2006-05-23 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（山口公生君） ありがとうございます。 今御議論しておられますまちづくりということは、現下の社会情勢から見ると、最も国の重要な施策だと思います。私どもも、公共的、公益的な仕事を役割と任じておりましたので、こういった動きにできるだけ今後とも対処してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 それで、具体的に、先生からの御指摘もありましたように、段階を追って申し上げますと、まず調査、
○参考人（山口公生君） ありがとうございます。 今御議論しておられますまちづくりということは、現下の社会情勢から見ると、最も国の重要な施策だと思います。私どもも、公共的、公益的な仕事を役割と任じておりましたので、こういった動きにできるだけ今後とも対処してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 それで、具体的に、先生からの御指摘もありましたように、段階を追って申し上げますと、まず調査、
○参考人（山口公生君） このまちづくりの問題の最大の難しさを申し上げますと、非常に長期にわたる事業でございますので、その事業性の判断、つまりリスクの判断が非常に難しいというところであります。したがいまして、民間の金融機関もなかなかそこの判断がしにくいという部分がございます。それで、先生がおっしゃったような事業は是非成し遂げるべき性格のものとは思いますが、民間金融機関は非常にリスクの小さい部分は取ろうとするんです
○参考人（山口公生君） 御説明申し上げます。 私どもの銀行で取り扱っておりますまちづくりは、先生の御指摘のとおりいろいろなメニュー、たくさんございます。 それを少し御紹介させていただきますと、まず、市街地再開発事業というのがまずございまして、そのほかに防災の観点から、防災街区整備事業、密集市街地整備事業というようなものがございます。それから、別途の観点から、都市計画に位置付けられた建築物の整備ということで
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 企業再生については、いろいろな金融機関がいろいろな形で支援していくということが大変重要でございます。特に、今先生が申されたＤＩＰ融資等はより積極的にしていく必要があると考えております。 このＤＩＰ融資については、法的な観点から、共益債権性がはっきりと認められていれば問題が比較的スムーズなんですが、その辺がややあいまいな形で、金融機関としても逡巡している面がございました
○参考人（山口公生君） お答え申し上げます。 先生御指摘いただいた事例は、福井市での事例でございまして、子供服の小売事業者に対する動産担保融資でございます。具体的には、販売用の商品の在庫を担保とする融資を行ったわけでございます。 先ほどの御説明にもありましたように、現行法下では動産を担保として利用する場合には譲渡担保が一般的でございますけれども、善意の第三者への二重譲渡に対抗できないといった法的
○参考人（山口公生君） 当時のセーフティーネットは、現在のセーフティーネットとは大分違っております。 若干説明をお許しいただきたいと思うのでございますが、預金者の保護という意味でのいわゆる金融三法、附則でもって預金一千万を超えても保護し得るという措置は、既に八年六月の住専の国会のときに成立させていただいたと思います。ただ、その後に、公的資金として破綻処理のために十七兆円というセーフティーネットをつくっていただきました
○参考人（山口公生君） 当時、主要行につきましては金融機能を維持する、これはやはり国際的な観点からも大変大事なことでございますので、そういうことを申し上げておったと思います。それが、マネーセンターバンクというものはつぶさないんだというふうに言っていたわけではありませんが、世間一般にはそういうふうに受け取られておったというふうに覚えております。 ただ、これは政府としてそういう意思を持ってはおりましたけれども
○参考人（山口公生君） お答え申し上げます。 当時、日債銀で最大の問題となっておりましたのは、関連ノンバンク三社というものが大変重荷になっているということだったと記憶しております。それに伴いまして、日債銀が出しております金融債、これが非常に売れ行きが悪いという状況で資金繰り的にも行き詰まるということが市場で言われておりました。 したがって、私どもといたしましては、それは銀行自身が最大限の努力をしていただく
○山口参考人 十年の三月時点で債務超過でないという認識を持っておりました理由を申し上げますと、示達があったのは前年の九月でございます。その九月の示達の結果を踏まえた上で、中間期、つまり九月期決算が組まれております。これは公認会計士が全部チェックして、中間決算が組まれております。たしか、私の理解では、資本勘定が四千億ぐらいになっていたと思います。したがって、九月の中間期において、公認会計士が判こを押されておりますが
○山口参考人 一兆一千億という数字を、示達の附属資料であります検査報告書に書いてございます。これを知りましたのは、ちょうど示達の決裁をするときでございますので、九月の上旬だと私は記憶しております。 それから、注書きがあるという御指摘でございます。これは確かにあります。私、ちょっと正確ではございませんが、うろ覚えになりますが、一兆一千二百幾らという数字と、それから六千幾ら、七千弱だったと思いますが、
