2009-06-17 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
○尾見参考人 二点お尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 まず最初の第一点は、定期借家制度については更新の制度がないわけでありますが、ただ、再契約が可能だということになっているのは先生御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては、もう既に定期借家について一部導入しておりますが、定期借家の導入に伴いまして、その入居者の方々に対しては、期間満了の一年前から六カ月前に行うこととなっております
○尾見参考人 二点お尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 まず最初の第一点は、定期借家制度については更新の制度がないわけでありますが、ただ、再契約が可能だということになっているのは先生御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては、もう既に定期借家について一部導入しておりますが、定期借家の導入に伴いまして、その入居者の方々に対しては、期間満了の一年前から六カ月前に行うこととなっております
○尾見参考人 できるだけ端的にお答えはいたしたいと思いますが、きちっと御説明をさせていただかないと、放置ということではないというふうに思っておりますので、それで申し上げます。 まず、この団地については、三十年代の団地については建てかえをしていくという方針のもとに、平成十年に建てかえをするというふうな方向づけをいたしました。そのためには、居住者が移転するための空き家を確保する必要がありますので、募集停止
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のように、二〇〇八年七月六日の報道にございますように、花畑団地におきまして大変不幸な孤独死事件があったことは事実でございます。 お答えする前に、こういう場合の手続について……（穀田委員「いいから、事実だけ言ってくれれば」と呼ぶ）わかりました。 今回の場合に、相続人を確認するのに大変時間がかかりました。相続人の方の確認ができるまで、家賃相当額に当
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 先生今お話がありましたように、私どもも、公的機関として景気対策の面でもできるだけ使命を果たしていきたい、こういうふうに基本的には思っております。 今御指摘のＵＲ賃貸住宅ストックでありますけれども、お話がありましたように、この間、設備とか間取りの改善とかやってきたつもりではありますが、現在の高齢化のスピードだとかそういうことを考えてみますと、なかなか対応し切れていないというのが
○参考人（尾見博武君） 用途転換の類型は、比較的小規模で、特に経営的にも厳しいというような団地について対象としております。 そこで、私どもは、その実施に当たって居住者の方々の理解と御協力が先ほど言いましたように大前提になりますので、移転先の住宅の確保、その団地の中できちんと移転していただくということは用途転換に当たってはなかなか厳しいわけで、周辺の団地ということに相なりますが、そういうことについて
○参考人（尾見博武君） 今回の団地のＵＲの賃貸住宅ストックの再生・再編計画でございますけれども、全体としてこれから人口減少社会に入っていくと、例えば北九州の数字でも見ますと、二〇〇五年に百万人だったものが二〇三〇年ですと八十四万人というようなことで、将来的にこのストックがやっぱり需要の面で大変厳しいものがあるということは事実だと思います。 それから、現時点におきましても、先ほど言いましたように全体
○参考人（尾見博武君） お答えを申し上げます。 都市機構の賃貸住宅は全国で約千八百団地、七十七万戸でございます。その資産総額は、平成十八年度決算において約十二兆円ということになっております。 この賃貸住宅の平成十八年度決算における収支状況でございますけれども、これは家賃等の収入によって必要になる修繕等の経費を支弁しているわけでございますが、その結果として、利益として発生した額は約六百億円になっております
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 建てかえや集約などの移転を伴う事業の実施に当たりましては、居住者の方々の居住の安定、これが第一でございますので、これを図るために、移転先の住宅の確保、それから移転料、引っ越し料の支払い、それから家賃減額の措置等を行うこととしております。居住者の方々には、説明会を開催して、これらの措置を十分御理解いただくということを考えておりまして、個々の相談にきめ細かく対応していきたい
