○公述人（小沢辰男君） ちょっと話が飛びますけれども、戦後、非常に重要な改革の委員会として、御存じのシャウプ勧告のシャウプ委員会と、それからその後を受けた、これは辻山先生よく御存じのことですけれども、神戸委員会があります。 この趣旨は、国と地方、そして都道府県と市町村の間の事務配分をそのときの情勢に応じてまず確定する、その上で税財源を配分する、こういう考え方があったと思うんですけれども、これをやるとすれば
○公述人（小沢辰男君） 富樫先生のおっしゃるとおり、現行の地方自治法二条では、かなり例示的に範囲が広く自治体のやる仕事が決められておりますが、今度は例えば福祉をというふうに福祉だけ出している、こういうことです。 おっしゃるとおり、私は、例示規定で少し長くなりますけれども、やはりやや細かく決めた方がいいと。ということは、とりあえず地方自治の目的というのは、住民生活とそれからいろいろな意味での基本的な
○公述人（小沢辰男君） 御紹介いただきました小沢でございます。 一枚目に資料一、二枚目に資料二から三、四と提出してございます。 私は、今回の地方分権一括法案に関し、日本国憲法第八章地方自治、とりわけ第九十二条の地方自治の本旨、すなわち住民自治を発展させる立場から少し意見を申し上げます。 二枚目の資料二でございますが、地方分権関連年表を見ますと、一九九五年には地方分権推進法が与野党一致で成立し地方分権推進委員会
○小沢辰男君 私は、統一会派平和・改革を代表し、橋本総理の施政方針演説に対し質問を行います。（拍手） 我が改革クラブは、その原点は、政治とは至高の道徳であり、深い愛情を持って国民に奉仕する行為である、この認識にあるのであります。よりよき政治を求め、信頼と希望の旗を高く掲げて果敢な改革を実践し、もって天下を安んじめんとする政治理念を基本として政党を結成いたしました。 現在は少数ではありますが、改革
○小沢委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 坂本三十次君 綿貫 民輔君 岩田 順介君 を指名いたしたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十三分散会
○小沢委員長 この際、去る九月二十九日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任をいたしたいと存じます。 現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 去る九月二十九日の本会議におきまして、私が懲罰委員長に選任されました。 申し上げるまでもなく、当委員会は、議院の規律保持に関し重大な責務を課せられておりますので、委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—
○小沢（辰）委員 御異議なしと認めます。よって、高鳥修君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長高鳥修君に本席を譲ります。 〔高鳥委員長、委員長席に着く〕
○小沢（辰）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○小沢参考人 第一の、都市計画法の改正が今度出されるようでございますけれども、例えばドイツ、旧西ドイツでは、この地域は住宅地区だというようなことにいたしますと、日本のように、結局原則としてオフィスビルを建ててもいいというような運営がなされているようでありますが、この点で、メニューを多くするということも一つのやり方だと思いますけれども、やはり公共目的実現のためには、身近なところへ都市計画の権限がおりて
○小沢参考人 最初の、いわば国会、官庁移転にあわせて権限の自治体への移譲あるいは官庁をスリムにするというようなセットのやり方ではどうかという御意見でございます。これについてはなかなか難しいだろうと思いますが、申し上げましたように、やはり経済力の集中の原因でありますオフィス化を初めとする都市計画あるいは建築行政について、もっと基本的な公共目的に立った、あるいは公共目的を実現する立場での対策が相当強力に
○小沢参考人 武蔵大学の小沢でございます。 首都移転問題について意見を述べよということでございますが、去る二月二十六日に首都機能移転問題に関する懇談会の「中間とりまとめ」が発表されておりますので、この中間報告を念頭に置いて意見を申し上げたいと思います。 意見発表の順序は、レジュメにございますように、集中の実態それからその原因、是正策のあり方というようなことにわたっています。 私の意見を最初に申
○小沢（辰）委員 そこで、この特別基金をつくるということは、一番問題になりました恩欠の方々に対する特別のいろいろ慰藉をやるために必要な法律である。この基金をつくって、その基金の運営委員会で特別事業としてその内容を決定し、政府に提議し、それを受けて政府がやる、こういうようなことでございますと、一昨年末の政府・与党合意に基づいてこの特別基金をつくったということは、まさに恩欠者のための特別な基金の設置である