○山口参考人 お答え申し上げます。 いろいろな数字がございますけれども、結果的に、債務超過ではないという認定のもとに再建策もつくられておるわけでございます。 それはまず、四月に経営再建策をつくる前に公認会計士が全部引き当て、償却すべきものをチェックした上で、それでも資本金が約一千億残るということで、それを基準に数字がつくられ、再建策がつくられたわけでございます。その後、確かに七千、五千五百から七千
○山口政府委員 一つ事実関係を御紹介させていただきたいと思うのでございますが、みどり銀行の経営悪化の主因をよくよく見ますと、それは、旧兵銀時代から引き継いだ損失と引き継いだ不良債権のロス化がほとんどでございます。これは、当時金融三法がございませんので、どうしても、新しい銀行を設立し、そのときにペイオフコストを超える部分は引き継いでもらわなければいけないという事情があったわけでございます。そういったことで
○山口政府委員 お答え申し上げます。 償却、引き当てをするには財源が要る、先生のおっしゃるとおりでございます。業務純益から回すか、あるいは含み益を取り崩すか、内部留保を取り崩すかというような方法があるわけでございます。今回かなりの額の償却、引き当てを行いましたので、一般論で言えば、これからはかなり業務純益ということで対応をしていくという事態が予想されるわけでございます。 確かに、先生がおっしゃいますように
○山口政府委員 お答え申し上げます。 優良か不良かという言葉自体がいろいろな意味を持ちますので、私どもといたしましては、ＳＥＣ基準そのものもリスク管理債権と呼ばせていただいておりますし、いわゆる二分類は要注意先債権というふうに呼ばせていただいております。
○山口政府委員 お答え申し上げます。 先ほど先生、御披露いただきました数字で、引き当て率のお話がありましたが、これは十九行でいいますと、ＳＥＣ基準の対比で六三・九％になっております。七割という御紹介をいただきましたが、計算すると六三・九％でございます。 それから、二分類の引き当ての問題でございますが、これは各金融機関が、公認会計士の判断を仰ぎながら、引き当てるべきものを引き当てるということでやっておるわけでございますが
○山口政府委員 お答え申し上げます。 今大臣からは累計で申し上げましたが、この数字は、残高でとりますと、間接償却の場合が、約四割程度が無税分かと思います。直接償却の場合は、フローで見ますと大体七割程度かという感じを持っております。
○山口政府委員 お答えいたします。 銀行が持っている債権、つまりその債権がとれないというときは、確かに、不良債権として直接償却するか、あるいは引き当てをするという間接法償却をするかということが必要なわけでございます。これは企業会計上、当然そういうことであります。 そのときに、財源の手当てが既に済んでいるもの、これが引き当てが済んでいるということであります。今私どもが見ておりますと、大体三分の二ぐらいは
○山口政府委員 お答え申し上げます。 今十九行について先生お述べになりましたが、同様なことは全国すべての銀行で行うわけでございます。それで、決算の内容がだんだんそろってきておりますので、いずれ同一の基準で公表もなされる、ＳＥＣの基準での不良債権の公表もなされるということでございます。
○政府委員（山口公生君） 今後の銀行行動の大変ポイントになる御指摘だと思いますが、銀行がこれから収益性を上げていくためには、やはり中小企業等に適切な融資をし、そこでいわゆる利ざやを稼ぐということでやっていく必要があるという問題が一面ございます。他方、先生の御懸念のように、これからビッグバンを進めていきますと、余りに資産だけをふやして利益率を下げていくということについての懸念も出てくるわけでございます
○政府委員（山口公生君） 格付が自己資本比率によってどのような影響を受けているかという点につきましては、現に格付をやっている会社が答えるべき話ではございますが、仄聞するところによりますと、格付は事業内容、例えば経営方針だとか経営能力、マーケットシェア、それから財務内容として収益性、資産の質、リスク管理能力、さらに自己資本比率などを複数のアナリストが意見を寄せ合って決めているように聞いております。したがいまして
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 まず一点目でございますが、ＢＩＳにおきましてリスクウェートのつけ方の問題が議論になっておるとは承知しておりませんが、この件につきましては問題意識としては世界的にあろうかと思います。ちなみに、本年二月のニューヨーク連銀主催でやりましたコンファレンスで、グリーンスパンＦＲＢ議長がやはり今先生がおっしゃったようなことにも言及しております。 確かに、全部一
○政府委員（山口公生君） 今御指摘いただきました貸付債権の分類は、銀行の自己査定、つまり自分のところの貸し出し状況をきちんと把握するというためにやるものでございます。 今、先生の御指摘で、正常なもの以外は貸し出さないというふうな前提でお話しのように承りますけれども、例えば第Ⅱ分類、要注意先債権でも現実に貸し出しを続けております。言ってみれば、第Ⅱ分類といいますのは、不良債権と決めつけるものではございませんで
○政府委員（山口公生君） ケース・バイ・ケースで判断をするということだろうと思いますが、一般的に言って、銀行が貸し出しをやっておりますので、金利あるいは元本の返済が確実だというような観点から見たわけでございます。そうしたことで、その会社が業況、例えば売り上げあるいは利益等から見て返済に問題がないというような場合を指しているものと考えられます。
