2021-03-30 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（大角亨君） 統計調査として、統計の数字としてですね、地方版の公表物の中では公表しているということでございます。
○政府参考人（大角亨君） 統計調査として、統計の数字としてですね、地方版の公表物の中では公表しているということでございます。
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 タイラギ等につきましては、漁獲量が低位であったこと等から二〇〇七年以降はその他の貝類として一括して集計することとしたところでございます。 しかしながら、地元からの要望等を踏まえまして、二〇一六年からは九州農政局で発刊しております九州農林水産統計年報におきまして、有明海を含む福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県におけるタイラギ等の漁獲量をその他の貝類の内訳
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 基幹的農業従事者数でございますが、今委員御指摘のとおり、平成七年が二百五十六万人でございますが、直近の平成三十一年は百四十万人となっているところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東海四県で令和元年に屠畜された豚の頭数についてお答え申し上げますけれども、これは四県合わせて九十万五千頭でございまして、前年比の八五・八％となっているところでございます。
○政府参考人（大角亨君） 平成三十年の農業総産出額につきましては、畜産クラスター等の事業により生産が拡大した生乳あるいは肉用牛等におきまして産出額が増加した一方、野菜において冬場の温暖な気候による生育の良好、あるいは豚、鶏卵において生産拡大による需給の緩和によりまして価格が大幅に低下いたしましたことから前年より減少したと、このように分析しております。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年の基幹的農業従事者数、今お話ございましたように、百四十万人、販売農家は百十三万戸でございます。この十年間で、それぞれ、五十一万人、五十七万戸減少しております。 その主な要因といたしましては、農家世帯の高齢化により離農が進んだことによるものと考えられております。 また、令和元年の耕地面積は四百三十九万七千ヘクタールで、この十年間で約二十一万ヘクタール
○政府参考人（大角亨君） ＴＰＰ協定では、当初の発効に遅れて締約国となった原署名国に対しまして、現時点で当初の締約国と同じ関税率を適用できることとしておりまして、今回の米国への対応もＴＰＰと同様の対応をしたものでございます。
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 御指摘の規定は、本協定発効時からＴＰＰ11締約国に対するものと同じ税率を提供することとなるよう規定したものでございます。 これは、仮に米国がＴＰＰ12に残っていた場合に米国に適用されたであろう税率と同じものでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 九月二十五日の共同声明では、今後、どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくということとなっております。今後の協議において日米間で合意したもののみが、交渉の対象となると考えております。 いずれにいたしましても、どの分野を交渉することで一致しても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございません
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 セーフガードの考え方につきましては先ほど江藤大臣もおっしゃられたとおりでございまして、枠といいますよりも発動の抑制という考え方でございますけれども、お尋ねにつきましては、今回の日米貿易協定の合意内容について、十月上旬にニュージーランドで開催されました第二回のＴＰＰ委員会の場で、ＴＰＰ参加国に我が国から説明したところでございます。 本件につきましては
○政府参考人（大角亨君） 輸入増につきましては、当然農産物の輸入も含まれるものでございますけれども、一方で、工業品輸出が増加することに伴いまして、中間財の輸入増も見込まれているところでございます。 本経済効果分析につきましては、協定による経済成長メカニズムを明らかにし、それによって生み出されるマクロ全体の効果額を試算したものでございまして、産業別の内訳までの分析は行っておりません。
○政府参考人（大角亨君） 本試算につきましては、本経済効果分析につきましては、いわゆる一般的な経済分析モデルでございますＧＴＡＰを用いて計算したものでございまして、この分析は、輸入価格が下がることで実所得が増加、消費、投資が増加し、貿易投資が拡大することで生産性が高まり、それにより賃金も押し上げられ労働供給が増加、トータルでＧＤＰが押し上げられると、このような試算を行っているものでございます。 これはこういった
○大角政府参考人 九月の二十五日の日米首脳会談における最終合意の確認に際しての説明におきまして米国譲許表との言葉を用いましたのは、米国の譲許内容について記載する箇所という趣旨で述べたものでございます。 その後、協定の署名を行って条文が確定し、日米貿易協定に関する説明書を公開したことを踏まえ、その確定した条文に即し、米国附属書に関税撤廃に関して更に交渉と明記と内容を改めたものでございます。
