2002-12-03 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（尾嵜新平君） 常田先生のときにちょっとお答え申し上げましたが、一つは、今御質問にございましたように農薬の登録時に基準も同時に策定をすると、そういう形を作りたいということで関係の農林水産省、環境省とも御相談をさせていただいているということでございます。 それと、残留農薬基準ができておらないものもたくさんございますので、それについては早急に作りたいということで、予算に関係しましては、本年度
○政府参考人（尾嵜新平君） 常田先生のときにちょっとお答え申し上げましたが、一つは、今御質問にございましたように農薬の登録時に基準も同時に策定をすると、そういう形を作りたいということで関係の農林水産省、環境省とも御相談をさせていただいているということでございます。 それと、残留農薬基準ができておらないものもたくさんございますので、それについては早急に作りたいということで、予算に関係しましては、本年度
○政府参考人（尾嵜新平君） それと、ちょっと落としました。 先生から御質問の最後にございました食品安全委員会との関係でございますが、食品安全委員会はリスク評価を行うということで、残留農薬の設定に関しては、その基になりますＡＤＩについては食品安全委員会の方が検討することになっておりますし、また管理につきましてもモニタリングをなさるというふうなこともございます。 十分連携を取って、国民の食に対する安全
○政府参考人（尾嵜新平君） 厚生労働省といたしましては、今、大臣からお話がございましたが、食品衛生法の中で次の通常国会に法案の改正を予定をいたしておりまして、提出を予定いたしております。その中で、残留農薬の基準が設定されていない農薬等の残留を原則禁止する、いわゆるポジティブリスト制の導入に向けて検討を行っておりまして、その際に、現在、御指摘がございました百七十の登録されております農薬のうち、基準が設定
○尾嵜政府参考人 厚生労働省の食品関係の組織再編と申しますか、組織要求につきましては、既に対外的にも公表させていただいておりますけれども、一つは、今、医薬局の中に食品保健部というのがございます。そこを、明確に食品を所管する局ということで、仮称でございますけれども、医薬食品局、また、部の方も食品安全部ということで、食品の安全確保のためのリスク管理を担うということを明確にしたいということが一つございます
○尾嵜政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、私ども、作業を進めていく際には、農林水産省とこれまで以上に連携を密に図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○尾嵜政府参考人 今先生から御指摘がございましたように、我が国での食肉に係ります残留農薬基準というのは、昭和六十二年に、輸入食肉に対しますＤＤＴを含めた三種類の農薬に対します暫定的な基準値を設けているというところでございますが、それ以外につきまして、いわゆる食品衛生法上の七条に基づきます基準というのは設定しておらないというのは御指摘のとおりでございます。 私ども、次期通常国会に食品衛生法の改正案を
○政府参考人（尾嵜新平君） 今、大臣からお話がございましたように、ダイエット食品が問題になりました以降、この夏以降でございますが、幾つかの当面の対策については取らせていただいているわけでございますが、今後、こういったものにつきまして、今、大臣が申し上げました事業者と申しますか、販売業者等の責務等につきまして、過日、八日に、私ども次期の、来年の通常国会に食品衛生法の改正案を提出をいたしたいというふうに
○尾嵜政府参考人 先生の御質問の中身は二つあるんだと思っておりますが、一つは、無登録の農薬についての対応と申しますか、取り扱いという観点からの内容。そこにつきましては、制度上は農薬取締法という、これは農林水産省の方が所管されております法律に基づいてのものでございます。そういったもので当然使用禁止になっているものについては、私どもも、食品衛生法上、そういうものが検出されてはならないということで対処しているわけでございます
