2000-11-07 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○政府参考人（小幡政人君） ちょっと私も今の資料を拝見したことございませんけれども、我々、いろいろな政策を組織としてあるいは個人としていろいろ勉強しているわけでございまして、そういうノウハウをいろいろな形で、資料というような形で外に出すことはございます。そういうものを利用されたというふうなことではないかと思いますけれども、今の点についてはよく調べてみたいと思います。
○政府参考人（小幡政人君） ちょっと私も今の資料を拝見したことございませんけれども、我々、いろいろな政策を組織としてあるいは個人としていろいろ勉強しているわけでございまして、そういうノウハウをいろいろな形で、資料というような形で外に出すことはございます。そういうものを利用されたというふうなことではないかと思いますけれども、今の点についてはよく調べてみたいと思います。
○政府参考人（小幡政人君） お答え申し上げます。 御案内のように、国家公務員でございますので、我々につきましては、まず国家公務員法によります服務規律上の観点からの一定の政治的行為の制限がございます。加えまして、公職選挙法による公務員の地位利用による選挙運動の禁止など、加えましてまた、政治資金規正法による政治活動に関する寄附などへの公務員の関与等の制限がございます。 運輸省職員がこれらの制限事項、
○政府参考人（小幡政人君） お話の同氏は、平成元年、一九八九年の四月一日に運輸省を退職しております。それまでの期間、運輸省の職員でございました。
○小幡政府参考人 具体的な推進体制でございますけれども、国土交通省設置に当たりまして、まず国土交通政策を総合的に推進する機関として、総合政策局、これが当たります。加えまして、総合的な交通体系の整備を担当する局長クラスの政策統括官を設置することとしておりまして、これらの機関、組織によりまして、ハード、ソフト一体となった総合的な交通政策の推進を図りたいというふうに考えております。
○小幡政府参考人 先ほど大臣から申し上げましたように、事務次官に先ほど、質問通告の後、私の方から御本人に確認させていただきました。その内容は、亀鑑会という会の名称そのものについても心当たりはないという話でございました。 ただ、今先生おっしゃられましたように、先生の御調査の結果としてもその可能性があるという話でございますので、その調査内容等について我々教えていただきながら、さらに確認をさせていただきたいと
○政府参考人（小幡政人君） お答え申し上げます。 各目明細書は予算審議の資料として各省庁から国会に提出させていただいているものでございますが、御指摘のように、実は十六億三千万円という数字を手動による入力を行う際に一を七と間違えまして七十六億三千万円と誤った記載を実はしております。これはまことに遺憾でございまして、本当に申しわけございませんでした。今後このようなことがないように十分に気持ちを引き締めまして
○政府参考人（小幡政人君） お答え申し上げます。 国土交通省、これはお話しのように建設省と国土庁、北海道開発庁、それから我が運輸省、この四省庁が母体となって設置されるわけでございますけれども、交通政策の推進をその主要な任務とすることによりまして、社会資本整備の整合的な、そしてまた効率的な推進ということが期待できます。そして、これと並びまして総合的な交通行政が展開できるということが期待されておるわけでございます
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように、総理の御指示をいただきまして全国の都市鉄道調査を行っているわけでございますが、先生からかねて御要請のございました西鉄宮地岳線と福岡市交通局との相互直通運転調査もこの対象とさせていただいております。 この調査は、学識経験者、地元の関係の地方公共団体、それから関係の鉄道事業者等から構成いたしますワーキンググループで議論していただこうということでございますが
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 まず北総公団線の運賃からお答え申し上げますが、今お話しのように、日本一ではございませんけれども、相当高い運賃レベルであることは事実でございます。 当該鉄道は、御案内のように、住都公団と千葉県が開発を進めております千葉ニュータウンから都心へのアクセスということで用意したわけでございますけれども、御案内のように、千葉ニュータウンに係る開発規模が当初予定されたより
○小幡政府委員 お答えを申し上げます。 六月二十七日の九時二十四分ごろ、お話のように、山陽新幹線の福岡トンネル内におきまして、内壁の一部が走行中の列車上に落下したことによりまして、車両の屋根、パンタグラフ等を損傷したと考えられる事故が発生しております。 運輸省といたしましては、次の二十八日に九州運輸局からＪＲ西日本に対しまして、事故原因の究明及び再発防止対策を講ずる旨の文書を発出しております。また
○政府委員（小幡政人君） お答え申し上げます。 御案内のように、ニュータウンの鉄道と申しますのは、実は開業当初、開発地区が熟成していないということもございまして、お客さんの数もさほど多くない。その後、熟成に伴いましてお客さんがふえてくる、それに伴いまして収支の方も改善されてくる、こういう特性を持っているわけであります。 その意味で、実は昭和五十九年の開業以来、移送人員というのは少のうございましたけれども