○小沢（辰）委員 そうすると、十万円の補償をおやりになるという場合に、これは基金でなくとも国債整理基金で交付公債を発行する、例えば遺族について、その未亡人に特別給付金をやる、あるいは身寄りのない老父母に給付金を支給する、これらが予算措置ができれば、そのためだけの法律をつくって従来ともやっておりますが、従って基金そのものの設立は必要はない、そういう法律さえできればそれでできるわけだと思いますが、いかがでございますか
○小沢（辰）委員 委員長並びに内閣委員の皆様方の御理解をいただきまして私から若干質問をさせていただく機会を得まして、本当にありがとうございます。 まず、私は総理府の平野参事官に伺いたいのでございますが、特別基金をおつくりになりまして解決すべき問題は、この法案要綱にもございますが、戦後抑留をされた皆様に対する慰藉の事業、それから恩給欠格者の皆様に対するいろいろな慰藉の事業、それから、さらに問題になっておりますのは
○小沢国務大臣 基本的には西田委員の御所見に私も同感でございます。そこで、今度の補正予算でも、総理にあらかじめ私からよく言いまして、保育所は大変ですよ、うんとやらなきゃいけませんということで、前例にないような相当大幅な増加をしていただいたわけでございますが、来年も大いにがんばりたいと思っております。 ただ、難点は、経常費にそれがつながっていくものですから、経常費ということになると、景気対策だけでわあわあ
○小沢国務大臣 基本的には、私はちょっと事務当局と違いまして、同感なんです。むしろ、せっかく土地を買収して、被保険者の大事な保険料ではありますが、これを寝かしておくことは、利子もつかないし、しかも地元に非常な御迷惑をかけて全部買収をしたわけでございますから、これはやはり基本的には早くやるべきだと思っております。 ただ、年金の金でございますから、事業団としてはいろいろな事業をやります場合に御意見を承
○小沢国務大臣 ただいま議題となりました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案については、政府としては特に御異存はございません。
○小沢国務大臣 まず、年金の改正でございますが、老齢化社会の急速な進展等を考えますといろんな問題がございますので、私が国会で申し上げておりますのは、また省の方針として決めておりますのは、年金制度全般についての改正案を当面すぐ出すということは申し上げていないわけでございまして、ただ、いま年金制度の中の経過年金の部門、福祉年金、五年年金、十年年金につきましてはどうも不十分だと思いますので、この経過年金部門
○小沢国務大臣 社会保障給付費の国民所得に対する割合は、大蔵省の資料のとり方とちょっと違うんですが、ほぼ同じ見当になっておりまして、一九七六年は医療関係が日本では四・九九、年金、恩給を含みました年金関係すべてで三・七七、その他若干のものがございますが、その他一・八一ということで合計一〇・五六、これが国民所得に対する割合、一九七六年の数字でございます。
○小沢国務大臣 大蔵省の予算説明資料として予算委員会等に出しました社会保障の充実内容、それと国民負担の現状等につきましてお出しいたしましたのは、厚生省と大蔵省が事務的にいろいろ相談をした結果、ほぼ先進国並みの水準に到達しているのではないかということをいろいろな角度から、もちろん財政を主眼にした見方ではありますけれども、両省事務的にはそれぞれよく相談をして出したものと私は聞いております。
○国務大臣（小沢辰男君） 政府・与党におきまして、五十三年度いっぱいでいわゆる医師の優遇税制というものは改めると。改める場合に、諸般の態勢をそれに応じてとっておかなけりゃいけませんものですから、そういうようなことを来年の三月三十一日、すなわち本年度末までに検討を進めて何らかの成案を得ると、こういう約束になっておるわけでございます。これは主として税の問題でございますから、私どもが指導的にこの内容を決定
○国務大臣（小沢辰男君） この支払い方式をいま直ちに変更するといいましても名案がなかなかございませんで、ただ診療報酬全体につきましてこの体系をいかにすべきかということについては、衆参両院に前大臣が提示いたしました十四項目の中の一つの大きな重要なポイントでもございますので、今後私どもとしても各方面の意見を伺って検討をいたしたいと思っております。いろいろ、これこそ本当に制度全般のあり方にも関連をしてくるものでございますから
○国務大臣（小沢辰男君） 私は、大部分の病院、診療所は、いま御指摘のようなそんな不正があるとは考えておりませんが、一部にあることは、これはもう否定できません。一つそういうのがございますと、やはり国民は非常に不信を持つものでございますから、できるだけ私どもの方としては監査指導の強化を図っていきたいわけでございます。ただ、遺憾ながらこの監査の面あるいは指導の面を考えましても、普通の事務屋ではなかなかできませんので
○国務大臣（小沢辰男君） 御承知のとおり、昭和二十五年まではいわゆる多死多産という傾向で推移してきました。非常に亡くなる方も多いのですが出生も多かった。二十五年以降は少死少産という傾向が始まってまいりまして、大体昭和三十年以降はずうっとその傾向が続いているわけでございます。大体私どもの計算では現在一億一千四百万、これが二十一世紀初頭、すなわち昭和七十五年、一億三千四百万人といまのところ推定をいたしております