○尾嵜政府参考人 今お答え申し上げましたように、基本的には御指摘のようないわゆるポジティブリスト制ということで、基準をできるだけつくって、そういう基準ができておらないものにつきましては御指摘のように輸入とかあるいは国内流通をさせない、そういう制度に持っていきたいというふうに考えております。 ただ、現実には、先ほど来申し上げておりますように、全国あるいは世界的に使われている農薬の七百のうちのおおよそ
○尾嵜政府参考人 今先生からお話ございますように、残留農薬の基準というのは、今世界的に使われておりますおよそ七百種類ぐらいの農薬がございますが、そのうち国内で、日本の方で基準を設定いたしておりますのが二百数十でございます。基本的には、私ども、今後はこういった残留基準を設定して、ポジティブリスト制に持っていきたいというふうに考えております。来年の通常国会には、そういうものを含めた食品衛生法の改正を行いたいというふうに
○政府参考人（尾嵜新平君） 今お話がございました食品の日付表示に関しましては、従来は、御指摘の製造年月日は義務になってございました。義務の表示ということで整理をされておりましたが、平成七年にこの日付表示についての検討をしていただきました際に、一つは、製造・加工方法等の進歩によりまして、また家庭での長期間の保存ということが一般的になってきたと、そういったことがございました。また、消費者の方々に安全性の
○政府参考人（尾嵜新平君） 最初の御質問の食品衛生法の一部改正の成立、施行、施行が九月七日でございますが、その後の輸入冷凍野菜の残留基準の検査状況についてのお尋ねでございます。 それにつきましては、九月七日以降残留基準を超えている農薬が検出されましたものは一件だけでございまして、全体二百五十件の検査を十月一日現在までやっておりますが、そのうちの中国産の冷凍シュンギクから残留基準の違反が一件出ていると
○政府参考人（尾嵜新平君） 御質問がございます無登録農薬問題に関しまして、農林水産省の方から御連絡を、情報をいただきまして、厚生労働省といたしましては、各自治体の衛生部局に対しまして無登録農薬につきましての使用に関する情報を提供するとともに、各自治体の農政担当部局と連携を取り、管内の農家においてそういった無登録農薬が使用されていることが判明した場合にはその農産物について残留農薬検査を実施すること、二
○政府参考人（尾嵜新平君） 中国の残留農薬問題に関しまして、今、先生からお話ございました現地調査ということで、一つは今年の一月に私どもの担当者が鶏肉の関係で中国に参りました際に、当局に残留農薬についての実態について聴取をしたということがございます。その後、六月と八月に再度向こうの政府との接触と同時に、この野菜が栽培されている中心地は山東省でございまして、山東省の現地に参りまして、その企業、いわゆる公司
○政府参考人（尾嵜新平君） 御指摘のように、事実、四百数十使われております、世界的に使われております農薬について、そのうちの二百三十ぐらいについて国内の方で食品衛生法上の基準として残留基準を定めておりまして、それ以外はまだ基準が作られておらないというのは事実でございます。 私どもの方は、こういった基準についてはできるだけ早く設定をしたいということで、来年度から三か年計画で基本的には全部もう設定をする
○政府参考人（尾嵜新平君） お尋ねの残留農薬の検査結果、今、先生からの御質問の中身は、毎年やっております全体の残留農薬調査の結果の関係でございますが、基本的には、それにつきましては各都道府県でやっていただきましたものについてのまとめをやっているわけでございます。 それで、残留農薬の違反の関係につきましては、基本的には、一つは、輸入食品については厚生労働省が検疫所でやっておると。その際に、違反がございました
○政府参考人（尾嵜新平君） 藤井先生から今お話がございましたように、自民党の中で食品の衛生規制に関します小委員会ということでおまとめを、御提言をいただいたわけでございまして、そういったものも受けながら、私ども、現在、来年の通常国会に食品衛生法の全般的な見直し、抜本的な見直しをした内容の法案を提出したいと、そういう作業を進めているところでございます。 そういった中で、御提言の中でも御指摘ございました
○政府参考人（尾嵜新平君） 今お話ございましたように、保健機能食品制度ということで、昨年の四月から制度を創設して動かしているわけでございますが、その中身につきましては二つございまして、一つは、個別の食品ごとに評価した上で国が表示を許可、承認する特定保健用食品というものが一つでございます。もう一つは、規格、基準を満たすものであれば個別の許可を受けることなく機能表示を行うことができると、こういった栄養機能食品