○政府委員（小幡政人君） お答え申し上げます。 千葉ニュータウンに関しまして、公団におきまして現在鉄道の三種事業の免許をいただきまして運営しているわけでございますが、その考え方は、他に適当な鉄道事業者がおらないという状況の中で居住者のために鉄道輸送力を確保する必要がある、こういう見地から公団において対応していただいているわけであります。この業務はまだ千葉ニュータウンにおきましては引き続き必要性が残
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の公団線から列車を京成線内において急行運転できるかどうかということでございますけれども、会社から報告を求めましたところ、京成線内青砥—押上間、朝のラッシュ等の時間帯には十分単位での運行を行っておりますが、その十分間に三本、現在運行可能という容量でございます。そのうち一本は、お話のように京成本線の急行、特急が走っております。あとの二本が実は鈍行でございますが
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 先生お話しのように、千葉ニュータウンの入居戸数の伸び悩みというようなことの中で、北総開発鉄道、非常に苦しい経営状況にございます。 そういうことの中で、平成七年から十一年にかけまして、実は相当の支援をいただいております。親会社でございます京成電鉄、あるいは千葉県を初めとする地元の関係者、それから住都公団等々の方々から支援をいただいて、実はその支援の結果、平成十年度
○政府委員（小幡政人君） お答え申し上げます。 鉄道事業は、定時性、大量性、高速性という輸送特性を有しているわけでございますが、この輸送サービスは地域におきまして非常に基幹的な輸送手段である、そういう意味で非常に公共性が高いということを認識しておりますので、その事業の参入に際しましては事業の継続性、安定性の観点からの審査を行うこととしております。 そういうことで審査いたしますが、一方また、鉄道の
○政府委員（小幡政人君） 観光地において専ら観光旅客の運送を行う鉄道事業というようなもののように、特定の目的を有する旅客の運送を行う鉄道事業に対しましては、鉄道の存在を前提に地域住民の日常生活が営まれるといったような特性を有していない、こういうことに着目いたしまして、通勤通学等の国民の日常生活や経済活動に必要不可欠な輸送サービスを提供するほかの一般の鉄道事業とは異なりまして、利用者の利益に及ぼす影響
○政府委員（小幡政人君） まず、免許制を許可制とする理由について申し上げたいと思います。 二十一世紀に向けまして、国民生活や経済活動に基盤的な役割を果たします交通運輸分野におきましても、事業者の自主性、主体性を尊重しつつ、市場原理と自己責任原則のもとに競争を促進しまして、事業活動の一層の効率化、活性化を図るとともに、輸送コストの低減、運賃料金の低廉化、利用者ニーズに対応した多様なサービスの提供を図
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 四十八年当時の審議会等々におきます審議の議事録あるいは資料等を見てみましたけれども、そのようなことについての具体の議論、あるいは資料等は残っておりません。
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 お話しのように、整備新幹線の整備計画が昭和四十八年、これは運輸大臣が決定させていただいておりますけれども、その際に、当時の鉄道建設審議会にお諮りして御意見を伺ったわけですが、その鉄道建設審議会におきます議論等の議事録等を見てみますと、当時、審議会におきましては、北陸新幹線の福井市付近と大阪市間につきましては、福井市付近からほぼ北陸本線及び東海道本線沿いに米原付近
○小幡政府委員 お話しの乗り継ぎ円滑化措置に関しましては、まず平成十一年度税制改正におきまして、都市鉄道のネットワーク化、交通結節点での改善を図るために、相互乗り入れ等の乗り継ぎ利便向上のための駅の大規模改良工事により取得いたしました鉄道施設につきまして、固定資産税の軽減措置が新たに認められたところでございます。鉄道事業者に対するインセンティブとして有効に機能するものと考えております。 なお、近年
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 物流市場は、御案内のように、基本的には荷主と運送事業者との間の市場原理が働きやすい市場でございます。これは貨物鉄道事業も同様と考えております。したがいまして、貨物鉄道においてさらなる利用者利便の増進を図るためには、旅客鉄道事業と同様、貨物鉄道事業に係る需給調整規制を廃止いたしまして、事業者間の競争促進による輸送サービスの向上が可能となるような環境の整備を図ることが
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 まず参入規制につきましては、需給調整規制を行わない許可制とすること等によりまして、競合路線への新規参入が制限されることがなくなるため、路線の円滑な展開が進みますとともに、鉄道事業者間の競争促進による輸送サービスの向上が期待できるかと思います。また、特定の目的を有する旅客の運送を行う鉄道事業につきましては、参入規制を大幅に緩和することから、観光地におきます観光旅客
