2017-06-08 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 ケニアは、野生生物の保護を極めて重視しております。絶滅に瀕した種があることにつきまして強い危機感を有しているというふうに承知しております。昨年八月の日・ケニア首脳会談の際に発出されました共同声明におきましても、象牙やサイの角を始めとする野生動物の違法取引等を懸念し、アフリカの絶滅危惧種の保全、管理を推進する方策を追求すると、こういったことを表明いたしました
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 ケニアは、野生生物の保護を極めて重視しております。絶滅に瀕した種があることにつきまして強い危機感を有しているというふうに承知しております。昨年八月の日・ケニア首脳会談の際に発出されました共同声明におきましても、象牙やサイの角を始めとする野生動物の違法取引等を懸念し、アフリカの絶滅危惧種の保全、管理を推進する方策を追求すると、こういったことを表明いたしました
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 まず、ケニアにつきましては、サブサハラ・アフリカ地域の経済大国でございます。東アフリカ地域の玄関口でございますモンバサ港を有する交通の要路にございます。こうしたことから、日本企業の進出数も伸びております。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されております。 次に、イスラエルでございますが、対ＧＤＰ比で世界トップクラス
○大菅政府参考人 我が国としましては、契約の違反をＩＳＤＳの対象とするいわゆるアンブレラ条項を盛り込むことを初め、我が国の経済活動に資する協定とすべく、投資協定の交渉に臨んでおります。 一方、個別の条項につきましては、相手国が難色を示す場合には、全体的なバランスを考慮しつつ総合的に判断するという方針でございます。今回のケニア、イスラエル両協定につきましても、交渉における相手国側の主張も踏まえまして
○大菅政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ケニアとの投資協定はいわゆる保護型、イスラエルとの投資協定はいわゆる自由型の協定でございます。 自由型とするか保護型とするかにつきましては、我が国経済界のニーズ、それから相手国側の事情、こういったことを勘案しつつ、相手国との交渉を通じて決まってまいるということでございます。 ケニアにつきましては、これまでに自由化型の協定を締結した経験がございませんで
○大菅政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＩＳＤＳ条項、投資家と国の間の紛争解決に関する条項でございますが、これは、投資受け入れ国が投資協定に違反したことによって当該国で事業展開する日本企業が不利益を受けた際に、その国の政府を訴えることができるようにする、そういった条項でございます。協定上の投資保護を実効的なものとする上で有効であり、我が国経済界も重視しております。 今国会にお諮りしている
○大菅政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮の体制の分析についてのお問い合わせでございます。 北朝鮮では、御承知のとおり、ことしの五月、三十六年ぶりとなる第七回朝鮮労働党大会、それから翌六月には最高人民会議が開催されました。その結果、金正恩党委員長それから国務委員長という肩書の、金正恩を中心とした新たな体制が確立されたと見ております。 北朝鮮要人の粛清、こういったものもございましたが、これによって
○大菅政府参考人 在日朝鮮人等の北朝鮮への帰還事業によって北朝鮮に渡りましたいわゆる日本人配偶者、その総数は約一千八百人と承知しております。 こうした日本人配偶者につきましては、これまでも、北朝鮮側に対してさまざまな機会を捉えて安否確認を求めるなど、その消息等の把握に努めてきております。
○大菅政府参考人 インドとの原子力協定におきましては、再処理を認める規定を置いております。 この規定を置くかどうかという点につきましては、核不拡散の観点、相手国が再処理技術を既に有しているかどうかといった相手国の事情、相手国の原子力政策、不拡散に対する取り組み、それから我が国との間で想定される原子力協力の具体的態様、国際的な議論、こうしたことを総合的に考慮した上で、交渉を行って、その結果として現在
○大菅政府参考人 この協定の上では、核実験を行った場合に協力を停止するという明示の文言はございませんが、理由のいかんを問わず、協定の終了及び協力の停止を可能とする、こういった規定を設けております。
○大菅政府参考人 お答えいたします。 この協定の中では、インドのＮＰＴそれからＣＴＢＴへの加入、こうしたことを条件づける規定は設けておりません。 御参考までですが、インドが他の国と結んだ原子力協定におきましても、同様の条件づけというものはないと承知しております。
○政府参考人（大菅岳史君） お答えいたします。 日中韓協力、様々な側面ございますが、委員御指摘の日中韓首脳会議、これにつきましては、一九九九年、フィリピンのマニラで開かれましたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の機会に、当時の小渕総理の提案により、日中韓三か国の首脳、当時は中国は朱鎔基首相、韓国は金大中大統領でございますが、この三首脳の朝食会、これが開催されたことによって開始されたという経緯がございます。