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 今先生から御指摘がございましたように、機構賃貸住宅の管理に当たって、居住者の方々のお考えというものを適切に承っていくというようなことは、大変重要なことだと思っております。 個別の団地につきましても、団地の管理運営に当たって日ごろから居住者の御意見を伺いながら取り組むというつもりで、自治会の御要請をいただく機会というのを定期的に設けている、これが一つやっているところでございます
○尾見参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がありましたように、ＵＲ賃貸住宅ストックの再生、再編につきましては、今後の基本的な方向としては、セーフティーネット機能を強化する、さらには地域の福祉拠点として団地を再生、活用する、こういう大きな考え方のもとに計画を進めようというふうに考えておるところでございます。お尋ねの男山団地につきましても、こういう方向に沿って、今後、居住者の居住の安定と
○尾見参考人 お答えを申し上げます。 賃貸住宅の再生・活用方針については、現在鋭意検討中でございまして、先生がお尋ねの七十七万戸をしからば幾つにするんだということについては、まだ数字が固まっておりませんので、お話しするわけにはまいりません。 さらに、今回の計画の中では、一つ一つの団地に即して、団地の状況だとかそういうものをきちっと見きわめた上で整備の方向を決めていくということでありますけれども、
○尾見参考人 ちょっと言い方が悪かったかもしれませんが、計画全体について、その考え方については、作業の進捗状況を勘案して、公共団体や居住者団体の方々の情報提供や意見交換、ですから、計画を最終的にまとめるまでにそういうことはやっておきます。こういうことでございます。
○尾見参考人 お答えをいたします。 まず、再生・活用計画と私ども呼んでおりますが、その策定が年内である、唐突ではないかというようなお話がございましたけれども、私どもは、ことしの七月にホームページで、現在、再生・活用計画について、大きな社会構造の変化を踏まえていろいろな角度から検討しているということと、年内にはそれをまとめて公表させていただく、そういう趣旨のことをホームページ上で提供して、さらに居住者
○参考人（尾見博武君） 駐車場事業でございますけれども、ＪＳは、まず基本的には自ら駐車場事業の経営をするという形になっておりまして、私ども都市再生機構が駐車場を整備して、その管理をＪＳに委託するという関係にはなっておりません。 そこで、今御指摘の駐車場事業の件でありますが、実はＪＳの中では駐車場事業について区分して経理というものをいたしておりません。したがいまして、お求めがありましたときに、左側にもなお
○参考人（尾見博武君） 国土交通省の国土計画局長というのをしておりました。 それから、先ほど先生が御紹介のありました財政金融特別委員会で私どもの小野理事長が先生の御質問に対してお答えしたこと、全く私同感でございます。
○尾見参考人 御指摘のように、機構移行時におきましては、多額の繰越欠損金が生じたわけでございます。そういうことで、具体的に申し上げますと、平成十六年十一月に作成したバランスシートにおいては、約七千三百億円の繰越欠損金が生じたということがございました。 これをどうするかということに関しては、今御懸念の点につきましては、機構法の改正のときに、賃貸住宅の業務を行う都市再生勘定というのを一つつくりました、
○尾見参考人 賃貸住宅の管理につきましては、既に、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画の閣議決定におきまして、「可能な限り民間委託の範囲を拡大し、効率化を図る。」ということとされております。 これを受けまして、私ども、例えば大規模、中規模の修繕工事を民間に開放するとか、あるいは植栽管理業務とか現地管理業務だとか、そういうようなものについて、民間への開放、民間の委託を推進するということを今までしております
○尾見参考人 お答えを申し上げたいと思いますが、その前に、先ほど来お話がございますように、十二月の規制改革答申につきましては、先ほど先生は六月ごろというふうなお話がありました、我々は確認しておりませんが、今後一定の期間内に閣議決定がされていくというふうに承知しておりますが、現時点では十分に検討を私どもとしてもさせていただいているわけではございませんので、お答えそのものが十分に今の時点ではできないということは
