1971-02-26 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○奥村説明員 総額は二百十一億でございますが、あるいは利息を加えますと三百三十七億円でございますが、いまの金利計算の件は、ちょっとそろばんを置いてみないとわかりませんので、いますぐ返答はむずかしかろうと思います。
○奥村説明員 総額は二百十一億でございますが、あるいは利息を加えますと三百三十七億円でございますが、いまの金利計算の件は、ちょっとそろばんを置いてみないとわかりませんので、いますぐ返答はむずかしかろうと思います。
○奥村説明員 いままでそうでございます。
○奥村説明員 輸出入銀行はリファイナンスをいたしましたときに、これはインドネシアの中央銀行に金を入れるわけでございますから、インドネシア中央銀行が日本側に支払いをしておるというかっこうになります。
○奥村説明員 輸出船舶に対する日本輸出入銀行の融資の金額でございますが、昭和四十一年ぐらいからちょっと申し上げたいと思います。 計画額を申し上げますと、四十一年度は千三十一億円、四十二年度は千二百二十六億円、四十三年度は千四百七十億円、四十四年度は千四百九十億円、四十五年度は千六百八十億円、四十六年度の計画は二千六十億円でございます。この計画と申しますのは一応の数字でございます。
○奥村説明員 いまの資料はあとでお届けいたしたいと思いますが、資源開発関係の全体の数字を、先ほど総裁が申しましたものに若干つけ加えて申し上げたいと思います。 開行以来四十五年十二月までに、私ども輸出入銀行が融資承諾をいたしました総額は二千八百四十九億円でございます。特に御注意いただきたいのは、四十四年度五百四十四億円、四十五年度、これは十二月まででございますが、千七十一億円でございます。それで、実
○説明員（奥村輝之君） 四月から七月でございます。 次は輸入でございますが、本年の前年度同期比は二九・五％増ということでございます。昨年度につきましては、その前年度比は二二・二％の増加ということになっております。 輸出・輸入合わせまして貿易収支の黒字でございますが、前年度は四−七月に十二億八千万ドルの黒字でございます。本年度は四−七月に十二億三千万ドルの黒字ということに相なっております。
○説明員（奥村輝之君） ことしの四月から七月までの数字がまとまっているのでございますが、船出のほうは前年同期比二一・二％の増加でございます。去年の対一昨年同期比は二四・八％増ということになります。
○奥村説明員 まず山中総務長官のお話の中身を私どもはどう理解しているかという点でございますが、沖繩が返還されましたときにアメリカの軍人とか旅行者、こういう非居住者が沖繩において買いものその他を外貨ですることを、便利に、あるいは不便を感じることがないようにしたい、こういうことがその趣旨であるというふうに了解しているのでございます。 どういう相談があったかということでございますが、これは緊密な相談が絶
○奥村説明員 全くお説のとおりでございます。
○奥村説明員 輸入の自由化の細目につきましては、やはり責任のある通産省、農林省からお答えをするのが筋であると思います。 ただ、御指摘のように、輸入の自由化というものも平たんな道ではないわけでございまして、産業界との関係においてはいろいろとむずかしいことがあるわけでございます。しかし、日本の輸出を伸ばしていくためにはやはり輸入のほうを自由化していく、これは総合的にそういうふうな問題があるわけでございまして
○奥村説明員 円の切り上げの話は、日本の国内においても間々聞かれるようでございます。外国にもそういう話があるわけであります。むしろどちらかといえば、日本の国内における話のほうが熱心で活気を帯びておる、これは皮肉でございますが、そういう感じでございます。 と申しますのは、日本の国際収支、これが昭和四十四年度におきましては、総合収支で約十九億ドルの黒字を出し、また昭和四十五年度におきましては、政府見通
○政府委員（奥村輝之君） この問題は、先ほど後藤局長が答えましたような考え方を私ども持っているんです。それで、何ぶん産業の問題でもございますから、通産省の所管業種、あるいは農林省の所管業種、それぞれの所管の官庁がございます。私どもが大蔵省だけの立場で事柄を処理するというのは不適当だと思いますので、よく所管官庁の御意見を伺いまして、遺漏のないように処理していくというのが私どもの日常とっておる具体的なやり