○政府参考人（尾嵜新平君） 中国におきましては、健康食品について、疾病の治療を目的としない範囲におきまして、一定の効能分類に従いまして、向こうでは保健食品という名称でございますが、個別に認可を行っておるということでございます。また、この保健食品を含みます食品への薬物の添加や、あるいは虚偽の広告等については違法行為に当たるというふうにされておるわけでございます。 このために、今お話ございました、七月三十日
○尾嵜政府参考人 御指摘のように、輸入食品の検疫の考え方は、そういった食品についての安全性を確保するために取り組むという考え方でございますので、そういった中で、基準があるものあるいは検査方法等が確立しているものについては取り組んでまいったわけでございますが、今回のケースは、先ほど申し上げましたように、そういった基準がないとかいろいろな要件がありまして取り組んでおらなかったというのが事実でございます。
○尾嵜政府参考人 基準とか検査の技術的な問題とかいうことで取り組まなかったということは事実でございまして、認識的にも、生鮮野菜以外の加工食品の残留農薬問題というところまで認識が及ばなかった点があるということは否めないというふうに思っております。
○尾嵜政府参考人 御指摘のように、加工野菜につきましては、民間の検査機関が検査をして一例違反があるというふうなことが報道されまして、それを受けまして、私ども、三月二十日から、冷凍のホウレンソウを含めました十八品目の加工野菜につきまして、下ゆでをされた程度のものを対象にまず検査を開始したわけでございます。 それまでは、御指摘のように、生鮮野菜だけはやっておりましたが、それ以外の野菜、加工野菜については
○政府参考人（尾嵜新平君） 先生の御質問にお答えするには、薬事法の面からと食品衛生法上の面、両面からの対応を御説明することになろうかと思っております。今、医薬局長からお答えしましたのは薬事法上からの対応という面からのお答えでございます。 私の方からは、食品衛生法上の取扱いという、食品という形での取扱いについてお答えを申し上げますと、いわゆる健康食品という形で、今、医薬品として承認をしないで売られていると
○政府参考人（尾嵜新平君） 今、藤井先生から御指摘ございましたように、自民党の小委の方からの御提言をいただいているわけでございます。これにつきましては、食品衛生法の改正、それ以外にもたくさんの御指摘をいただいておりまして、全体の見直しの中で検討をしていくということで、現在そういった内容については整理をしている状況でございます。 それと、そういったことの法改正の前に、今どういう形でやっているかというのを
○尾嵜政府参考人 最初の輸入食品の検査体制の関係でございますが、厚生労働省では、全国三十一カ所の検疫所に二百六十八名の食品衛生監視員を配置いたしまして、食品衛生法に基づく食品の輸入時の審査あるいは検査など、監視指導業務を行っているところでございます。 平成十二年の輸入届け出件数は百五十五万件程度でございますが、そのうちの十一万件につきまして検査を実施いたしまして、千三十件余につきましての食品衛生法
○尾嵜政府参考人 先生の最初のお話のところにも出てまいりましたが、平成七年の食品衛生法改正で導入をした制度でございます。ＨＡＣＣＰ方式によります衛生管理を厚生労働大臣が承認するという制度でございまして、きょう現在までに、乳・乳製品等千六十五件につきまして承認を行っておるというのが実態でございます。数字的にはそういう状況でございます。
○尾嵜政府参考人 Ｏ１５７によります食中毒対策としまして、一つは、発生時の原因究明の推進ということで、厚生労働省におきます発生情報の収集システムというものをやっておりまして、そういった発生の情報を一元的に集めさせていただきまして、また情報提供する、そういうふうなことをやっておりまして、そういったものの強化をいたしておるところでございます。それと、Ｏ１５７の検査方法の高度化あるいは食品衛生監視員の疫学調査研修
○尾嵜政府参考人 Ｏ１５７に由来します、食品衛生に関係します食中毒の観点からの数字を申し上げさせていただきます。 平成八年に八十七件で、患者数が一万三百二十二人でございます。それと、九年が二十五件の発生で患者数が二百十一人、平成十年が十三件で八十八人、平成十一年が六件で三十四人、平成十二年が十四件で百十人、平成十三年が二十四件で三百七十八人、こういう患者数になっておりまして、死亡者が出た年は、平成八年