○尾見参考人 最初の二点についてもちょっと考え方を申し上げたいと思います。 まず、築年数のことでございますが、できれば、もちろん同じぐらいの築年数のものを引っ張ってくるというか、比準するというのが最も最適なことはもとよりでございますけれども、実際に民間で供給されている住宅は比較的短期間で更新されるものが多うございまして、なかなか四十年というような期間になるものはないという実態があります。その場合に
○尾見参考人 機構の賃貸住宅の歴史を考えてみますと、先生今御指摘のように、やはり、これまで主たる政策的な起点はどこにあったかというと、いわゆる標準世帯、所得分位でいきますと三分位の中間、そういうようなファミリー向けの賃貸住宅というものが民間の手ではなかなか供給をされないという実態がありまして、そういう階層に対して、政策的な原価というものを導入することによって、供給の促進を図って需要にこたえていくということが
○尾見参考人 お答えを申し上げたいと思います。 私どもの家賃制度の根幹でございますが、今先生からお話がございましたように、基本的にそれまで原価家賃制度であったものが、平成十一年からいわゆる近傍同種の家賃をベースとした市場家賃制度に切りかわりました。 市場家賃を具体的にどうやって決めているかということでありますが、近傍同種家賃のとらえ方は、まず、近隣地域に存在します民間の賃貸住宅事例をできるだけ数多
○参考人（尾見博武君） お答えを申し上げます。 今先生がお話しになりましたように、市場家賃化に伴いまして、継続家賃の改定につきましては統一的なルールに従って三年に一遍改定をさせていただいているところでございます。これに伴いまして、やはり居住の安定という観点からは、高齢者の方あるいは母子世帯の方、障害者の方、生活保護世帯の方、そういう方々に関しては、やはり引上げが大幅にならないようにというようなことで
○参考人（尾見博武君） 先ほどは舌足らずの御説明で申し訳ございませんでした。 私どもは、七十七万戸のストック、これ大変貴重な国民共有の財産であります。このストックをやっぱり適正に管理活用していくということが非常に重要なことだと思っておりまして、居住者の方々の居住の安定を図りながら、高齢者の方々や子育て環境の整備など、安全、安心な住環境の提供ということを目指してこれから仕事をやっていくのかなと思っております
○参考人（尾見博武君） お答え申します。 ちょっと風邪を引いていまして声が悪いので、御了承いただきたいと思います。申し訳ございません。 今先生が三鷹の例を引いて、物価等が上がっていないのに家賃改定、家賃値上げをしているじゃないか、こういうお尋ねでございました。 現在、私どもが行っております家賃改定につきましては、少しく背景を御説明しないといけないと思いますが、先ほど来の先生のお話にもありましたが
○尾見参考人 それでは、お答えを申し上げます。 建てかえ事業についてのお尋ねでございますが、当機構の前身であります住宅公団の昭和三十年代の賃貸住宅約十六万戸につきましては、昭和六十一年度から建てかえ事業を開始して、約十一万一千戸の建てかえ事業に着手してきたところでございます。この平成十七年度末で約六万九千戸の賃貸住宅を供給しているところでございます。 この建てかえ事業の目的は、申すまでもなく、居住水準
○尾見参考人 済みません。私、今回、建てかえに関していろいろ資料を検討して持ってまいりましたが、今先生の御質問は、今回の法律の中で機構の役割なりがどういうふうに位置づけられているのか、それをどう受けとめて機構として仕事をしていこうとしているのか、こういうお尋ねかというふうに思いますが、それでよろしゅうございましょうか。 今回の法律の中で、私どもは公営住宅等のグループの中で、従来の公的賃貸住宅の一員
○政府参考人（尾見博武君） 確かに、先生御指摘のとおり、グランドデザインでは多軸型の国土構造ということを目指すということになっております。それぞれの地域の気候とか風土とか文化だとか、そういうものの特性で共通の軸を見いだして、それを一つの柱にしていこうという議論だというふうに思っております。 これは、太平洋ベルト地帯に一軸構造として成っている状況を、それを打開しないといけないというところに基本的な問題意識
○政府参考人（尾見博武君） 二十一世紀のグランドデザインについては、今先生の方から御指摘がございましたように、基本的な方向として大きな時代のうねりというのをとらえているということだと思いますし、新しい価値についてもいろいろ言及をされていると。その点では、方向性としては非常に私は評価できるものではないかというふうに思っております。 ただ、いろんな点でやっぱり問題があるというふうに言わざるを得ないと思