○大角政府参考人 今委員おっしゃいましたタリフスケジュール・オブ・ザ・ユナイテッドステーツ、この表には、自動車・自動車部品に関する記載はございません。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 九月二十五日の日米首脳会談における最終合意に際しまして、米国譲許表にさらなる交渉による関税撤廃と明記との説明をいたしましたのは、この時点では署名の前で、協定の構成を含め、まだ条文が固まっていない状況でございましたが、米国の譲許内容について記載する箇所に、さらなる交渉による関税撤廃との趣旨が明記されることで合意したことを簡潔に申し上げたものでございます。 その
○大角政府参考人 トランプ大統領のツイートや発言の一つ一つにつきまして、その真意を解釈する立場にはございませんけれども、御指摘のツイートは、日米交渉が双方にとって利益となるようできるだけ迅速に進めたいとの当時の期待感を述べられたものと理解しているところでございます。
○大角政府参考人 今回の日米貿易協定の合意内容につきましては、今月七日から九日までニュージーランドで開催されました第二回のＴＰＰ委員会の場で、豪州等ＴＰＰ参加国に我が国から説明したところでございます。 本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があるものと考えておりますけれども、ＴＰＰ11も発効から間もないこともございまして、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見きわめつつ
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 今回の交換公文におきましては、牛肉のセーフガード措置がとられた場合には発動水準を一層高いものに修正するため協議を開始するとされているところでございます。これは、二〇二〇年度の発動水準が二十四万二千トンと、直近の輸入実績を下回る量で設定されていることが背景にあるものと考えております。 今回の交換公文は、協議の開始を約束しているだけのものでございまして、協議の
○政府参考人（大角亨君） 日米貿易交渉では、昨年の九月の共同声明に書かれた内容に沿って進めることとしておりまして、この点は、先月の協議で茂木大臣がライトハイザー代表と改めて確認しているところでございます。また、協議においては、物品貿易とともにデジタル貿易の取扱いについて議論を行うこととされております。 貿易交渉というものは全てが決まらなければ何も決まらないものでございまして、ある分野だけ先行して合意
○政府参考人（大角亨君） 日米共同声明にもございますとおり、我が国といたしましては、自由で公正なルールに基づく貿易の重要性をアメリカに対して強調し続けているところでございまして、また、両首脳は世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認しているところでございます。 現在、日米貿易交渉を行っているところでございますが、一方で、サービス貿易や投資を含めた自由で公正なルール作りは多
○政府参考人（大角亨君） 法的拘束力と申し上げますか、まさに二国間の首脳が確認した文書でございますので、二国間の交渉においては当然その共同声明に沿って交渉を行うと、こういったものでございます。
○大角政府参考人 総理の御発言につきましては、なかなか、こちらでコメントというわけではございませんけれども、いずれにしましても、総理といたしましても、日米双方にとってウイン・ウインとなるような、こういった形で交渉を加速化していく、そういったような御認識であられるものと考えております。
○大角政府参考人 先ほども申し上げたとおりでございますけれども、トランプ大統領の御発言につきましては、大統領の期待感を述べられたものと理解しているところでございます。 いずれにいたしましても、日米貿易交渉につきましては、昨年九月の共同声明の内容に沿って交渉を進めることについて、アメリカ側とも一致しているところでございます。昨年九月の共同声明では、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した市場
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 先週土曜日の茂木大臣とライトハイザー通商代表との協議では、率直な意見交換が行われまして、双方の立場、考え方に対する理解を更に深めた、こういったものでございます。 交渉の状況につきましては、それぞれの立場が完全に一致しているということではございませんけれども、今後、そのギャップを埋めていくために、実務者レベルの協議の可能性も含め、更にお互い努力していくということで
○政府参考人（大角亨君） いずれにいたしましても、小売価格の設定は、先ほど申し上げましたが、仕入れコストのほか、取扱商品の需給の状況や自社コストの状況等を踏まえて小売事業者が自由かつ自主的に判断すると、こういったことが原則なんだろうというふうに考えております。 大手の事業者でありましても、価格の引上げをするということに関しましては、当然その合理的な理由というものが必要であります。合理的な理由がない
○政府参考人（大角亨君） 小売価格の設定につきましては、仕入れコストのほか、取扱商品の需給の状況や自社のコストの状況等を踏まえまして小売事業者が自由かつ自主的に判断するものであるというふうに考えております。 欧州諸国におきましては、付加価値税率引上げの前後においても、こうした認識の下で、需給の状況も含めどのように経済状況を認識し、どのようなタイミングでどのように価格を設定するか、事業者がそれぞれ自由
○政府参考人（大角亨君） 我が国におきましては、消費税が一九八九年に導入されて以降、税率引上げ時に一律一斉に価格が引き上げられるものとの認識が広く定着しております。実際、二〇一四年の消費税率引上げの際にも、引上げ時に価格が一斉に上昇し、引上げ前後に大きな駆け込み需要、反動減が発生したところでございます。 これに対しまして、一九六〇年代から一九七〇年代前半に付加価値税が導入され、税率引上げの経験を積