○政府委員（山口公生君） 官房の金融検査部長名で通達を出しておりますが、これまでの金融検査のあり方を見直すという趣旨でございます。より効率的、また各金融機関の自主的な、例えば自己査定等をよくチェックするというところに重点を置くというような内容でございます。
○政府委員（山口公生君） 先生がおっしゃいましたように、このＳＰＣ法というのは今までの商法の概念と全く違う概念で特別な法律であります。それで、この委員会でもこれだけ御議論をいただいておりますので、ぜひこれを意義のあるものとして育てていきたいというふうに考えております。
○政府委員（山口公生君） 今回御審議いただいております法律案におきましても利用者の保護のためのできるだけの配慮をさせていただいておりますが、現に当委員会でも、金融サービス法のようなものを真剣に考えるべきだという御指摘がありまして、私の方も努力をいたしますという御答弁も申し上げているところでございます。 御指摘のように、イギリスにおきましては業法が十分に整備されていなかったということも背景にありましょう
○政府委員（山口公生君） 大変難しい御質問でございます。 ロンドンで起きた現象が非常に衝撃的ではございましたが、ある金融機関に私は直接聞いてみました。そうすると、彼らの意識は、ロンドンにある金融技術を持っているのはイギリスのマーチャントバンクだと、しかしリスクをこれからとっていく世の中は資本の厚みがなければやっていけない、だから自分たちは資本を必要とするが、彼らは、彼らというのはどうも大陸の方らしいんですけれども
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 三月期の決算で十九行の主要銀行は出ましたけれども、それ以外につきましても今鋭意決算の集計をし、そろそろ発表をする段階でございますが、各銀行ともに今回からは自己査定をし、公認会計士、監査法人の厳しいチェックを受けて適正な償却、引き当てというものをやって、それで決算を組むわけでございます。そういうものを私どもとしてはさらに検査等でチェックしていくということになります
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 平成四年度から平成九年度までの累計で申し上げますと、不良債権の処理、これが三十九兆二千億程度になっております。この額は、業務純益の同じ期間の累計が二十二兆でございますので、その業務純益をはるかに超える額の不良債権の処理をしたということでございます。不良債権の処理の中には直接バランスシートから落としたものもございますけれども、両建てで引き当てをしているというのももちろん
○政府委員（山口公生君） 先ほど来の先生の御指摘の中でもう一つ大切なポイントはこの電子マネー、電子決済の部分でございます。 これも各国とも技術進歩とともにかなり事実上いろいろな実験がそろそろ実用段階にというふうになってきております。したがって、各国ともいろいろな今御指摘のあったような問題点を何らかの形で早く結論を出して対応しなきゃいけないという意識があります。 我が国も、当国会での御指摘もございましたし
○政府委員（山口公生君） 税の話あるいは関税の話、いろいろ多岐にわたる個別分野での問題が生じてくる難しい問題だと思います。 御指摘のとおり、情報通信技術がいろいろ進歩しておりますので、インターネット等を活用した電子商取引の発達が非常に進むことが予想されます。そうした場合に、国際的な動きとしても、こういったものに課税をするのかしないのかあるいは関税をかけるのかかけないのか、かけるとしたらどういう形でやるのかとかいう
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 今回御審議賜っておりますＳＰＣ法案で新しいタイプの株式会社ではない形の法人を認めていただくと。これは今の商法の規定ですと取締役が三人以上、最低資本金も一千万とかなりバーが高くなっておりますが、これを一人以上、三百万というふうに下げる、あるいは税法上も法人税の扱いを導管理論を通して、それを原則としてかけないというようないろいろな形をまずとらせていただいたということが
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 私もアジア向け債権について注視していかなければならないということは申し上げてきたわけでございますが、現実にアジア向けの貸し出しを主要行で見ますと、約一割が政府等の公的部門への貸し出し、二割強が金融機関向け貸し出し、約三割が日系企業向けの貸し出し、これを合わせますと六割ぐらいになるわけです。その他は地場の企業向けの貸し出してございますが、そのかなりの部分
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 先般の御質問のときには為替レートとの関係で御質問がございましたので、私どもが主要行にヒアリングした結果を申し上げ、為替レートについてはこういったヘッジングをやっているところは多いと聞いておりますというふうに申し上げましたが、先生がおっしゃいますように、その本国の経済が急激な為替レートが下がるような状況ということは、返済能力という面で今度は問題が生じるということはあると
