1995-03-30 第132回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○小林説明員 国際テロ対策につきまして、外務省の考え方を申し上げさせていただきます。 我が国は、従来より、理由のいかんを問わずにいかなる形のテロにも断固反対するという立場に立ちまして、国連あるいは国際民間航空機関等の国際機関におきます国際テロ対策の強化に積極的に参加するとともに、サミット諸国等志を同じくする諸国とともに国際テロ防止に向けた国際協力を積極的に推進してまいったところでございます。今後とも
○小林説明員 国際テロ対策につきまして、外務省の考え方を申し上げさせていただきます。 我が国は、従来より、理由のいかんを問わずにいかなる形のテロにも断固反対するという立場に立ちまして、国連あるいは国際民間航空機関等の国際機関におきます国際テロ対策の強化に積極的に参加するとともに、サミット諸国等志を同じくする諸国とともに国際テロ防止に向けた国際協力を積極的に推進してまいったところでございます。今後とも
○説明員（小林秀明君） ただいま先生御指摘の、最近の我が国でのいわゆる外国人花嫁問題につきまして外国での取り扱いぶり、注目のされ方の点でございますが、これまで一部のアジアの国で新聞報道等が行われたことはございます。他方、外国の政府から直接日本の政府に対しまして特段の申し入れといったようなことが行われた事実はないわけでございます。 しかしながら、今後例えば外国人花嫁のあっせんに関連して非常に多額のお
○小林説明員 先生御指摘の六件の不動産のうち、一つはフィリピン共和国政府が独自に購入したものでございます。そのほか五件につきましては、賠償資金によって購入されたというふうに承知しております。
○小林説明員 さように理解しております。
○小林説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の、アキノ大統領が去る七月二十五日に署名した大統領令と申しますのは、本邦にあるフィリピン国有地をフィリピン人以外にも処分し得る、できるという趣旨のものでございます。そうした大統領令が署名されたということは承知いたしておりますが、このことが直ちにフィリピン政府がそのような国有地を処分するという方針を決定したことを意味するものであるというふうには考えておらない
○小林説明員 フィリピンのサロンガ委員会といたしましてスイスにあるマルコス資産との関係で裁判手続を行うということは報告を受けております。ただいまのスイスに対して司法共助手続を行ったということは報道で聞いておりますが、まだそれについて公式の報告はございません。追って、来るものと思います。
○小林説明員 サロンガ委員長が五月に来日する予定であるとの趣旨の報道があることは承知しておりますけれども、我が国政府に対しましては今のところこの点につきましてサロンガ委員会その他フィリピン側より特段のお申し出ないしは打診といったものはない状況でございます。
○小林説明員 お答えいたします。 フィリピンのいわゆるサロンガ委員会の活動状況でございますが、私ども承知いたしておるところでは、まず諸外国にあるマルコス資産の回収ということを第一の目標にしているということで、その面で外国に人を派遣したり、国内で調査をしたりということをやっていると承知しております。それに続きましてその他、例えば日本関係のものについても考えていくということを伺っております。
○説明員（小林秀明君） 御質問の件につきましては、フィリピン側よりは、昨年来、我が国のフィリピンよりの丸太の輸入量についての情報の入手につき、我が方の協力を得たいという要請はございました。それで、既に我が方より、我が国の通関統計に基づきましてフィリピンよりの丸太の輸入量をフィリピン側に伝えでございます。
○説明員（小林秀明君） これは日本側の通関統計と承知しておりますが、一九八〇年につきましては百十七万立方メーター、それから八一年につきましては百四十七万立方メーター、八二年につきましては百四十五万立方メーター、それから八三年につきましては七十一万立方メーター、それから八四年につきましては百一万立方メーターというふうに承知いたしております。
○説明員（小林秀明君） お答えいたします。 過去五年間、一九八〇年以降のフィリピン側の統計によりますフィリピン側が提起するところの丸太の対日輪田統計でございますけれども、一九八〇年は五十万立方メーター、それから一九八一年は四十八万立方メーター、一九八二年は五十五万立方メーター、一九八三年は四十八万立方メーター、一九八四年は六十一万立方メーターということでございます。
○小林説明員 お答えいたします。 外務省といたしましても、今後いろいろな情報等が把握されてくるかと思いますが、それにかんがみまして適切な対応に努めていきたいというふうに考えております。
○小林説明員 ただいま申し上げましたのは、これまでに得られた情報ということでございます。 なお、フィリピンのいわゆるサロンガ委員会のサロンガ委員長も、これまでのところ我が国においては、つまり日本でございますけれども、日本においては特段のマルコス関係の資産の存在についての情報をサロンガ委員会としても有していないということを最近発表している次第でございます。
○小林説明員 お答えいたします。 外務省が把握している限りにおきましては、マルコス大統領関係の資産が我が国に存在するという情報は把握していない次第でございます。
○説明員（小林秀明君） その点も、我が方在米大使館とアメリカ側との間のやりとりにかかわる問題でございますので、現段階では先方側との関係もございますので説明することは差し控えたいと存じます。
○説明員（小林秀明君） お答えいたします。 政府といたしましては、サロンガフィリピン政府綱紀改善委員長が言及した、日本企業の活動が我が国の法律等の見地から問題があり得るものか否かについても今のところ承知していないわけでございますが、念のため外務省といたしましても関連情報の把握には努めております。 在米国我が方大使館に対しましても、可能な限り情報収集方指示しておる次第でございます。 〔理事前田勲男君退席
○説明員（小林秀明君） 我が国といたしましても、タイ及びフィリピンにおける砂糖輸出の重要性というものは十分認識している次第でございまして、両国からの要請の趣旨につきましては、農水省とも相談してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（小林秀明君） お答えいたします。 ＡＳＥＡＮ諸国からの砂糖の輸入に関する要請の内容でございますが、最近の砂糖の国際価格の低迷を背景といたしまして、タイから砂糖の関税の引き下げ等につき要請がございます。また、フィリピンからは、同じく砂糖の買い付けの増大について一般的な形で要請がございます。そのほかのＡＳＥＡＮ諸国につきましては特段の要請はございません。
○小林（秀）説明員 お答えいたします。 御質問の件はダバオ・フルーツ社という、日本の商社が三六％出資しているフィリピン法人の件ではないかと推察いたしますが、そのダバオ・フルーツ社が保有いたします五つの農園のうちの一つにおきまして、昨年の十月でございますがストライキがございまして、その際、労働者側より提示された三十数項目の要求の中の一つといたしまして、農薬使用に際するマスクとかエプロン、手袋、長靴、
○小林説明員 お答えいたします。 フィリピン側より我が国の司法共助の手続などについて照会があったことは事実でございます。これに対しまして、我が方よりは適宜説明を行っている次第であります。
○小林説明員 お答えいたします。 フィリピンのアキノ事件調査委員会は我が国に対しまして、アキノ暗殺事件関連の邦人関係者よりの事情聴取方を要請してまいったわけでありますが、政府はこれを受けまして、邦人関係者より事情聴取を行い、その結果をアキノ事件調査委員会に伝達済みでございます。 具体的なフィリピン側からの要請等の時期についての御質問でございますが、要請国であるフィリピンの捜査の秘密にかかわることでもございますので