○政府参考人（尾嵜新平君） 現在、添加物の指定の手続に関しましては、いわゆるガイドラインを私どもの方からお示しをさせていただいておるわけでございます。そういった中で、添加物の安全性の確認のためには、要請者から、ガイドラインで示された各種毒性試験に係る資料、そういうものが基本的には必要であるということでございます。 ただ、外国等で実施、評価されました試験結果の受入れなどにつきましては、その要請がスムーズ
○政府参考人（尾嵜新平君） 先ほどお答えした中で申し上げましたように、添加物の指定に当たりましては、安全性の問題は当然安全でなければいけないということでございますが、必要性が認められるかどうかというところも検討することになっておりますし、我が国の食文化の特性等を踏まえてその必要性を評価をしていただく、審議会の方で評価をしていただくということでございますので、個々の要請があった場合に、それについて審議会
○政府参考人（尾嵜新平君） 添加物につきましては、食品衛生法の第六条の規定に基づきまして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、人の健康を損なうおそれがない場合として指定したもの以外は使用等を禁止すると、そういう形になっておりまして、いわゆるポジティブリストという形での指定したもの以外は使えないという制度でございます。 この指定につきましては関係企業からの要請に基づき検討することとされておりまして
○政府参考人（尾嵜新平君） 今、先生からお話ございました六月三日付けで都道府県等に対しまして、全国の添加物の製造施設に緊急に立入調査を行いまして、食品衛生法上認められていない物質を使用して添加物等が製造されることがないよう、原材料の使用状況及び表示内容などを検査しまして、違反が確認された場合には回収、公表等の必要な措置を取るように指示をしたところでございます。その結果については、都道府県等から報告を
○政府参考人（尾嵜新平君） 食品の営業施設に対します立入検査に関しましては、都道府県等の食品衛生監視員によって行われておりまして、政令によります業種別に監視又は指導の回数の目標を定めているところでございます。 平成十二年度の立入検査につきましては、全国四百二十八万五千余の施設に対しまして四百二十五万余回の立入検査を実施しているところでございます。また、添加物の製造業につきましては、二千三百七十三施設
○政府参考人（尾嵜新平君） 五月三十一日に、茨城県は、協和香料化学株式会社の茨城工場に対しまして、食品衛生法で添加物として使用が認められていないアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ヒマシ油の三種の化合物を使用していた香料を製造していたとしまして、食品衛生法上の営業の禁止及び違反品の回収を命じたところでございます。 簡単に経緯を申し上げますと、五月二十日に、この工場が食品衛生法上使用できないヒマシ
○政府参考人（尾嵜新平君） 今、先生からお話がございましたホウレンソウにつきましては、加工品としてのホウレンソウでございまして、いわゆる下ゆでをされたホウレンソウについて残留農薬が基準値を超えている、違反であるというケースでございます。 これにつきましては、これまでも当委員会で幾度か御質問をいただきましたが、三月二十日からこの加工の野菜につきまして、今申し上げました下ゆでをされたものについては検査
○政府参考人（尾嵜新平君） 品目数につきましては、工場側が作っている品目は二百八十一プラス何十というような数字がございますが、実際にそれが、食品製造メーカーの方で製品として使っておるものにつきましては、一応私どもも茨城県の方からリストをもらっておりますが、現在、先ほど申し上げましたように、確認をして回収の指示をしているところでございます。そういったものがどれぐらいに上るのかというところにつきましては
○政府参考人（尾嵜新平君） 今回のケースにつきましては、五月三十一日に茨城県が、今お話がございました協和香料化学株式会社の茨城工場に対しまして、食品衛生法で添加物として使用が認められていないアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ヒマシ油の三種の化学物質を使用していた香料を製造していたということで、営業禁止及び違反品の回収を命じたというものでございます。 若干経緯を申し上げますと、茨城県からの報告