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 邦銀のアジア向け与信残高、ＢＩＳの与信統計でお答えさせていただきますと、九七年六月で二千七百六十一億ドルでございまして、九七年十二月におきますと二千四百九十五億ドルでございます。日本円の換算でいいますと、これはアジア全体でございますが、三十二兆四千億ぐらいという数字になっております。
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 結果として申し上げますと、大蔵省としてはその数字は把握してございません。 銀行もそういう法的な処理に訴える場合もございますし、法的な処理に行く前に当事者間で一生懸命話し合いをして解決するというケースもございますので、その辺をごしんしゃくいただければと思うわけでございます。
○政府委員（山口公生君） 今年の三月期からＳＥＣ基準で開示を強く求めて、それを実行していただくのは全国銀行ベースでございます。信金、信組は今度の三月期につきましては破綻、延滞、金利減免という基準でやりますが、十一年三月期、つまり今年度の、来年の三月期のＳＥＣ基準での開示については金融システム改革法において義務づけしておりますし、信金、信組も全国銀行と歩調を合わせた形で開示がなされるというような方向で
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 今、先生から御指摘いただきましたように、主要銀行の決算のいわゆる短信というレポート、ディスクロージャーが真っ盛りでございまして、今十八行そろっております。 概略申し上げますと、今までの全銀協の統一基準の公表不良債権というものの系列で見ますと、実は十八行であと一行残っておりますが、単純に十八行ずつ比べますと六・七％減っております、その系列でいいますと
○政府委員（山口公生君） 御説明申し上げます。 平成四年度以降、主要十九行で見ますと二十八兆円の処理をしておりましたが、この三月期にさらに約十兆円程度の処理をする見込みと聞いておりまして、不良債権の処理額としてはかなりの額になると見込んでおります。
○政府委員（山口公生君） 先ほど十兆円と申し上げましたが、業務純益の見込みだと三兆五千億ぐらいかなと思っておりますのでかなり含みあるいは今までの蓄積を使ってまで償却、引き当てに力を入れたということは言えると思うのでございますが、不良債権の額との対比で申し上げるのはちょっと慎重にさせていただきたいのは、不良債権の状況がこの景気の状況からどれくらいの数字になっているかというのはいま一つわかりませんので、
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 先ほどと同じ健全性確保計画ベースで申し上げますと、この三月期の主要行の不良債権処理見込み額は大体十兆円、御指摘のような感じではないかと推測いたしております。 そこで、有税、無税の別でございますが、これは主要十九行の債権償却特別勘定残高における有税分の割合が大体六割ぐらいという感じを持っております。これはあくまでフローではなくてストックの残高ベースでございます
○政府委員（山口公生君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、近々に主要行を初めとした決算発表がある予定でございます。したがいまして、まだ確定的な数字を申し上げる段階ではございませんが、せんだっての資本注入の際の健全性確保計画で見ますと、主要行、これは日本信託を除く十八行で見ますと、不良債権見込み額が十六兆三千四百億でございました。 なお、今回、本年三月期決算より米国のＳＥＣ基準並
○山口政府委員 お答え申し上げます。 特例業務勘定に設置されております基金七兆円でございますが、今年度中にこれが使用されるかどうかについては、処理の実行のタイミング、あるいはペイオフコストを上回る金銭贈与額の規模にもよりますが、既に破綻が表面化している金融機関の公表債務超過額が少なくとも丁三兆円を超えておりますことから、今年度中に預金保険機構より国債の現金償還がなされる可能性は高いと思います。
○政府委員（山口公生君） 個別的な話としてはいろいろなことはあると思いますが、概括的にという御指摘でございますので申し上げますと、これから進めようとしておりますビッグバン、これはある意味では選択肢をふやすということだろうと思います。個人、私も個人でございますが、零細、私も零細でございますが、そういう人たちも選択をできるようにする、これしかないというのではなくていろいろ、これも選べるこれも選べるという
○政府委員（山口公生君） 伊藤先生の御指摘を今の時点からさかのぼって考えてみますと、後回し、例えば国内の後回し、個人の後回し、小口の後回しというような表現をなさいました。逆に言いますと、対外優先、法人優先、大口優先というような表現をおとりになりました。これは今振り返ってみると結果的にそういった形になったと言えることは当たっていると思います。 しかし、当時どういうことを考えていたかというと、規制の中
○政府委員（山口公生君） 今泉先生の御指摘のような経緯がございますが、この八年三月四日の与党三党合意では、今おっしゃいましたような内容の国への寄与、これを定期的にフォローアップして公表する、民間金融機関がそうすることとされております。すなわち、そういったリストラをどういう状況でやっているかということを報告するとなっております。大蔵省はそれをまとめて国会に御報告申し上げるという姿になっております。