○国務大臣（小沢辰男君） 身体障害者の雇用促進につきましては、一般的に労働省がいろんな割り当て数を決めたりそれを督励したりいろんな対策をやっておるわけでございますが、私どもの方は、先ほどお問い合わせがありましたような更生施設としての授産施設、授産施設と言いますと、これは福祉面からとらえた、そして技能を習得をしていただく、自立を助けるための施設でございます。福祉工場の方はそこで働いてそして一定の賃金等
○国務大臣（小沢辰男君） 確かにこの点が非常に大事な点でございますので、私どもは、全国の社会保険事務所をオンライン化いたしまして、常時相談に乗れる体制をつくり上げる努力を始めたところでございます。なお、現在のところはまだそこまで至っておりませんので、それぞれ事務所等で相談業務をいたしまして、お尋ねの向きにはいろいろ調査をして便宜を図っておるところでございます。
○国務大臣（小沢辰男君） 弾が飛んでくることを全然――御通告もなかったものですから、私資料を全然持ち合わせございませんが、日本赤十字社が世界的にやはりそういうような人道的な勤めに従事するということは、これはもう当然考えておかなければいけないことでございますので、それについて特に赤十字社の方で一定の枠内で準備をしておくということは、これはもう赤十字社の本来の任務ではないかと、かように思います。ただ、具体的
○国務大臣（小沢辰男君） 国が福祉について予算を計上いたしましても、その負担は全部国民でございます。二十一世紀になりますと、確かに国民所得の中でいま御指摘のように社会給付費は一九・三％になる。現在、この二十一世紀並みに老齢化が進んでいるほかの先進国の場合は、社会保険の保険料にいたしましても、税金にしましても、合計して四割を下っているところはほとんどないわけでございます。したがって、これから二十一世紀
○小沢国務大臣 いまのような御議論があると思って、最初に法律の解釈上、健保組合の認可行為というのは行政庁の自由裁量行為であるという公的な性格を申し上げたわけでございます。したがって、その範囲内において行政庁がいろいろそのときの方針によって認可をするしないを決定していくということでございますので、法治国家における違反行為でもなければ、権限の逸脱でもない。被保険者の皆さんがみんな負担をしなければいかぬようなときでございますから
○小沢国務大臣 健康保険法の規定によります健康保険組合の認可行為は、一応行政庁の自由裁量行為と私どもは考えておるわけでございます。 そこで、去年の十一月あるいは十月ころでございましたか、渡辺厚生大臣のときから、しばらくの間は認可をしないという、一応省内で方針を決定いたしました。これは御承知のとおり、衆参両院の社労委員会において十四項目にわたる健康保険制度についての抜本的な改正の御議論がいろいろございまして
○小沢国務大臣 御承知のように、東京地裁の判決は、昭和四十二年に薬事法に基づく医薬品の承認審査に必要な資料要求の範囲についての行政方針を通達で出したわけでございますが、この通達によって、そのときから実定法規としての薬事法が実質的に修正されたという見解をとられたわけでございます。私どもは、これはちょっといただけない。もしそういうことになりますと、他の行政一般にも非常に大きな影響を来しますし、これは四十二年
○小沢国務大臣 おっしゃるように今後の年金制度の成熟化、急速な老齢化社会に突入する日本の現状から言いますと、いま御指摘のような保険料にいたしましてもあるいは国庫負担にいたしましても非常に大きな負担になってくるわけでございます。五十一年価額での計算で見ましても、保険料の厚年の負担は現在千分の九・一％でございますけれども、これが一六・七ぐらいに国民の負担がなる、あるいは国民年金の保険料が五十一年価額で七千百五十円
○小沢国務大臣 五十三年度でいきますと、私どもが五十三年度で法律改正によって引き上げました国民の負担分は、国民年金の保険料の引き上げ千五百億、月額にいたしますと、国民年金の被保険者の保険料が月五百三十円上がるわけでございます。 いまおっしゃいましたように、今年度それだけの増にとどまるかといいますと、五十二年度で健保法の改正あるいは医療費の引き上げ等がありましたので、その影響が今年度に出てくる分が全部
○国務大臣（小沢辰男君） ちょっと御理解が行き届かなかったかと思いますが、経営基盤の悪化している業者に対してはいたしますという方向でいま検討しているということでございまして、全般的にしないということを申し上げていないのです。
○国務大臣（小沢辰男君） 私どもの環衛から貸している先は、零細企業ではありますが、一応企業でございます。しかも、赤字の補てんは一般会計——国民の税金で見ているわけでございますから、したがって、私どもが公庫を指導いたしておりますのは、相手先が特にこの経済情勢下において不況で苦しむ、あるいはやっていけないような実態に着目して、それだけを既往の金利について下げることができないかということの指示をしまして、
○国務大臣（小沢辰男君） 予算の執行につきましては、特にらい関係の予算の執行については、療養所の先生方並びに患者さん方の意見を十分従来とも聞いております。したがって、おっしゃるように、問題を起こさないようにそれぞれ御意見を十分聞きまして私ども実行してまいりますから、恐らく御心配はないだろうと考えております。また、御意見があればどんどんひとつ聞かしていただきたいと思います。 私も昭和二十八年、らい予防法