○尾嵜政府参考人 添加物につきましては、食品衛生法上厚生労働大臣の許可を受けることを要件としているわけでございますが、そうでなければ販売等を禁止するということになってございます。 その際には、海外での使用の可否についての条件というのがございませんで、そういったものの要否は関係なしに、いわゆる業者の側からの指定要請というものを受けて審査をし、認可等の要否を判断する、そういうふうな形で指定制をとっているわけでございます
○尾嵜政府参考人 先ほどの御質問で、一点、私ちょっとお答えを落としておりました。処分の関係についてもお尋ねがございましたので、これにつきましては、五月三十一日付で既に茨城県の方が営業の禁止と違反品の回収というものを命じておるというところでございます。 それと、今の御質問の関係でございますが、私ども、六月三日付で都道府県等に対しまして、全国の添加物製造施設、およそ二千件余ございますが、それに対しまして
○尾嵜政府参考人 今お話ございました協和香料につきましては、茨城県の方が過去に定期的に立ち入りの調査を食品衛生監視としてやっているわけでございます。最近では九年と十一年に立入検査を実施いたしておりますが、その際にはこれらの添加物の使用については確認できなかったという結果でございました。 今回のような意図的なケースにつきましては、違反の確認というのはなかなか難しい点があるというふうに考えておりますが
○政府参考人（尾嵜新平君） 背割りの前に脊髄を除去することにつきましては、私どもの専門家によります研究班がございまして、御議論をいただきまして、この一月三十一日に都道府県等に対しまして、背割り前の除去の導入について、屠畜場の設置者等の関係者に対して指導するように要請をしておるところでございます。 先生御存じのとおり、専門家の会議の中ではこういったお話もございましたが、現在、こういった処理要領の中で
○政府参考人（尾嵜新平君） 御指摘のように、食品に関しまして、輸入食品あるいは国内の添加物につきましても、御指摘のとおり、最近事件が出てきているわけでございまして、御指摘のように、後手後手じゃないかという御指摘は、確かにそういった点もございます。 ただ、なかなか事前に添加物についてチェックをするというのは難しい点もございますが、今回、添加物については、私ども昨日付けで、都道府県の方に全国の添加物の
○政府参考人（尾嵜新平君） 小斉平先生御指摘のとおり、残留農薬にいたしましても、あるいは野菜の加工品につきましても、そういった状況が出た段階で私ども対応は現在しているわけでございますが、確かに加工品についての基準というのは今は小麦粉以外は決めておりませんで、今回、野菜につきまして、加工品については今実際にはやっておりますが、それは生鮮野菜と同様の状態であろうということで、そう変わらない状態であるという
○尾嵜政府参考人 先ほど鮫島先生からもちょっと御質問がございましたが、今回の特別措置法の関係につきましては、施行に際しまして、厚生省令では現行と同様にゼロカ月ということで定めて、全頭検査を続けるという考え方でございます。 それで、将来的にはこの対象をどうするかという議論が必要であるという認識は持っておりますが、その際には、全頭検査の結果であるとか、あるいはその他専門家の御意見を聞いた上で、なおかつ
○尾嵜政府参考人 今、農林水産大臣の方からお話がございましたように、私どもといたしましても、我が国のＢＳＥ罹患牛の実態の把握、あるいは感染経路の原因究明の観点から、死亡牛の検査というものは非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。 それで、協力の中身としましては、今鮫島先生からお話がございましたように、また、先般の御質問で私の方からお答え申し上げましたように、全頭検査を始めて既に八
○尾嵜政府参考人 お話ございましたように、厚生省令で定めます月齢はゼロカ月以上ということで定める考えでございますが、それについての将来議論があるということについては、昨日も若干申し上げました。 その際には、今も先生から御指摘ございましたように、屠畜場におきますＢＳＥ検査の対象の見直しを検討する際には、現在実施しております全頭検査結果のほかに、御指摘の死亡牛の検査結果、さらには国内外の知見に基づき専門家