1999-07-27 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第13号
○政府委員（小林秀資君） まず、ＥＢＭに関しまして、ＥＢＭというのは略語でございまして、英語のエビデンス・ベースド・メディシン、日本語に訳しますと根拠に基づく医療という言葉でございます。 このＥＢＭに関しまして、医療技術評価推進検討会というのを起こしておりまして、今、先生がお話しされましたように、ことしの三月二十三日に報告書を出させていただきました。 このＥＢＭと申しますのは、インターネットだとか
○政府委員（小林秀資君） まず、ＥＢＭに関しまして、ＥＢＭというのは略語でございまして、英語のエビデンス・ベースド・メディシン、日本語に訳しますと根拠に基づく医療という言葉でございます。 このＥＢＭに関しまして、医療技術評価推進検討会というのを起こしておりまして、今、先生がお話しされましたように、ことしの三月二十三日に報告書を出させていただきました。 このＥＢＭと申しますのは、インターネットだとか
○政府委員（小林秀資君） 厚生省の私どもの局では、医療提供体制の見直しということを昨年の九月以来ずっと審議会で議論をさせていただきました。そして、この七月一日に医療審議会が中間報告をまとめていただいたわけでございます。 そのまとめに当たって、今、先生がおっしゃられましたような医療機能評価を受けたものの結果をどうするかとか、それからその他、広告のことをどうするかということについても十分な議論が行われたところでございます
○政府委員（小林秀資君） 先生がおただしの僻地における救急医療というのは、実は先生御案内のとおり大変難しい問題でございます。 と申しますのは、結局、救急医療というのは結構それぞれ専門がありまして、専門性の高いお医者さんがいていただかなくちゃならない。しかし、実際には、人口ベースがある程度なければ、逆に言うとその先生方が専門性を持っていてもそういう病院に行くというわけには実際としてなかなかいかないわけであります
○小林（秀）政府委員 今先生がおただしのように、医薬品というのは安定供給というのが非常に大切なことであります。そういう意味では、大変重要なことだと思っております。 ただ、厚生省の立場から申し上げますと、医薬品の安定供給に支障がない限り、厚生省としてコメントをするというのは難しい、こういうふうでございます。御理解をいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員 今、先生、医療のことについておただしでございますが、医療は、医師など医療従事者が、患者の状況、立場を十分尊重しながら、信頼関係に基づきまして提供されることを基本として、医療従事者が、個々の医療内容等について、医療を受ける者に対して適切な説明を行い、理解を得ながら行われることが重要であるというふうに認識をいたしております。 こうしたことから、平成九年の医療法改正におきまして、医療従事者
○小林（秀）政府委員 まず、厚生省みずから今先生が御指摘された妊産婦の状態についての調査はいたしておりませんが、今先生がお示しされたようなデータだとかその他いろいろな文献等もあります。 そういうことで、厚生省としては、本年度より開始をいたします看護職員需給見通しの中で、この夜勤負担の軽減の状況の把握にも努めながらきちっとやってまいろう、このように思っております。
○小林（秀）政府委員 お答えを申し上げます。 看護婦等の夜勤負担の軽減に関しましては、看護婦等の人材確保の促進に関する法律等に基づきまして各般の人材確保対策を講じていますとともに、同法に基づく基本指針において、複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要がある旨を示すことにより、その取り組みを講じてきておるところでございます。 また、平成三年に策定をされました看護職員需給見通
○小林（秀）政府委員 現在、御指摘の医療監視業務につきましては、医療法上、厚生大臣及び都道府県知事等がすべての病院等の開設者等に対し報告徴収等を行うことができることとなっておりまして、都道府県知事等の当該事務は機関委任事務として整理をされているところでございます。地方分権一括法におきましては、当該事務にかかわる厚生大臣の権限を削除し、病院等の開設者等に対する報告徴収等の事務を都道府県知事等の自治事務
○小林（秀）政府委員 まず、保助看、保健婦、助産婦、看護婦に始まります医療関係職種の多くについて、実は絶対的欠格事由というのが出ているわけでございます。それは、目が見えない者とか耳が聞こえない者、または口がきけない者というのが法律上規定をされているのは事実でございます。なぜこういう医療職種に多いかということを少し説明をさせていただきたいと思います。 それは、これらの職種が、結局、患者さんまたは病院