○小沢国務大臣 前段についてはおっしゃるとおりだと思いますので、私どもも九月一日の今度の防災訓練の設定日に、大々的に災害の主管大臣であります櫻内大臣が中心になりまして現場に飛んでいろいろやられましたが、確かにいま反省してみますと、私ども自体も、全体の私どもの施設関係のところあるいはそういう一般の市民の想定された、いま消防庁から言われましたような負傷者の手当てをどういうような組織と対策でやったかという
○小沢国務大臣 私は中央防災会議の委員になっておりまして、防災基本計画の作成、実施に当たりまして、私の所管事項の関係、関連から意見をいろいろ述べることになっております。 なお、厚生省は、災害対策基本法の第三条四項にありますように、私の所管の事項につきまして都道府県または市町村に勧告、助言しと、こういうことを任務といたしておるわけでございますが、中央防災会議において審議、決定されました事項につきましては
○小沢国務大臣 昭和五十一年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算額につきましては、歳出予算現額四兆八千八百九億七千百七十八万円余に対して、支出済歳出額四兆八千三百九十二億一千五百八十七万円余、翌年度繰越額二百四十三億三千八百六十五万円余、不用額百七十四億一千七百二十五万円余で決算を結了いたしました。 以上が、一般会計歳出決算の大要であります
○国務大臣（小沢辰男君） ただいま医務局長からお答えをいたしたのでございますが、先生の御趣旨は、この特定疾患患者を抱えている家庭全般の、疾病だけでなくてあらゆる総合的な負担、これを軽減するためにどういう政策をとるかと、こういう御趣旨だと思うのでございます。 実は、特定疾患の対策というのは、特定疾患という疾病をとらえまして、それについての対策をやっているものですから、医務局なり公衆衛生局としては、いまの
○国務大臣（小沢辰男君） いわゆる難病対策につきましては、まず第一に調査研究の推進、第二番目には医療費負担の軽減、第三番目には医療機関の整備、この三つを柱として総合的な施策を推進してまいりたいと考えております。 調査研究の推進につきましては、その原因の究明、治療方法の確立のために、従来二十班でございましたものを、現在四十三班の研究班を編成して進めておるわけでございますが、従来、ややもすると縦割りの
○国務大臣（小沢辰男君） そういう見方もあるとは思いますが、やはりこの最高裁の判決にもありますように、「いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格をもつものであるということができる。」とまず最初に認定をされまして、しかし、さはさりながら、戦争という国の行為によって被爆というものがもたらされたものであること等を考えると、やはりそこには「戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという
○国務大臣（小沢辰男君） 最高裁の判決を、御承知のとおりよく拝見をいたしますと、そこまでの判定をされているわけではありませんで、やはりこの救済を図る、特殊な被爆という実態に即応して救済を図るということが本体ではあろうけれども、しかし、その根底には国家補償的な配慮があるんだということでございまして、しかもそれを否定できないという表現を使っておるわけでございます。 そういうような意味で、私どもはやはりこの
○国務大臣（小沢辰男君） 今回の最高裁の判決文にございますように、この両法案の根底には国家補償的配慮があるという御指摘でございますので、これらの性格等を十分認識いたしまして、今後とも被爆者対策を推進していきたいと考えております。
○小沢国務大臣 まず、医師会長と私が前後非常に回数多くお会いしたことは事実でございます。これは、健康保険制度の一番本質を考えますと、大原委員も御承知のように、これは健康阻害という保険事故を担保する制度でございますから、何としても医療担当者の方々が、この保険事故を処理していただく立場でございますので、したがって、そういう健康保険の本質上、医療担当者の方々の協力なくしては、とうてい運営ができないわけでございます
○小沢国務大臣 私が実は考えましたのが、給付の平等、負担の公平、物と技術の分離、高額な家計負担の解消ということであったわけでございますが、この源は、当委員会において十四項目の御審議をいただきました際に、いろいろ御意見がありました原則である、このように私は考えておるわけでございまして、ただ、武見さんとの間につけ加わりましたのが審査機構の改善について検討するということでございました。この十四項目の中に、
○小沢国務大臣 私が着任をいたしましてから、一年間かかりまして御審議をいただいておりました健康保険法の改正、いわば当面の財政対策法案でございますが、その審議の過程におきまして、当委員会におきましても、あるいは参議院におきましても、前大臣から十四項目の根本改正に関する問題点を提示をいたしました。また理事会においても、その十四項目については、それぞれ各党の御意見もありまして、やらなければいかぬ項目だとおっしゃって