2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○天河政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組
○天河政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組
○天河政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年三月の直近の改定まで九年連続で引上げを行ってまいりました。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の
○天河政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘は、特別注視区域に関する法律上の要件を満たす区域につきまして不動産業者からヒアリングをすべきということでございますが、具体の区域の指定につきましては、法律の要件はもとより、基本方針の内容にも照らして評価し、土地等利用状況審議会の意見聴取等、所定の手続を経て行われることとされております。 具体の区域については、こうした慎重な検討、慎重な手続を経て定
○天河政府参考人 今回の措置につきましては、必要最小限のものと考えておりまして、地価に与える影響は小さいと考えております。 以上でございます。
○天河政府参考人 不動産取引の実務を担っている方々が加入する関係団体とも意見交換を行いましたが、その時点で地域が指定はされておりませんので、それは行っておりません。 以上でございます。
○天河政府参考人 そういうことがないようにしっかり周知徹底に努めていきたい、いろいろな手段を使いまして周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。（発言する者あり）
○天河政府参考人 お答えいたします。 特別注視区域における事前届出につきましては、区域内の土地所有者等に制度の内容を十分に理解いただくことが重要であると考えております。 このため、地方公共団体、不動産業関連団体等を通じまして、制度の趣旨、求められる対応等の周知徹底を図るとともに、内閣府の担当部局に相談窓口を設置いたしまして、制度の円滑な運用に支障が生ずることがないよう取り組んでまいりたい、このように
○天河政府参考人 お答えいたします。 本法案に基づきまして注視区域、特別注視区域が指定されますと、報告徴収、勧告、命令が発出される場合がございます。 報告徴収につきましては、関係行政機関の長等に情報提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためになお必要がある場合、その場合に取れる限定的な措置とされておりますし、勧告、命令につきましては、重要施設等の機能を阻害する行為等を対象とする旨が規定されております
○天河政府参考人 お答えいたします。 宅地建物取引業者が媒介等を行わない直接取引におきましては、宅地建物取引業者による重要事項説明は行われないということになります。 このため、地方公共団体、不動産業関連団体等を通じ、制度の趣旨、求められる対応等の周知徹底を図るとともに、内閣府の担当部局に相談窓口を設置し、宅地建物取引事業者が媒介等を行わない場合においても制度の円滑な運用に支障が生じることがないよう
○天河政府参考人 お答えいたします。 特別注視区域における事前届出につきましては、区域内の土地等の所有者等に制度の内容を十分に御理解いただくことが重要であると考えております。 このため、地方公共団体や不動産業関連団体等に対し、十分な時間的余裕を持って、普及、広報を行い、制度の趣旨、求められる対応等を分かりやすく周知し、円滑な手続が行われるよう徹底していきたいと考えております。 さらに、宅地建物取引業法
○政府参考人（天河宏文君） 今後の状況を見ましてしっかり判断をしていきたいと、このように思っております。申し訳ございません。
○政府参考人（天河宏文君） 電子申請の導入によりまして、例えば対面でやる場合とかあるいは郵送を使う場合に比べましてコストが低減されるなど、申請者の利便性の向上が図られるというふうに考えております。 一方で、手続を電子申請のみとした場合には、個人事業者など電子申請の手続に対応できない方もいらっしゃると思いますので、そういった方につきましては負担が増すという可能性もありますので、当面は二本立てでやっていきたいと
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 宅地建物取引業法の大臣免許業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきましては、都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査を行ったところ、電子申請手続を導入することにより経由事務廃止による事務負担の増加を軽減することができるとの結果を得たところでございます。 こうした結果や政府全体の行政手続のデジタル化の流れを踏まえまして、宅地建物取引業免許の
○政府参考人（天河宏文君） 原野商法の二次被害防止に関しましては、国民生活センターと連携し、国土交通省ホームページにおいて情報提供を行っているほか、業界団体を通じて一般消費者への周知や、宅地建物取引業者への研修等により注意喚起を行っているところでございます。 建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地につきましては、宅地建物取引業法において、地目、現況のいかんを問わず、宅地として規制対象となり
○天河政府参考人 私どもの局で所管をしております建設業法につきましては、大臣許可業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきまして、既に廃止の提案を受けまして、廃止をしております。 以上でございます。
○天河政府参考人 宅地建物取引業法におきましては、これまで、申請者の利便性を確保するため、大臣免許業者に係る申請等につきまして、主たる事務所の所在地を所管する都道府県を経由しなければならないとしていたところでございます。 これに関しまして、令和二年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、都道府県の事務負担軽減の観点から、当該都道府県経由事務を廃止するべきとの提案を受けたところでございます。
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 公共事業費を増やしても人手不足の状況により事業が執行できないのではないかと指摘があることは承知しております。 しかし、建設業界の施工能力については、まずマクロで見てみますと、建設投資額はピーク時の平成四年から三・四割減少、公共投資に限って言えば四割減少しているのに対しまして、就業者数は二割減少にとどまっております。施工人員の確保は十分可能であると考
○政府参考人（天河宏文君） 復興ＪＶにつきましては、東日本大震災という未曽有の大災害、非常に範囲が広がったという大災害におきまして、同時に事業を推進しなければいけないと、そういう状況の中で、極めて特殊な形で、特殊というか、極めて特殊な事情に鑑みまして発出いたしました。
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 台風十九号からの復旧に当たっては、被災地における災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施を図ることが重要であると認識しております。 このため、国土交通省におきましては、台風十九号における災害の発生直後から、応急復旧を優先するため、既に契約した工事、業務の一時中止、必要な人員等を円滑に確保できるよう前金払いの適切な実施、積極的に見積りを活用して積算するなど施工地域
○天河政府参考人 お答え申し上げます。 今般の令和二年七月豪雨を始め、近年、大規模水災害の頻発により大きな被害が発生しているところでございます。ハザードマップにより住民の方々に水害リスクを把握していただくことが重要となっております。 このため、国土交通省では、宅地建物取引業者が不動産取引時にハザードマップを提示し、取引対象物件の位置等を情報提供するよう、昨年七月に不動産関連団体を通じて協力を依頼
○参考人（天河宏文君） 当機構は、平成十六年七月の発足時点におきまして、七千二百八十八億円の繰越欠損金を計上しております。繰越欠損金につきましては、平成二十六年度から平成三十年度までの第三期中期計画におきまして、平成三十年度、今年度までに解消するということとしておりまして、経営改善にこれまで取り組んだ結果、平成二十八年度末時点で四百六十五億円まで縮減したところでございます。今後、平成二十九年度及び平成三十年度
○参考人（天河宏文君） お答えいたします。 当機構の財務諸表は、独立行政法人通則法及び独立行政法人都市再生機構に関する省令の規定に基づきまして、企業会計原則に従って作成をしております。 財務諸表の資産の部につきましては、取得原価を簿価とすることを原則としております。ただし、販売用不動産につきまして、時価が簿価を下回る場合には簿価を当該時価まで切り下げるなど、企業会計原則にのっとった会計処理をして