○大角政府参考人 アメリカの方で議会の方に提出したことは承知しておりますけれども、いずれにしても、日米共同声明におきましては、「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。」このようにうたわれておりまして、この共同声明に沿って今後協議が行われていくことは今回も確認したところでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月の日米合意は、今後日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場を確認したものでございまして、具体的交渉はまさに始まったばかりでございますが、今回の交渉は、基本的に物品を対象とするものでございます。 この交渉では、この物品貿易とあわせまして、早期に結論が出るものについても交渉を行いますけれども、物品貿易以外に何を対象とするかにつきましては、
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 牛肉の輸入増の報道につきましては承知しているところでございますけれども、近年の牛肉の需要が拡大している中で、一月については、為替レートが円高に振れたことなども影響しまして、ＴＰＰ各国からの牛肉の輸入が増加いたしましたが、二月につきましては、前年並みの水準に戻っており、ＴＰＰ11の影響につきましては、今後の推移もよく見守る必要があると考えているところでございます
○政府参考人（大角亨君） 日本として、第三国間で合意された協定についてコメントする、こういった立場にはないものというふうには考えておりますが、一定の研究は進めているところでございます。
○政府参考人（大角亨君） 先ほども申し上げたとおり、共同声明の中で、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの日本の立場が明記されております。そして、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰであると考えておりまして、その旨をアメリカ側に伝えているところでございます。さらに、今後の交渉でもこの立場は変わらないとアメリカ側に重ねて伝えております。 この種の声明文でのレスペクト
○政府参考人（大角亨君） 日米共同声明の中には、日本としては農林水産物について過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である、これについて他方の政府の立場を尊重する、そういったことが明記されているわけでございます。この共同声明に沿って今後精いっぱい交渉してまいりたいというふうに考えております。
○大角政府参考人 四番の点につきましては、共同声明の四項目めに書かれております、物品の交渉が完了した後に協議する、そういう形になっておりまして、その他の貿易や投資の分野についても、どの分野を交渉するか、あるいは交渉の範囲をどのようにするか、こういったことについては一切決まっておりません。 ですので、この分野の協定を結ぶと現時点で決めているわけでもないという形で、上記の三番にあるものとは差がある、大
○大角政府参考人 先ほど申し上げましたのは、協定との違いを申し上げたということでございまして、英文での交渉を行っているということでございます。
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 正式な協定とかではありませんので、正式な文という形で、英文が正式文書という確認をされているわけではございませんけれども、交渉は英語で行われているということでございます。 ただ、日本側がこういった形で、ＴＡＧ、日米物品貿易協定というふうに話すということについては、アメリカにも明確に伝えているというところでございます。
○大角政府参考人 内閣官房の方からお答えさせていただきます。 共同声明の中では、「日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。」ということで、日本として農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることについて尊重するとなっております。 これは、通常の交渉の中では、認識するとかというような言葉がよく使われている中で、ここで尊重するという言葉になったことの意味
○大角政府参考人 ＴＡＧにつきましては、基本的に物品を対象とするものでございまして、これまで我が国が多数結んでまいりましたＦＴＡとは異なりまして、包括的なＦＴＡではございません。 我が国はこれまで、特定の国や……（田村（貴）委員「そんなことは聞いていないよ。聞いていない。質問を聞いていましたか」と呼ぶ）はい。もちろん、聞いております。物品貿易及びサービス貿易全般の自由化を目的とする協定という意味で
○大角政府参考人 時間をかけるとだめだといいますよりも、物品との交渉とあわせて同じタイミングで結論が出得るもの、こういったものについて、物品の交渉とあわせて交渉の対象としている、こういったことでございます。
○大角政府参考人 ＦＴＡにつきまして、国際的に確立された定義があるわけではございません。 これまで我が国が結んでまいりました多くの協定は、物品貿易とサービス貿易全般をカバーしておりまして、そういう意味で、我が国はこれまで、特定の国や地域との間で物品貿易及びサービス貿易全般の自由化を目的とする協定との意味で、ＦＴＡという用語を用いてまいりました。 九月末の日米合意は、基本的にグッズ、物品を対象とするものでございます
○大角政府参考人 内閣官房でございますけれども、米国との具体的な交渉につきましては、まさにこれからでございます。個別の事項については何ら決まっているものではない、このようになっております。したがいまして、我が国として、九月の日米共同声明の段階におきまして、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなったとは考えていないところでございます。 いずれにいたしましても、さまざまな面で農林漁業者に懸念