○政府委員（奥村輝之君） 具体的な御質問がございましたので具体的にお答えしたいと思いますが、私どもは、その方面へのそういった資源開発のための投資というものは、前向きの姿勢で臨みたいと思います。現に、この資源開発につきましては、四十五年度の輸出入銀行の予算を見ましても、資源開発に直接関係する投資、こういうものと、それから輸入のための資金、こういう項目があるわけでございますが、これは大幅に増加いたしております
○政府委員（奥村輝之君） まず第一の御指摘の点は、これからの海外投資の中で資源開発というもの、これに相当重点を置いていかなければならない、大蔵省どう考えるかということでございますが、まさしく私どもは仰せのとおりであると思います。いままでもそういう方針でおりましたが、これから先はそういう点によほどの考慮を払っていかなければならないと思います。ただ、もう少し具体的に申しますと、この海外投資をいたします場合
○政府委員（奥村輝之君） そのほかゴールド・トランシュは四億九千四百万ドル、ＳＤＲが一億三千二百万ドルでございます。先ほど金について四億六千九百万ドルと申し上げましたが、金と外貨と合わせました金額は三十二億四千二百万ドルでございます。なお、ゴールド・トランシュの中をさらに分けまして、ベーシック・ゴールド・トランシュ、これは一億八千百万ドルでございます。スーパー・ゴールド・トランシュは三億一千三百万ドル
○政府委員（奥村輝之君） 三月末現在の外貨準備高でございますが、三十八億六千八百万ドル、その中で金は四億六千九百万ドルでございます。
○政府委員（奥村輝之君） 私どものほうの聞き間違いでございましたか、質問を終えてから資料を出すようにというお話を伺っております。
○政府委員（奥村輝之君） フィリピンに対しては、政府ベースの援助と民間ベースの協力と両方あるわけでございますが、まず、賠償――これを援助に入れてもいいのかどうか問題もございますけれども、賠償は、これは昭和三十一年の七月に日比賠償協定がございまして、総額五億五千万ドル相当の日本の生産物と役務を二十年間にわたって供与するということになっております。いま、四十五年三月末現在でございますけれども、その供与の
○政府委員（奥村輝之君） ちょっと大蔵省のほうから御説明を申し上げたいと思いますが、先ほど現状については外務省のほうからお話があったとおりでございます。現在の援助の状況というものは、ＧＮＰがかなり急速なテンポで述びております。したがって、ＧＮＰの中で占めますパーセンテージ、これがかりに〇・七六％でありましても、絶対額あるいは前年度との伸びにおいてはかなりな増加を示しておるわけでございます。今後ともこれについては
○政府委員（奥村輝之君） 私は手放しでだいじょうぶだと申しているわけではないので、この問題はアメリカの財政金融政策の運営方針にかかるところが多いという気持ちを申し上げているわけであります。経済運営の節度が重要であると先ほど申し上げましたが、これは重要であるということを私どもここで申し上げるだけでなくて、まさに、おっしゃるように、十カ国蔵相会議なりＯＥＣＤ・ＷＰ３などで、日本としてもそのことはいい意味
○政府委員（奥村輝之君） これはなかなかむずかしい御質問で、御質問の中の御指摘のとおりでございます。そのために、いま、アメリカ政府はいろいろ努力をしているわけでございます。また、国際的に見ましても、ＳＤＲ制度などというものは、今後ドルあるいはアメリカの赤字がなければ世界の流動性が確保できない、こういう考え方は捨てて、むしろＳＤＲというものをつくってやっていこうという考え方になっておるわけで、アメリカ
○政府委員（奥村輝之君） 一口に申しますと、ニクソン政権になりましてから、アメリカの国際収支の問題、それからインフレの問題は、財政金融の引き締めと申しますか、財政金融政策を通じて健全化していかなければならぬという正攻法をとり出したわけでございます。そういう意味で、私どもなおアメリカの政策の効果の浸透については見守る必要があると思うのであります。しかしながら、そういう方向への努力がいま行なわれているということが
○奥村政府委員 確かに仰せのとおり、国内の金融の流動性いかんによりましては、外資の導入に対する需要は強くなるわけであります。したがって、私どもとしましては、こういう際には、特にインパクトローンとか外債の発行とかその他の形を通ずる外資需要に適切な制限を加え、過度の量にのぼらないように運営してまいってきておるのでございます。
○奥村政府委員 二月末の金・外貨準備は、御存じのように、三十六億三千万ドルでございます。三月の末の数字は、これはやはり三月の末になってみませんとわからないのであります。私ども責任のある数字をいま述べるということはむずかしかろうと思います。特に、御存じのように、最近の国際収支の中で、外国人が日本の証券に対して行いいます投資という、このものの金額がかなり異動をいたしております。ある月は多く ある月は少なくなっているという