○政府委員（小幡政人君） お答え申し上げます。 先生お話しのように、フル規格とスーパー方式ということでのその整備に要する費用の差の問題でございますけれども、同一区間をフル規格あるいはスーパー方式ということでやるといたしますと、この場合につきましてはさほどの実は格差は生じないものと理解しております。 ただ、スーパー方式につきましては、ある区間のうち特定の時間短縮効果が見込める部分に限ってそのような
○政府委員（小幡政人君） 現在既着工区間として整備が進められております北陸新幹線の糸魚川—魚津間、石動—金沢間、それに九州新幹線の新八代—西鹿児島間につきましては、昭和六十三年八月に政府・与党の申し合わせにおきまして、新幹線鉄道規格新線、いわゆるスーパー特急方式という現行の整備方式が決定されたものでございます。 その考え方は、従来の整備計画によりますフル規格の新幹線の建設が財源問題などによりまして
○政府委員（小幡政人君） 高齢化社会の到来、身障者の自立と社会参加の要請の高まりの中で、鉄道駅におきましては高齢者、障害者などのために安全かつ身体的負担の少ないモビリティーを確保することは重要な課題というふうに認識しております。 そういうことで、運輸省におきましては、平成五年に策定いたしました鉄道駅におけるエレベーターの整備指針などに基づきまして、高低差が五メートル以上、一日当たりの乗降客数が五千人以上
○政府委員（小幡政人君） 鉄道事業法の改正の趣旨、それからまた新法の我々が考えております運用等の趣旨は、先ほど申し上げたとおりでございます。先ほどのは具体のＪＲ西日本の地元への説明の過程における御議論かと思いますけれども、仮に先生がおっしゃられたようなお話を地元にされておるとすれば、これは非常に我々としても遺憾でございますし、そういう意味での今後適切な地元との話し合いが進められることを期待しております
○政府委員（小幡政人君） 手続的には、先ほど申し上げましたように、新しい法律になりますと一年前の事前届け出制ということでございます。 そういうことでございますが、まず現行の鉄道事業法におきまして、先ほど申し上げましたように、許可制の中で事実上運用として原則として地方公共団体の同意をいただいてくるようにということでの指導をさせていただいておりますが、この場合におきましても実は大臣の許可の基準が法律上明定
○政府委員（小幡政人君） 今回、提案させていただいております鉄道事業法の改正の中は、お話のように需給調整規制を廃止するということでございます。参入につきましては免許制から許可制ということになるわけですが、これに伴いまして、お話のように退出規制につきましては現在許可制でございますけれども、これが新法におきましては一年前の事前届け出制という制度になります。 一方、お尋ねの地方公共団体の同意等の問題でございますけれども
○政府委員（小幡政人君） 運輸省で決めております細則には含まれておりません。それに基づきまして事業者が決めておる内容に入っておるということでございます。
○政府委員（小幡政人君） 線路内におきまして作業中に作業員が列車にはねられるいわゆる触車事故について、最近のＪＲ各社の状況を見ますと、現在詳しくは精査中でございますが、平成五年以降、今回の事故も含めまして二十一件発生しておりまして、これによりまして三十六名の方々が死傷しておるという状況でございます。
○小幡政府委員 お答えを申し上げます。 先ほど運政局長からお話しございましたように、運輸政策審議会に諮問させていただいているところでございます。この審議会の審議の中で、横浜三号線の新百合ヶ丘への延伸につきましては、神奈川県を初めとする地元自治体より整備の要請をお聞きしたところでございます。 同線の整備につきましては、今後、当審議会の中で御審議をいただくということでございまして、その中で本ルートにつきましても
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 ＪＲ東日本におきましては、各種の安全対策の推進により、運転事故件数につきましては、おかげさまで長期減少傾向を示しております。しかしながら、車両故障などを初めとする運転阻害件数につきましては、高密度運転の影響等もございまして、残念ながら東京圏において増加傾向を示しておるということで、御指摘の中央線におきましても利用者に多大の御迷惑をかけているところでございます。
○小幡政府委員 中央線の高速化についてお答え申し上げます。 御案内のように、塩嶺ルートの開通あるいは曲線改良等の施設改良を行うことによりまして、平成六年には最高速度百三十キロの新型車両を導入したことによりまして、五十七年当時に比べまして、例えば新宿—松本間で所要時間三時間三十八分だったものを二時間二十八分、つまり一時間十分ばかり短縮するというような大幅な短縮を実現したという経緯がございます。 今後
○小幡政府委員 そういうことでございます。運輸省が責任を持って、具体的には地方運輸局になると思いますが、そこが責任を持って、地方公共団体等々の御意見をいただきながら、御要望をいただきながら対応させていただきたいと思っております。
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 法律が成立した後の話でございますけれども、地元協議会の開催についてでございます。これはあくまでも手続的に事前届け出という制度になりますので、それを受けた形での都道府県の意見聴取というようなことの制度になります。 具体の運用といたしましては、先生お話しのように、届け出の前にそういう意向が事業者から漏らされるというようなことであれば、我々としては、地方公共団体の
