1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小濱説明員 目標でございますけれども、我々といたしましては、全救急隊に最低一名の救急救命士を配置したいというふうに考えております。 現状がそういった観点から見てどういう状況なのかといいますと、昨年の七月一日現在でいいますと、救急隊の総数が四千四百余りございまして、救急救命士が配置されている隊がそのうち一千隊余りになっています。率にいたしますと二三・九％ということで、約四分の一という状況でございます
○小濱説明員 目標でございますけれども、我々といたしましては、全救急隊に最低一名の救急救命士を配置したいというふうに考えております。 現状がそういった観点から見てどういう状況なのかといいますと、昨年の七月一日現在でいいますと、救急隊の総数が四千四百余りございまして、救急救命士が配置されている隊がそのうち一千隊余りになっています。率にいたしますと二三・九％ということで、約四分の一という状況でございます
○小濱説明員 救命士の現状でございますけれども、御案内のように、平成三年に救急救命士法が制定されまして、消防庁といたしまして救命士の養成促進を進めております。この養成のための養成機関といたしまして、各都道府県が共同出資して設立しております救急振興財団の研修所と、一部大都市等に設置されている養成所がございますが、これは合計十二カ所になります。そこで、年間の養成規模が、その十二カ所合わせますと約千二百七十名程度
○小濱説明員 緊急消防援助隊の概要、それから出動状況の件でございますが、緊急消防援助隊につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、国内で発生した大規模災害時等に人命救助活動等をより迅速かつ効果的に行えるように組織した全国の消防機関相互による応援体制でございます。平成七年の九月に部隊編成が終了しております。 部隊の編成につきましては、情報の収集、それから指揮支援を行います指揮支援部隊、それから
○小濱説明員 まず、高規格救急車の状況でございますが、平成四年四月現在で五十五台でした。その後、平成五年に百七十九台、平成六年に四百二十七台、平成七年四月一日現在で七百十二台ということでございます。それから、その後、平成七年度の国庫補助事業といたしまして、二百六十五台を採択いたしておりまして、整備済み台数といたしましては、現段階で約千台になるというふうに見込んでおります。 今後の見通しでございますけれども
○小濱説明員 平成三年に救急救命士法が制定されて以来、救急隊員が救急救命士の資格を取得するために必要な教育訓練につきましては、各都道府県の共同出資により設立された財団法人救急振興財団が設置いたします救急救命研修所におきまして、全国の救急隊員を対象として行われています。そのほか、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市等の大都市の十カ所の養成所におきましても、その教育訓練を実施しているところでございます。
○小濱説明員 お答えいたします。 現在の救急救命士の数でございますが、現在運用されているのが、消防本部でいいますと、三百二十六消防本部、七百九十九の救急隊で、約二千四百名余りの救急救命士が活躍しているところでございます。 それから、今後の目標でございますけれども、将来的には、すべての救急車に少なくとも常時一名の救急救命士を乗車させる体制をとりたいというふうに考えております。そのためには、極めてラフ
○小濱説明員 ヘリコプターの関係でございますが、消防防災ヘリコプターにつきましては、災害状況の把握、あるいは林野火災における空中消火、離島、山間地域におきます救急患者の搬送、さらには御指摘がございました山岳救助等に極めて有効でございまして、さきの阪神・淡路大震災におきましても、救急搬送、食料品、医薬品等の物資輸送並びに医師等の人員輸送、上空からの情報収集等にその機動力を発揮しまして、消防防災ヘリコプター
○説明員（小濱本一君） 同時多発型の火災はもちろんでございますけれども、一般的に、災害に備えるには行政と地域住民が一体となりました初動体制を整備するなど、平素から地域の安全性を確立することが重要であるというように考えております。 このため、消防庁といたしましては、地域の自主防災体制の強化あるいは避難地、避難路等の防災基盤の整備など、災害に強い町づくりを強力に推進していくこととしております。 また
○説明員（小濱本一君） 緊急消防援助隊につきまして御答弁申し上げます。 災害に備えるには、それぞれの地域におきまして行政と住民とが一体となって万全の対策を講じることが重要でございますけれども、大規模な災害が発生した場合には地域を超えた応援が必要と考えております。このため、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、国内で発生した地震等の大規模災害の発生に際しで、全国の消防機関が迅速に援助し、人命救助活動等
○小濱説明員 ヘリの救急に関します財源の支援につきましてお答えいたしますが、ヘリにつきましては、補助金のほかに、維持管理経費も含めまして交付税で財源措置をしているところでございまして、私どもといたしましては、今後とも必要な財源措置については、そういった措置についてこれからも充実していきたいというふうに考えております。
○小濱説明員 ヘリコプターによる救急につきましてお答えいたします。 ヘリコプターにつきましては、離島、山間地域におきます重度傷病者あるいは交通事故の負傷者などにかかわります救急搬送に極めて有効であると考えております。さきの阪神・淡路大震災に際しましても、負傷者の救急搬送等の業務に従事しまして、その機動的かつ広域的な活動能力が改めて認識されたところでございます。 各地方公共団体におきましては、こうした
○小濱説明員 ヘリコプターの関係につきましてお答え申し上げます。 ヘリコプターにつきましては、夜間におきましては情報収集が困難であるなどの理由から、夜間におきます活動に一定の限界がございます。そうした関係もございまして、現在、消防防災ヘリコプター保有二十四団体中、平日の勤務時間外について交代制勤務をとっている団体が一団体、待機宿舎等を有している団体が三団体、他の二十団体はポケットベルあるいは電話等
○小濱説明員 お答えいたします。 山村あるいは中山間地域の活性化を図るために、従来から山村振興対策、過疎対策等において、関係省庁と連携協力しつつ、各種事業を総合的かつ計画的に実施し、地域の活性化を図ってきたところであります。 また、森林の有する多様な公益的機能を今後とも維持し、山村地域の活性化を図っていくため、国土庁、農水省、自治省の間で森林・山村検討会を設置いたしまして、平成五年度から講ずる施策
○小濱説明員 過疎地域集落再編整備事業等で移転した後の空き家あるいは跡地につきまして、御指摘のとおり、その地域の特性に応じてその活性化のために活用することが可能なことも十分あり得るのではないかというふうに考えます。また、そういう活用をすることによりまして廃屋等による景観の悪化を防止するだとか、あるいは土地等の保全が図られるだとか、あるいは都市との交流入口の入り込みによって当該地域の活性化が図られるだとか
○小濱説明員 お答えいたします。 集落の移転でございますから住居を移転するということについては必要でございますが、先生お話がございましたような移転前の住宅をそういう形で撤去しなければならない、こういうようなことは要件とはしておりません。
○小濱説明員 集落の移転が必要な崩壊寸前の集落がどのくらいあるのかという御質問でございますが、これに直接お答えする数字はございません。参考になるデータといたしまして御説明申し上げますが、平成元年に国土庁で行いました実態調査によりますと、千百五十七市町村中集落移転あるいは再編成が望ましい集落につきまして、あるのかないのかということに対しまして、今申し上げました千百五十七市町村のうち二百一市町村があるというふうに
○小濱説明員 森林・山村検討会の議論を踏まえまして、国土庁として平成五年度において講ずることといたしました施策について御説明いたします。 まず第一に、集落の整備を図り、定住を促進するという観点から、過疎地域集落再編整備事業という国庫補助制度がございますが、この補助対象を拡大いたしまして、現行の集落移転事業に加えまして僻地点在住居移転事業、それから農林業後継者あるいはＩターン、Ｕターン者等の定住を