○奥村政府委員 外国にも評論家はおりますし、日本にも評論家はたくさんいるわけであります。絶えず新しい問題について見解を述べることは自由であります。しかし、私が申し上げたように、外国の責任のある政府当局というものからは、そういう点、議論に出ていないのでございます。
○奥村政府委員 円の価値につきましては、現在の為替相場などを見ますと、かなり円高の相場が出ておるわけであります。これは、やはりこの一年、二年の間、国際収支の黒字というものを反映してそういう状態であると思いますが、これまた一般に議論が行なわれておりますけれども、日本の現在の為替管理は、貿易にいたしましても、あるいは資本取引にいたしましても、なお他の先進諸国に比べてもう一歩自由化を進めなければならない点
○奥村政府委員 いままで確かに円は外国にすぐドルにかえられました。これからどうかということになるのですけれども、円を引き出してこれをためておいて、万一のときにもうけようというようなときに引き出しが起こるのじゃないわけです。すぐ使うということで起こってくると私は思うのです。 それからもう一つ、かりに百歩譲りまして円が使われるということになりましても、その円はほどなく戻ってくるわけです。いままでのＩＭＦ
○奥村政府委員 国債の中にはいろいろなものがございまして、私先ほど御説明申しましたように、これも一種の広義の国債と呼べないことはないと思うのです。しかしその国債の性質たるや、通常の国債とは非常に違う。出しておいたものが、どこかの国の必要によりまして、ＩＭＦの手元に出してある、先生のおことばによれば国債が、いつ何どき円に交換してほしいという要求が出るかもしれない。しかしまたそれはぐるぐる回っておるものでございまして
○奥村政府委員 今回ＩＭＦの増資に際しまして、従来一般会計から出資いたしておりましたこれを外為会計で出資することにした理由でございますが、まず第一は、最近におきますＩＭＦと外為会計との取引の緊密化、一体化でございます。これに応じまして、私どもの扱いも一元化していくという考え方でございます。 もう少し詳しく申し上げますと、この外為会計ができましたのは昭和二十六年でございます。そのときの外為会計のおもな
○奥村政府委員 御指摘の対外資産負債バランスは、お話のとおり一年一回外資法の第四条の規定によって大蔵大臣から内閣に報告が行なわれておるわけであります。しかし、これはお話のとおり公表せられていないのは、この対外資産、負債の残高の把握についていろいろと問題があるのでございます。たとえば、具体的に把握漏れがないようにするのはどの程度可能か、資産、負債の両面の項目、たとえば直接投資につきまして、証券による投資
○奥村政府委員 二月末現在の外貨準備高は仰せのとおり三十六億三千万ドルでございますが、その中身は、金と外貨、これが三十億一千五百万ドルでございます。その中で金は四億六千九百万ドルでございます。 なおＳＤＲの取引が始まっておりますが、これの配分額、取引額と合わせましてＳＤＲの残高が一億三千二百万ドルでございます。 なおこのゴールドトランシュ、これは四億八千三百万ドルでございますが、この中を二つに分
○政府委員（奥村輝之君） 円のドルに対する相場であると思いますが、いま、私どもは、一ドル三一百六十円の上下一％あるいは〇・七五％の中で電信相場というものを介入しておるわけでございますが、円高のところにまいっております。
○奥村政府委員 第一回、第二回の自由化におきまして、結果的に見ますと、合計で二百四の業種が自由化されたわけであります。その中で五〇％五〇％という新設を自由に認めることになりました業種は百六十でございます。一〇〇％、これは第二類業種になりますが、その業種は種目は四十四でございます。 こういうふうな自由化を進めるにあたりまして一番重要なことは対策の方向でございます。というのは、日本の企業がみずからの体質改善
○奥村政府委員 二月末現在の外貨準備高でございますが、三十六億三千万ドルでございまして、その中で金及び外貨というのが三十億一千五百万ドルでございます。お尋ねの金でございますが、その中におきまして四億六千九百万ドルでございます。これは国際協調、あるいはそういう観点で無理のない範囲内で外貨をふやそうという政策に基づきまして、この一年間に一億一千三百万ドルという増加を見たわけでございます。