○小林（秀）政府委員 私がお答えしましたのは、医療関係職種を私は所管をしておりますので、私どものところで一件実施をしております。
○小林（秀）政府委員 お答えをいたします。 これまで見直したのがありますかというお尋ねでございますが、平成五年度に診療放射線技師についての法改正がありまして、その際に、精神障害者が絶対的欠格事由とされていたところを相対的欠格事由に改めております。
○小林（秀）政府委員 先生おただしの医療法の見直しにつきましては、昨年の九月以来医療審議会を開いておりまして、その中で医療の提供体制についての見直しの議論をいたしております。その中では、入院医療で、今の一般病床についていいますと、急性期病床と慢性期病床に分けることはどうかとか、カルテ等の診療情報の開示の問題ですとか、それからあとは医療機関の広告の制限の問題ですとか、いろいろな問題について議論をいたしております
○小林（秀）政府委員 第三者によります病院機能の客観的評価を推進していくことは、病院の提供する医療の質の向上を図っていく上で大変重要な施策だ、このように思っております。 今先生がお話しされましたように、平成七年に設立されました財団法人日本医療機能評価機構というのがありまして、二年間試行期間があって、平成九年度から事業を実施いたしております。平成九年度百三十一病院、それから平成十年度百四十三病院の申
○小林（秀）政府委員 お答えを申し上げます。 医療事故の発生を防ぐために看護職員をたくさん置くという観点での議論ではなくて、今、医療法の改正ということを念頭に置きまして、今後の医療提供体制をどうするかという議論は、医療審議会を開催いたして、そこでやっております。そこの中で、もっと急性期医療と慢性期医療を分けていこうではないか、それで、急性期のところではもっと看護職員というのをふやすべきではないかというような
○政府委員（小林秀資君） まず、移行教育の対象者数はどの程度かということでございますが、現在、准看護婦さんそれから看護士さん合わせて約四十万人いらっしゃいます。そして、今回の移行教育の対象になる方は約三十万四千人と見込んでおります。そして、このうち移行教育の受講を希望する者は、大体調査結果を用いて推測をいたしますと、約十一万七千人となるわけでございます。 なお、家庭にいる人はどうかということでございますけれども
○政府委員（小林秀資君） 准看護婦の看護婦への移行教育は、先ほど大臣も答えられましたが、平成八年十二月の准看護婦問題調査検討会報告書の今後の対応として、看護職員の資質の向上のため、また就業経験の長い准看護婦が希望している看護婦への道を広げるためのものとして検討を行ったものでございます。
○政府委員（小林秀資君） 今先生がお話しされましたように、四月二十一日に検討会の報告書が出されております。 そこにおきましては、まず移行教育の対象を、就業経験十年以上の准看護婦でありまして、移行教育の受講を希望する者とし、実施期間を五年間とする。それから、移行教育は理論学習と技術学習から構成し、教育時間数は三十一単位、九百三十時間とし、教育内容は、就業継続を前提とした問題解決型の社会人教育とする。
○政府委員（小林秀資君） 事前の予告が医療問題だったものですから、私は医療を担当している局長でございますので福祉のことはちょっと専門外ですけれども厚生省の一員でございますので、少し関連することかもしれません、お答えしたいと思います。 厚生省では、ＰＨＳを使って徘回老人が把握できるということはシステムとしては大変都合がいいことだと私は思っております。ただ、これは郵政省さんの仕組みによっているのか、または
○政府委員（小林秀資君） まず、医療法施行規則第十条第三号の規定は精神病患者と感染症患者、今、伝染病患者と言いませんで感染症患者と申しております、これについての規定をしておるところですが、同一号のところで両方並んでいる形でございます。これは、立法技術上の整理からこういうふうにしてありまして特に他意があるわけではございませんが、先生の御意見があったことだけは承知をさせていただきます。
○政府委員（小林秀資君） まず、医療法施行規則第十条第三号の規定は、入院患者の処遇に当たりましてそれぞれの病状に適した病室において入院治療を行うことが適切である、そういう考え方に立ちまして、原則として精神病患者は精神病室において、また感染症患者は感染症病室において処遇すべきことを定めているものでございます。 また、同条に「臨時応急のため収容するとき」といって、そのときは特別な扱いができることを規定
○政府委員（小林秀資君） 今、先生から、精神科特例というものにも問題があるが、その特例さえ守っていない病院があるのではないかということで厳しく御指摘をいただいたところでございます。 厚生省の方では、医療法に定める人員配置基準に関しましては、都道府県が毎年度実施する医療監視に当たりまして特に重要としているところの点でございまして、その遵守の徹底を図っているところでございますし、今後とも厳しく指導をしてまいりたい