○政府参考人（尾見博武君） 今大臣の方から一極集中に関しては御答弁をさせていただきました。 今回の私どもの問題意識は、先生今言われましたように、人口減少。もうもちろん地方ではとっくに非常に深刻になっているところは非常に多いわけでありますが、日本全体がそういうふうになっている中で、これに対してどういうふうに対処していったらいいのか。ひょっとしたら、今まで私どもの先輩が築き上げたこの国土の豊かで暮らしていけるという
○政府参考人（尾見博武君） お答えを申し上げます。 今先生おっしゃいました、従来の全総計画の第三部ですね、地域別整備の方向というところに、従来は具体的なプロジェクトが書かれるということになっておりました。今回はそれを基本的にはやめて、それを広域計画というふうにゆだねるという考え方であります。 全国計画では、指針ということで、例えば先ほどの国土基盤整備の基本的な考え方をどう考えたらいいのかというようなものについて
○政府参考人（尾見博武君） 正に先生のおっしゃるとおりだというふうに考えております。 今回の国土計画のこれの大きな柱として、やはり文化、歴史、伝統というものをベースにした美しい国土づくり、景観、そういうようなものは非常に大切である、国民の皆さんの御関心もそういうところに大分向いているのではないか、こういうふうに考えています。元々、我が国の地域社会の自然とのかかわり、地域とのかかわりという中でいろいろ
○政府参考人（尾見博武君） 今先生御指摘のように、私どもの今回の国土計画を策定します、そのための法律改正をお願いしようとした一番大きな動機は、やっぱり国民の皆さんの関心事というか、そういうものが大きく変わっているんではないか。もちろん、豊かさを求めるとか利便性を向上させたいというのは常にいつの時代でも変わらない欲求だとは思いますけれども、やっぱりそういうのもある程度の充足感が出てくる中で、やはり国民
○尾見政府参考人 若干の経緯的なことについてお話をしたいと思いますが、この間私どもは、この制度設計、法改正をするに当たりまして、当然地方に深いかかわりがある問題でございます。それ以前にもいろいろな形で常時意見交換をしておりますが、それで、私自身、昨年七月に就任したわけでありますが、それから、いろいろな機会に地方にお邪魔して、知事の皆さんともお話をさせていただきました。その数は、政令市の市長さんも含めますと
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 現在の国土計画局の体制についてのお話でございますが、国土庁の方から、省庁再編で国土交通省の国土計画局という形で組織の再編が行われたわけであります。従前は計画・調整局がメーンでありましたが、大都市圏整備局、それから地方振興局、それぞれに大都市圏計画課あるいは地方計画課、そういうものがございまして、そういうものをあわせる形で新しい組織ができておりますが、大体従前
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 私の承知している限り、土地改良事業の長期計画、今先生がお話しになりました。土地改良事業については、要するに土地の形質変更とかあるいは農業基盤整備だとか、そういうものをつくり上げていくという観点から、この間、長い歴史を持って事業が進められてきたと思います。 それで、その中では、受益者負担という形で農家の方の負担をいただきながら進めてきたと思いますけれども、
○尾見政府参考人 それでは、お答えをいたします。 少々長くなりますが……（松崎（哲）委員「いやいや、これはまだ前振りなんです」と呼ぶ）わかりました。今お話がございましたように、昭和四十七年に提出されました国土総合開発法案、それに関連しまして国土総合開発庁設置法案がございました。これが国土庁の設置法案というふうに名称を変えたというのは、議員修正でそういうふうにされたということは承知しております。（松崎
○尾見政府参考人 それでは、お答えを申し上げます。 この用語をどういうふうにするかというのは、先生が今御指摘ありましたように、私どももかなり長いこと内部で議論をさせていただきました。ここでは一々申し上げませんが、いろいろな言葉が浮かんでは消え、浮かんでは消えということであったのは事実でございます。 ただ、議論の経過を、ちょっと長くなりますけれども御紹介させていただきますと、開発を基調とした量的拡大