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 ＪＲ西日本が、鉄道事業法の法改正が成立すれば路線の廃止がほぼ自由になるような発言があったという御指摘でございますけれども、御案内のように、現在の鉄道事業法におきましては、事業の廃止は許可制となっております。その際に、特段、今回考えております地元協議会等々は設けずに、運輸省といたしましては、事業者が地元と調整をしていただきまして、その上で、その許可の可否について
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 お話しのように、北神急行は北神地域等と神戸市の都心を直結する鉄道でございますけれども、利用者の大半は、お話しのように、神戸電鉄、それから北神急行、神戸市の地下鉄と、この二線または三線にまたがりまして乗車いただいているということでございまして、その中で特に北神急行、全区間トンネルということで、今の運賃水準が実は高うございます。加えまして、先ほどの乗り継ぎということもございまして
○小幡政府委員 平成十年度の三次補正予算においていたしました交通施設バリアフリー化設備整備費補助制度でございますが、この対象は、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーター、スロープ、障害者対応型トイレなどの設備でございまして、エレベーター、エスカレーターにありましては、五メートル以上の段差があり、一日当たりの乗客数が五千人以上の駅などを対象としてございます。
○小幡政府委員 常磐新線は、お話しのように、首都圏におきます良好な住宅の供給、常磐線の混雑緩和、沿線地域の活性化を推進するためということで、非常に重要な役割を果たすことが期待されております。そういう意味で、東京都から茨城県にわたります沿線の地域の方々の期待も大きいわけでございます。 現在、全線で五十八・三キロメートルございますが、このうち、昨年の十二月までに、お話しのように、東京都と埼玉県の全線につきましては
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 ＪＲ四国、先ほど先生お話しのように、今回十億円ほどの減収が見込まれるというようなことの中で、かつまた、年金の追加負担を引き受けていただくとすればそれも経営負担につながるということの中で、我々、実は支援をしたいと考えております。 その支援させていただく視点と申しますのは、ＪＲ四国はまだ鉄建公団が株を一〇〇％持たせていただいておりますけれども、この株を早く上場させていただいて
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 土讃線の災害は、実は非常に規模の大きいものでございまして、また復旧工事の方も難工事でございます。そういう中で関係者は懸命の努力を重ねているところでございますが、その結果、今後工事が順調に進めば、お話しのように今月の二十五日には運転再開が予定されるという状況でございます。懸命の努力を続けているところでございます。 なお、この土讃線の復旧に要します費用は、約十六億円
○政府委員（小幡政人君） 新幹線のリース料として用意いたしました部分、一・九兆円、当時二・九兆円ですが、現在一・九兆円になっておりますが、これについては返済の約定の期限がございます。その約定の期限にゆとりがある部分につきまして、先ほど申し上げましたような都市鉄道整備のための無利子貸し付け財源として暫時使わせていただいているというのは事実でございます。 これにつきましては、先ほど申し上げましたように
○政府委員（小幡政人君） お答え申し上げます。 昭和六十二年に、先生お話しのように新幹線のリースということでスタートしたわけでありますけれども、この財源につきましては基本的には実は流用はしておりません。 それから、平成三年に新しくそれ以外の第二次評価として一・一兆円の新幹線の譲渡代金が出てきたわけでございますが、この財源につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、新幹線あるいは常磐新線等々
○政府委員（小幡政人君） お答え申し上げます。 昭和六十二年から平成九年度までの実績で申し上げますと、収入でございますが、土地売却収入が六・五兆円、株式等売却収入が三兆円、新幹線保有機構に対する債権からの収入、現在は運輸施設整備事業団でございますが、そこからの収入が二・六兆円、それから国鉄清算事業団に対する国からの補助金が約一・六兆円等、その合計は十四・四兆円でございます。 以上でございます。
○政府委員（小幡政人君） 先ほどの先生お持ちの財政構造改革会議から示されました通年ベースのスキームをごらんいただきますと、六百五十億円につきましては先ほど申しました年金についてのめどがつくまで実は投入させていただきますが、その後につきましては、その資料の下段の注四に書いてございますけれども、「最終的には、年金負担が縮小していくことに伴い確保される財源等により対応。」と、いわゆる元本償還の方に回させていただくということでございまして
○政府委員（小幡政人君） あくまでも試算でございますけれども、大胆な前提を置きまして試算させていただきますと、特に最高ということですが、本州三社のＪＲ株等につきまして過去の最高値を当てはめまして、それも平成十五年までに売却できるという前提で試算させていただきますと、まず毎年度六百五十億円の国庫補助金を投入すると仮定いたしますと、ＪＲ社員分の移換金を負担しない場合には平成十五年まで六年間、それからＪＲ