらはいずれも財政法第三条の特例に関する法律の中に事実上国の独占に属する事業料金ということの範疇におきまして法律で定められておるわけでございますが、郵便料金とかあるいは電信電話料金、こういうものと国鉄運賃との相違点ということになりますと、これらの前者のほうはいわば
○山口政府委員 ＡＢ線の投資額でございますが、総工事費といたしましては三千八百四十三億、それに対しまして、四十六年度までの投資額といたしまして千百二十六億、進捗率が二九・三％でございます。
○山口政府委員 日本鉄道建設公団の工事線は現在五十七線、二千七百八十三キロでございます。そのうち着工線四十七線、二千二百九十キロ、未着主線十線、四百九十キロでございますが、その中でただいまお話がございましたＡＢ線は、総工事費三千八百四十三億、四十六年度までの投資額千百二十六億、二九％。それからＣ線が総工事費二千二十七億、それに対しまして四十六年までの実績が八百十四億、したがいまして四〇・二％の進捗。
○山口政府委員 国鉄、私鉄のサービス、それぞれ別の性格を持っております。国鉄の場合には全国的な交通でございますし、私鉄は主として当該地域的な交通でございますが、しかしながら、その地域的なものだけを取り上げてみますと、ただいま先生御指摘のような並行の区間について並行の部分だけのサービスの提供というものも十分あり得るわけでございます。その場合には類似のサービスということができるかと思います。
○山口政府委員 もちろん私どもから資料その他を十分に提供いたしまして、そしてそれの一応の立案についても私どもの意見も十分聞かれておりますけれども、最終的には内閣官房がこれを取りまとめまして総理に提出をいたしまして、総理がそれに必ずしも拘束されずに御答弁なさっておるというようでございます。
○山口政府委員 総理の答弁につきましては、もちろん総理が御自身でなさるわけでございますが、一応それに関係いたしまするところの関係省からそれに対するデータというようなものを提出をいたしまして、そのデータに基づきまして内閣官房が一応取りまとめをいたしまして、そして総理にごらんをいただくわけでございますが、総理は必ずしもそれによってそのとおり御答弁なさっているというふうには私ども聞いておりません。
○山口政府委員 お答え申し上げます。 国鉄は、国のやっておりました鉄道事業等を独立の企業体として運営して、そしてこれを能率的に運営し、公共の福祉を増進するということを目的としておる法人でございます。したがいまして、この法人の目的というのは、能率的な経営ということによりまして、公共の便益を促進するというところを目標としているわけでございますから、したがいまして、利潤を目的とするものではございません。
○山口政府委員 この四原則というものを総合的に参酌して考えるべきものであるということでございますけれども、もちろんそれは個別的にこの四原則自体について検討することを否定するわけではございませんので、私は先ほど、公正妥当並びに原価を償うあるいは産業の発達あるいは賃金物価の安定への寄与ということにつきましての具体的な内容を一応申し上げたわけでございます。それで、その最後の物価の安定への寄与でございますが
○山口政府委員 ただいま先生御指摘のように、運賃法第一条第二項には運賃決定原則が法定されております。それでこの原則はもちろん各原則ごとの独立したものではございませんで、総合的に参酌すべきものではございまするが、一応考えてみますと、第一号の「公正妥当なものであること」これは当然基幹的な交通機関としての国鉄の使命にかんがみまして、その運賃の中身その他が負担の不均衡を生じない合理的な運賃の制度を持っておるというようなことを
○山口政府委員 お答え申し上げます。 今回の再建計画におきます国の助成の基本的な考え方は、大きく言いまして二つないし三つあると思いますが、その一つは過去の債務が非常に国鉄の経営の重圧になっておるということでございますので、その過去の債務の利子負担というものを軽減するという措置で、いわゆる財政再建債並びにこれに対する利子補給ということによりまして、過去の債務の軽減ということにつとめたわけでございます
○山口政府委員 ただいまお話がございました中で、一番根本的な問題は、第一に申し上げました輸送量の問題がございます。これは私ども、当然鉄道の撤去でございますし、現に存しておるものを撤去するわけでございますから、したがいまして新たな鉄道の建設あるいは道路の建設ということでございませんから、ランニングコストでこれを比較してまいる、資本費はこれを除外してまいるということで、まず国民経済的な観点の問題を考えていく
○山口政府委員 地方閑散線の基準でございますが、これは、先生おっしゃいましたように、国民経済的に見て鉄道よりも道路輸送に転換することが適当であるということでございまして、したがって、当然それに対する基準といたしましては、まず鉄道と自動車輸送との特性の本質的な違いといたしまして、やはり鉄道輸送の大量輸送の性格、迅速性あるいは安全性というようなものとの関連におきまして考えておるわけでございまして、第一番
○山口政府委員 今回の再建計画によりましては、現行再建計画が失敗といいますか、破綻を来たしました、根本的な収入の見通しとそれから人件費の上昇というものにつきまして、十分その点を考慮に入れて今回の再建計画は組むべきものということでございます。したがいまして、その収入の見通し等におきましては、長期の国の計画等にマッチをいたしましたところのものと、さらに最近までの実績というものを勘案いたしまして、そうして
○山口政府委員 四十四年度からの新再建計画でございますが、これにつきましては、長期の十年間の見通しでございますから、したがって、その間におきまする輸送量の想定、その輸送量に基づくところの収入の想定というものをまずいたし、さらに、人件費その他の経費につきましての想定をいたし、さらに、国の助成というようなもの等をもそこに含めまして、そして十カ年間の一応の想定をしたわけでございます。 それらの中で、第一点
○山口政府委員 二十七日でございますが、国鉄労働組合及び動力車労働組合がいまのところストライキを行なうということを申しております。二十七日は国電中心のストライキ、それから二十八日は新幹線を中心とするところのストライキを行なうということを申しております。それから、私鉄総連傘下の労働組合でございますが、これは大手私鉄並びに中小私鉄が二十七日に二十四時間のストライキを行なう。それから二十八日には大手だけがやはり