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 広域地方計画の区域を国が政令で定めることについての御意見がございました。 広域地方計画については、その内容は、従来、国が全国計画などでかなり具体的に決めていた施策などを、広域地方計画のエリアについてはそちらの方に移行させて書いていこうということでありますので、中身の中心は、国が全国的な観点から行う施策とかあるいは広域的な観点から行う施策ということで、国の
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 所得倍増計画は、御案内のとおり昭和三十五年に閣議決定されたものでございます。十年間で国民総生産を倍増させることを目標に掲げたものでありますが、その後、日本経済の驚異的な成長ということで、計画期間を待たずに目標が達成されたということでございます。 所得倍増計画が閣議決定された当時におきましては、全国総合開発計画はいまだ策定されていない状況にございましたが、
○尾見政府参考人 特定地域総合開発計画は全部で二十一策定されております。それで、北の方からちょっと目に入ったところを申し上げますと、北上あるいは只見、木曽、それから、西の方へ行きまして阿蘇、そのようなところがございます。
○尾見政府参考人 それでは、お答えを申し上げます。 国土総合開発法は、御承知のように、昭和二十五年に制定された法律でございます。当時、今お話にもございましたように、我が国は、敗戦によりいろいろな施設が破壊され、国土が荒廃し、国民の生活水準が極めて低い状況に置かれておりました。このような状況の中で、我が国の復興、経済再建を果たして国民生活の向上を図ろうというような期待を背景といたしまして法律が成立した
○尾見政府参考人 それでは、私の方から事務的なことについて御説明させていただきます。 国土審議会は、先生御指摘のように、国土づくりの指針となります国土総合開発の関係で、国土の利用、開発、保全に関する総合的かつ基本的な政策について調査審議する、こういうことが任務になっております。 それで、その委員でございますが、これは法律で、衆議院の先生方が六人、参議院の先生方が四人、学識経験者が二十人、計三十人
○政府参考人（尾見博武君） ウエルビーイング等々についていろいろお示唆を賜りまして、ありがとうございます。 私ども、前回御説明をさせていただきましたように、新しい国土計画におきましては、成熟社会にふさわしい国民生活の姿を提示していくと。その際に、国民に分かりやすくという観点から、国民の生活や環境に重点を置いた指標作りなど、内容の充実を図るということは極めて重要であると、こういうふうに申し上げました
○政府参考人（尾見博武君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のように、現在の第三次の国土利用計画におきましては、適切な国土の利用に資するために、計画の推進等に当たって各種指標の活用を図るというふうに明記されているところであります。 この考え方は、安全とか生活環境とか、そういう国土利用と密接に関連するもろもろの指標がございますが、こういうことを活用することが極めて重要だという認識の下に、国土利用
○政府参考人（尾見博武君） 二点お尋ねがございました。 まず、今回の国土総合開発法の改正の中で開発ということを変更しようという考え方についてのお尋ねでございます。これは、基本的に今までの国土計画行政を総括してみますと、まず第一に人口増加とか経済成長、そういうものを背景として不断に増大する新しい需要に対応するということがまずあったと思います。さらに、これを踏まえまして、国民の求めます豊かさや利便性の
○政府参考人（尾見博武君） 今、加藤先生御指摘のように、首都直下地震を始め東海地震等、幾つか重大な地震が懸念されておりまして、その災害が起きたときのいろんな影響は非常に多大なものになるというふうに懸念されます。こうした観点から、お話がございましたように、東京圏への過度の集中だとか人口流入を是正していくということは非常に重要だと思っていまして、国土全体としてバランス取れた発展を促すということでリスク分散
○政府参考人（尾見博武君） 三宅島の島民の方々の避難についてのお尋ねでございますが、三宅島につきましては、今からもう四年前になりますが、平成十二年の六月二十六日ごろから活発化いたしまして、七月に入りますと山頂噴火が始まりました。さらに、八月の二十九日には大規模な噴火と火砕流が発生したと、こういうことでございます。 避難につきましては二つの段階があります。 まず一つは、最初に申し上げました六月二十六日