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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

政府参考人太田雄彦君) お答え申し上げます。  お尋ねのありました宮城丸森町における二つ太陽光発電プロジェクトに係る宮城県からの経済産業省への照会につきましては、五月十九日に回答いたしたところでございます。その際に、参考情報として、工事計画届出の段階で法に基づく環境影響評価対象事業であると判断され、かつ既に森林伐採等事業に着手していた場合には、環境影響法の違反となるおそれがある旨記載したところでございます

太田雄彦

2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

太田政府参考人 お答え申し上げます。  宮城丸森町における二つ太陽光発電プロジェクトについて、法に基づく環境アセスの要否につきまして宮城県から経済産業省照会があった件でございますけれども経済産業省は、事業者からの工事計画届出が提出され、詳細な情報を確認しなければ、当該事業が法に基づく環境アセス対象か否かの判断ができない旨を明確にして、五月十九日に改めて回答文書宮城県に送付いたしました

太田雄彦

2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

太田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、御指摘の、具体的な状況を精緻に把握していないというところは、私どもも、委員御指摘のとおり、実際にマクロの数だけではなくて、技術者地域偏在性発電設備ごと過不足、実際に、ミクロのところの過不足につきましても、詳細な調査を今年度中に実施することにいたしております。  それから、御質問のもう一つの点でございますけれども、いろいろな、電気技術者の不足の中で

太田雄彦

2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

太田政府参考人 お答え申し上げます。  太陽電池発電設備の適切なメンテナンスは、設備の汚損、異常、不具合等早期に発見し、稼働率の維持及び安全性の確保を担保するために重要でございます。  一方で、太陽電池発電設備につきましては、台風等災害時における太陽電池パネルの飛散とか、パネルを支える架台の破損などの事故が報告されてございまして、中にはメンテナンス不良が疑われる事案も存在いたします。  こうした

太田雄彦

2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

政府参考人太田雄彦君) お答え申し上げます。  歩行型除雪機は人力による除雪作業負担軽減につながるため、特に豪雪地域においては広く普及しているところでございますけれども事故が発生すると死亡あるいは重篤な被害につながるため、安全に正しく使用することが非常に重要だと考えてございます。  経済産業省では、例年、降雪時期には独立行政法人製品評価技術基盤機構によるプレスを通じた周知、それから私どものツイッター

太田雄彦

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

太田政府参考人 お答え申し上げます。  送配電事業者及びその関連会社は日頃より災害に備えた電力インフラ強靱化に努めておりますが、それでもなお、台風などの災害によって生じる停電の早期解消のためには、他のエリアの送配電事業者、それから地方公共団体、あるいは自衛隊といった関連機関との連携体制を構築すること、それが実際にうまく機能しているかどうか、災害を想定した訓練を行うこと、そういった事前の備えが重要

太田雄彦

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

太田政府参考人 お答え申し上げます。  環境アセスメント手続の一層の迅速化に向けましては、経済産業省としまして、アセスプロセス一つ一つを進めると、一つプロセスが終わってから次のプロセスに進むというやり方だと時間がかかってしまいますので、行政手続と並行して実際の環境影響調査を進めることができるような手法を実証事業で開発をしまして、それを発電所アセスの手引に盛り込むことで、事業者にその活用を促してございます

太田雄彦

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

太田政府参考人 お答え申し上げます。  電気事業法では、五十キロワット以上の太陽電池発電設備設置者に対しまして、設備故障が生じた場合には速やかに経済産業省に報告することを義務づけております。  この報告によりますれば、自然災害による事故は、二〇一七年度では六十三件でございました。それが、二〇一八年度は、七月に西日本豪雨がございましたけれども、百四件になってございます。それから、十月には台風十九号

太田雄彦

2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号

太田政府参考人 お答え申し上げます。  ラブホテルを含めまして、風営法に規定します性風俗関連特殊営業につきましては、公的金融機関がこれを支援する対象とすることは適切ではないとの考えのもと、信用保証協会保証日本公庫等の融資の対象外といたしております。  それから、持続化給付金につきましては、これまで中小企業支援対象範囲を踏まえつつ、できるだけ幅広い事業者対象にしておりますが、他方で、ラブホテル

太田雄彦

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