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176件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1966-02-11 第51回国会 衆議院 外務委員会 第1号

安藤委員 関連して発言を許していただきます。  ただいまの帆足委員の御要求の御趣旨でございますが、これにつきましては、国会常任委員会等国政調査という項がございます。しかるところ、わが外務委員会において国政調査をいたしまするときには、勢い当然として海外視察調査をしなければなりません。しかるところ、国会調査費におきましては、海外視察の予算が計上されておりません。このことの不合理につきまして、与野党一致

安藤覺

1965-11-06 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第11号

安藤委員長 これより会議を開きます。  日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約等締結について承認を求めるの件、日本国大韓民国との間の漁業に関する協定実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域設定に関する法律案財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等財産権に対する措置に関する法律案日本国に居住する大韓民国国民

安藤覺

1965-11-05 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号

安藤委員長 これより会議を開きます。  日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約等締結について承認を求めるの件、日本国大韓民国との間の漁業に関する協定実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域設定に関する法律案財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等財産権に対する措置に関する法律案日本国に居住する大韓民国国民

安藤覺

1965-11-04 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第9号

安藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、議題となっております各案件について、参考人として御出席をいただきました評論家内海丁三君、国士館大学教授田村幸策君、評論家御手洗辰雄君、以上の三名の諸君から意見を聴取することといたしますので、さよう御了承願います。  この際、委員長から参考人各位に申し上げます。  参考人には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました

安藤覺

1965-11-04 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第9号

安藤委員長 これより会議を開きます。  日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約等締結について承認を求めるの件、日本国大韓民国との間の漁業に関する協定実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域設定に関する法律案財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等財産権に対する措置に関する法律案日本国に居住する大韓民国国民

安藤覺

1965-11-01 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第8号

安藤委員長 これより会議を開きます。  日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約等締結について承認を求めるの件、日本国大韓民国との間の漁業に関する協定実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域設定に関する法律案財産及び請求権に附する問題の解決並びに経済協力に関する日本国大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等財産権に対する措置に関する法律案日本国に居住する大韓民国国民

安藤覺

1965-10-30 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号

安藤委員長 これより会議を開きます。  日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約等締結について認承を求めるの件、日本国大韓民国との間の漁業に関する協定実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域設定に関する法律案財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等財産権に対する措置に関する法律案日本国に居住する大韓民国国民

安藤覺

1965-10-29 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第6号

安藤委員長 これより会議を開きます。  日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約等締結について承認を求めるの件、日本国大韓民国との間の漁業に関する協定実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域設定に関する法律案財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等財産権に対する措置に関する法律案日本国に居住する大韓民国国民

安藤覺

1965-10-28 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号

安藤委員長 これより会議を開きます。  日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約等締結について承認を求めるの件、日本国大韓民国との間の漁業に関する協定実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域設定に関する法律案財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等財産権に対する措置に関する法律案日本国に居住する大韓民国国民

安藤覺

1965-10-27 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第4号

安藤委員長 これより会議を開きます。  日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約等締結について承認を求めるの件、日本国大韓民国との間の漁業に関する協定実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域設定に関する法律案財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等財産権に対する措置に関する法律案日本国に居住する大韓民国国民

安藤覺

1965-10-26 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第3号

安藤委員長 これより会議を開きます。(拍手、発言する者多し)  日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約等締結について承認を求めるの件、日本国大韓民国との間の漁業に関する協定実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域設定に関する法律案財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等財産権に対する措置に関する法律案日本国

安藤覺

1965-10-25 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第2号

安藤委員長 これより会議を開きます。  日本国大韓民国との間の基本関係に関する条約等締結について承認を求めるの件、日本国大韓民国との間の漁業に関する協定実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域設定に関する法律案財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等財産権に対する措置に関する法律案日本国に居住する大韓民国国民

安藤覺

1965-10-21 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第1号

安藤委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。  このたび不肖私が委員各位の御推挙をいただきまして本特別委員会委員長の重責をになうことになりました。まことに光栄に存ずるところであります。  申すまでもないことでございますが、日韓基本条約、諸協定等は、十四年間の長い年月を要して調印されましたきわめて重要な案件でございまして、これが審議に当たる本特別委員会の使命はまことに重大なものであると存じます

安藤覺

1965-08-07 第49回国会 衆議院 本会議 第5号

安藤覺君 ただいま議題となりました案件につきまして、外務委員会における審議経過並びに結果を御報告申し上げます。  政府は、連合王国との間に領事に関する事項を規定する条約締結するため、昭和三十七年以来交渉を行なっておりましたが、最終的に合意に達しましたので、昨年五月四日本条約の署名を行なったのであります。  本条約は、第四十八回通常国会に提出されましたが、審議未了となったものでありまして、その内容

安藤覺

1965-08-05 第49回国会 衆議院 外務委員会 第2号

安藤委員長 次に、日本国グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の領事条約締結について承認を求めるの件を議題とし、審査を進めます。  別に質疑、討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。  本件を承認すべきものと決するに賛成諸君起立を求めます。   〔替成者起立

安藤覺

1965-05-17 第48回国会 衆議院 外務委員会 第21号

安藤委員長 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約締結について承認を求めるの件及び千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にへーグで、千九百三十四年六月二日にロンドン

安藤覺

1965-05-17 第48回国会 衆議院 本会議 第45号

安藤覺君 ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審議経過並びに結果を御報告申し上げます。  工業所有権国際的保護につきましては、一八八三年に作成されたパリ条約があり、また、貨物原産地虚偽表示の防止につきましても、一八九一年に作成されたマドリッド協定があり、いずれも数回にわたり改正されて現在に至っておりますが、戦後、工業技術の交流及び貨物の流通が盛んとなり、これに伴い、

安藤覺