○小林（秀）政府委員 医療法人と申しますのは、昭和二十五年に制度化をされて以来、民間医療機関の主たる開設主体として日本の医療提供体制の中で重要な役割を果たしてまいりました。 先生の御指摘は、出資持ち分の定めのある社団医療法人の社員が退職をされた場合に、その税負担により法人の財産を維持することができなくなるということと理解をいたします。 この点につきましては、厚生省といたしましても、医療法人が医療提供体制
○政府委員（小林秀資君） いわゆる安田病院事件につきましては、書類の改ざんや医療監視員による立入検査への非協力的な対応がなされたこともあって、迅速な対応が困難であったことは遺憾に考えているところでございます。 また、大阪府からの報告書に対しましては、指摘された事項について厚生省としても真剣に受けとめているところでございます。 具体的には、医療従事者に対する報告徴収権限の創設や資料の複写権、抜き打
○政府委員（小林秀資君） カルテ等の診療情報の開示につきましては、昨年の六月にカルテ等の診療情報の活用に関する検討会というものがありまして、そこから報告書が出てまいりました。それをもとにこのカルテ開示のところについては審議会で御議論が進んでおります。昨年の秋から審議会が始まって、まだ現在も審議会で御議論いただいているところであります。 この審議会は、御存じのように公開でやっておりますので先生も多分
○政府委員（小林秀資君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘のヒト組織を培養する企業のジェイテックとは、培養した皮膚組織を患者さんのやけど等の治療材料として将来商品化することを目的とした研究開発を行う企業でございます。このジェイテック社から医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に対しまして研究開発資金の融資の申請がなされておりまして、現在その審査中でございます。 厚生省といたしましては、企業の
○政府委員（小林秀資君） 今、先生もっとふえるのではないかとおただしでございましたが、まず今の開設許可数というのはまだ建設ができていないものも入っております。また、実際には開設許可をいただいてからつくられて、その後、使用検査、使用許可をして実際に患者さんが入る、こういう形でございまして、実際建物が全部できているということで十五万八千床あるというわけではまずございません。 それから、今、各都道府県が
○政府委員（小林秀資君） 介護療養型医療施設の対象としては療養型病床群が主体となりますが、平成十一年一月一日現在の療養型病床群の開設許可数を見ますと、施設数で三千二百五十七施設、病床数で十五万八千二百十床となっております。 また、医療計画制度におきましては、介護保険制度が施行される平成十二年度当初を目標時点として要介護者のための整備目標を各都道府県において定めることとしておりますが、各都道府県においては
○小林（秀）政府委員 お答えを申し上げます。 今先生がおっしゃられました脱毛の行為でございますが、脱毛のうち、電気針を使用し毛根部を破壊するといういわゆる永久脱毛は、人体への一定の侵襲性を伴うものであることから、医師が行うことでなければ人体に危害を及ぼすおそれがある医行為であり、医師でない無資格者がこれを業として行うことは、医師法第十七条違反になるものと理解をいたしております。
○政府委員（小林秀資君） 先生御指摘の研究班は、平成八年度から十年度までの三カ年計画で、国立公衆衛生院の田中母子保健学部長を主任研究者として、小児救急医療の実態を調査し今後の小児救急医療体制のあり方の検討に資することを目的として始められ、現在最終報告を取りまとめていると聞いておるところでございます。そして、平成八年度及び平成九年度の研究班報告書の概要として問題点が六点ほど挙げられておるわけでございます
○政府委員（小林秀資君） 日本の病院と外国、先生は多分先進諸国の病院をおっしゃられていると思いますが、そこでは病院の患者さんが、日本の場合には急性期病床の方も慢性期病床の方も入っていらっしゃる、またその中間の亜急性の病気の患者さんも入るということでございまして、外国の方はどちらかというと急性期病床として利用されている場合が非常に多いものですから、そういう意味では日本の病院に入っている患者さんの中の疾病
○政府委員（小林秀資君） 現在、医療提供体制の見直しということを進めておりまして、昨年の九月から医療審議会を開いておりまして、医療提供体制についての御議論をいただいておるところでございます。その中で、入院医療を提供する体制の整備が検討課題に入っておりまして、これについてはいろいろ御議論をいただいて、昨年の十二月二十五日にそれまでの議論を踏まえまして事務局よりたたき台というものを提示させていただきました