○奥村政府委員 最初に証取法のお話があったわけです。これは私どもの省では銀行局と証券局にまたがる問題でございますが、この問題を含めて先ほど大臣が申しましたように慎重に検討中でございます。 それから、いまユーロダラーの金利が非常に高い、採算の問題等は一体どうかというお話でございますが、こういう問題は一年、二年の問題ではなくて、非常に長期にわたる、日本の今後の発展途上国に対する対策あるいは日本の投資政策
○奥村政府委員 これを輸銀融資によりますかどうしますかという点については、具体的に計画が進展しますのに応じて話し合いが具体化してまいると思います。
○奥村政府委員 いま申しましたように、前向きで私どもは検討するわけであります。ただ、資材の供与、信用供与の金額、条件等につきましては、まだ未定でございまして、今後の話し合いを続けることになっております。
○奥村政府委員 ナホトカ港が狭くなりまして、今後シベリアで開発されるものを日本に持ってこなければならぬ、そのためにウランゲル港の開発というものは非常に重要であると聞いております。今後この港の設計について、まず具体的な話し合いが始まる。その後、設備、資材の提供をどうするかという問題になろうかと思いますが、私どもとしましては、産業界とソ連側との具体的な今後の話し合い、この進展をよく見守りまして、できるだけ
○奥村説明員 今度、国際金融局長になりました奥村でございます。非常にふつつかでございますが、皆さん先生方の御指導を得まして、仕事に遺憾なきを期したいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
○奥村説明員 初めに御質問のございました件は、流動性と経済運営の節度との関係いかんということであろうと思います。実は五年前に十カ国蔵相会議というものが開かれました。日本もその一員でございますが、国際的な主要工業国が最初から議論いたしましたことは、通貨体制の安定というものは、何といいましても一番大事なのは経済運営の節度であるということでありました。特に赤字の国は財政金融政策等によって、みずから規律ある
○奥村説明員 十二時から別の国会関係がありますので、それまでございましたら、いかようにでも、ここにおりますから、ひとつ御質問いただきたいと存じます。
○奥村説明員 先ほど世界的な高金利のお話がございましたが、去年の暮れと現在と比べてみますと、世界の主要国の中で公定歩合の上がってない国は日本だけでございます。それほど高金利がいま世界じゅうを支配しているわけでございます。その原因は何かと申しますと、まず第一は、アメリカの財政金融政策に基づくのではないかと私どもは考えております。すでに先般来、アメリカの国際収支が非常に問題になっております。アメリカの国際収支
○奥村説明員 変動相場制度の議論がもう一年余にわたって議論されておるわけでございます。先ほど大臣が答弁申し上げましたように、為替相場の変更というものは政治的にも非常にむずかしい。御指摘のあったように、一国の経済、農村その他に及ぶまで、一切の経済に影響を及ぼすわけでございますから、経済的にも政治的にも非常にむずかしいわけでございます。そういう中にあって、やはり一番大事なことは、与えられた為替相場をもって
○奥村説明員 昨年の三月と今回との問題、それからドルを含めての世界の主要通貨の問題について御質問があったと思うのですが、私どもは今回の通貨の不安というものはドルとは直接の関係がわりあいに薄い、むしろヨーロッパ通貨、ヨーロッパの数カ国、一、二の通貨の相互間の問題であるというふうに考えております。これは、ことしの相場の状況を見ましても、あるいは金市場の状況を見ましても、おそらく客観的におわかりをいただけることであろうと
○奥村説明員 この問題は大臣が先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、問題は経済的な実態、これは非常に長期的なものの見方をした場合には根底にあって、それが動かす要因になると思うのです。ただ御存じのように、いろいろな取引がございまして、中には投機的な取引もございます。中には実利に基づく取引もございますし、これがいろいろなうわさをもとにしまして、現に起こっておるようにマルクを買う、フランを売る、あるいは
○奥村説明員 御指摘の点はまことにごもっともでございますので、昨年から各省相談いたしまして、外務省はやはりこういうところの窓口になりますので、外務省が中心となりまして、専門家あるいは役人、こういうのが、日本から巨額に援助いたしておりますその先に調査団を出しておるわけでございます。いま作成中の調査報告、まだ出てきておりませんものが多いわけでございますが、大臣もお答え申しましたように、相手国はそれぞれ独立国