○政府委員（小林秀資君） まず、私から最初の質問についてお答えを申し上げたいと思います。 障害者の歯科診療につきましては、潜在的な需要を把握するということは非常に難しく困難なことだと考えておりますが、歯科治療についての患者さんからの要望、それから二つ目は患者さん自身は歯医者さんをなかなか嫌がられますので本人はノーとおっしゃるかもしれませんが家族からの御要請がある場合、それからもう一つは家族が周りにいらっしゃらなくて
○政府委員（小林秀資君） 地域におきまして障害者の方々が安心して適切な歯科治療を受けることができるということは大変重要なことだと考えております。こうした観点から、厚生省におきましては、障害者の歯科診療及び休日等歯科診療を行う場合の運営費について、その一部の施設に対し補助を行ってきております。また、社会保険診療報酬におきましても、初診料等に対し障害者加算を行うなど、従来より障害者の歯科診療に対し配慮を
○政府委員（小林秀資君） 先生がおただしの臨床研究、また臨床試験とか治験とか申していますが、そのことの重要性については先生がおっしゃられるとおりだと、そのように思っております。ハードの面では国の方も今一生懸命力を入れてまいりまして、整備が進んでおります。ただ、ソフトの面のところでは、今、先生が御指摘の点もあると私どもも思っておるところでございます。 まず最初に治験コーディネーター、ＣＲＣと言われたものですけれども
○小林（秀）政府委員 今回の薬剤師の人員配置基準の見直しにつきましては、調剤技術の進歩とともに、服薬指導や薬歴管理等の病棟業務の増大といった病院における薬剤師の役割の変化等を踏まえまして、業務に応じた適切な数の薬剤師を配置する観点から、従来の調剤数のみに基づく基準から入院患者等を基礎とした基準への見直しを行ったものであります。 なお、この薬剤師の人員配置基準については、医療審議会の答申を踏まえ、今後
○小林（秀）政府委員 今般の病院薬剤師の配置基準の見直しは、服薬指導や薬歴管理等、病棟において薬剤師が果たすべき役割が変化してきていることにかんがみまして、病床種別ごとに入院患者数に基づく人員配置基準を設けることとしたものでありまして、医療審議会の審議、答申を経て、昨年十二月に基準の改正を行ったところでございます。 算定の具体的な考え方は、入院患者を基礎とした薬剤師の人員配置基準が既に設けられている
○小林（秀）政府委員 まず、処方せんの記載事項というのが医師法施行規則第二十一条に規定をされておりまして、その中には病名は含まれておりません。ただし、今先生がおっしゃられましたように、薬剤師さんが服薬指導をされる場合に病名があった方がいいという御意見もあることは承知をいたしております。 それで、一般に、医師が、患者の同意を得るなどして、当該患者の疾病に関する情報を別文書を交付することなどによりまして
○小林（秀）政府委員 今御答弁申し上げましたように、研修医については、臨床研修に専念をしていただくということでございます。そういたしますと、その研修を効果あるものにするためには、研修医に対してその手当が適切に支払われることが必要である、こう考えております。 この点に関しまして、先般の医療関係者審議会では、研修中の医師に対して、その手当が適切に支払われるよう必要な措置を講ずることとし、具体的な費用負担
○小林（秀）政府委員 臨床研修中の医師に対してでございますが、それらの医師の方々に対しては必修化の趣旨を徹底するよう、研修の専念義務を課すなどの対応が必要ではないかと考えております。こうしたことから、臨床研修病院以外で所得を補うために行われてきたアルバイトについても、研修に専念するという観点から、その見直しは検討してまいりたい。 今先生が、禁止かということで、禁止といっても、人間ですので、足もありますからあちこちに
○小林（秀）政府委員 少し細かい話でございますので、私からお答えをさせていただきます。 近年の医学、医療の進歩、それから卒前における臨床実習の導入の状況等を勘案をすれば、臨床研修において基本的診療能力というものを身につけていただくことが大変大切だ、こう考えておるわけでございます。 このため現時点では、特定の専門分野に偏ることなく、基本的には内科、外科を中心とした複数科を研修することが望ましいと考
○小林（秀）政府委員 今先生のおただしの、カルテ等にどう書かれているかということについては、まだ承知をいたしておりません。
○小林（秀）政府委員 お答え申し上げます。 まず、今回の事故に関しましては、横浜市が事故調査委員会を設けておりまして、そこで検討をしていらっしゃるところでございまして、今先生がおっしゃいましたように、どのポイントで間違えたのか、そのポイントが幾つあるのかということについては、まだ私どもでは承知をいたしておりません。今その調査委員会ではいろいろな御指摘がありまして、例えば病棟から手術室への患者の搬送