○大菅政府参考人 申しわけございません。 改めて、きちんとお調べした上で御説明させていただきたいと思います。
○政府参考人（大菅岳史君） お答えいたします。 まず、二〇〇九年にベトナムで制定されました高齢者に関する法律というのがございます。この法律の中には、高齢者のケアはその子孫又は扶養の義務のある者が行う必要があるといった規定がございます。こういったことから、委員御指摘のとおり、ベトナムにおいては高齢者のケアは家族が担うという認識が主流であるというふうに認識しております。 具体的な介護関連施設の現状でございますが
○政府参考人（大菅岳史君） 近年、日本とベトナムの関係、政府レベル、それから民間企業のレベル、さらに国民同士の相互理解、こういったあらゆるレベルで非常に良好に発展しております。ベトナムから我が国への技能実習生の増加、これもこうしたことの反映の一つではないかと認識しております。このように二国間関係が非常に深まっている中で、多くのベトナムの方が日本の技術、文化を学んで、帰国後ベトナムの更なる発展、これに
○大菅政府参考人 北朝鮮に対して実効的な圧力を制裁を通じてかけていく、このためには、まさに、各国による安保理決議の履行状況を監視し、その厳格な履行を確保していくということが非常に重要だと思っております。引き続き、未報告の国に対して、決議の履行をするためにとった措置、これをきちんと安保理に遅滞なく報告するよう働きかけていくことが重要、そのように考えております。
○大菅政府参考人 お答え申し上げます。 安保理決議第二二七〇号のパラグラフ四十でございますけれども、全ての国に対して、決議採択から九十日以内に、決議を履行するためにとった具体的な措置について安保理に報告するよう要請しております。 これに基づきまして安保理に提出され、かつ、国連事務局によって対外公表された各国の履行状況に係る報告の数は、昨日十三日までに四十九カ国にとどまっております。
○大菅政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から御指摘のございました一九四八年の国連総会決議百九十五の３でございますが、関係の部分を要約して御説明させていただきたいと思います。国連朝鮮臨時委員会が監視及び協議を行うことができ、かつ全朝鮮の人民の大部分が居住する部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府（大韓民国政府）が樹立されたことを宣言する、こういった内容でございます。
○政府参考人（大菅岳史君） 北朝鮮、極めて閉鎖的な体制をしいておりますので、北朝鮮の経済格差、この具体的な状況について正確に把握することは困難でございますが、その上で申し上げれば、近年、首都平壌それから地方との間での経済格差は広がっているというふうに聞いております。 また、北朝鮮においては穀物の生産量が非常に不足しているという情報にも接しております。さらに、北朝鮮の一人当たり国民総所得、これは韓国
○政府参考人（大菅岳史君） 御指摘のとおり、中国は現状では北朝鮮との貿易、北朝鮮の対外貿易の九割が中国との貿易ということになっております。ですので、安保理決議の実効性を確保する、その上では中国による厳格な履行、これが極めて重要というふうに認識しております。 この点で、今回の安保理決議二二七〇、これが採択された後の中国政府の発表では真摯かつ全面的に決議を執行するというふうに述べておりますし、また、九十日
○大菅政府参考人 インドネシア政府が御指摘のナツナ諸島に潜水艦基地を建設する計画を有しているという報道は承知しております。他国の軍の運用に関することでございますので、コメントすることは差し控えたいと思いますが、南シナ海をめぐる問題については、昨年十二月に東京で開催されました、日本とインドネシアとの間の外務・防衛閣僚会議、いわゆる２プラス２においても議論されまして、インドネシア側からはナツナ諸島をめぐる
○大菅政府参考人 御指摘の韓国の東北アジア歴史財団でございますが、二〇〇六年、現在の教育部に当たります教育人的資源部傘下の公的機関として設立され、北東アジア地域の歴史問題の研究などを行う機関であると承知しております。 この財団は、北東アジアに係る歴史記述や竹島に関する調査研究を行うとともに、韓国政府に対する政策提言や市民団体に対する支援、広報、教育、出版、知識普及、こういった活動を行っていると承知
○大菅政府参考人 御指摘のございました支援につきましては、北朝鮮から拉致問題の解決に向けた前向きな、具体的な行動を引き出すために何が最も効果的かという観点から検討すべきものと考えております。 ただし、現時点において、ストックホルム合意に基づく調査を開始してから二年近くたった今も、全ての拉致被害者の帰国に向けた具体的な進展が示されていない、こういった現時点での状況を踏まえれば、現時点で北朝鮮に対する
○大菅政府参考人 政府としましては、拉致問題の解決に向けた努力の一環といたしまして、御指摘のような第三国における北朝鮮に対する働きかけを従来から行ってきております。 実際に、平成二十四年十一月にはモンゴルにおいて日朝政府間協議を実施いたしました。それから、二十六年、おととしには中国それからスウェーデンにおいて日朝政府間協議を実施いたしました。また、岸田大臣から紹介がありましたが、昨年にはマレーシア
○大菅政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮は非常に閉鎖的な体制をしいておりますので、内部の状況について正確に把握することは困難でございますが、例えば御質問のございました食料につきまして、国連は、二〇一三年から二〇一四年にかけての北朝鮮の穀物生産量は約五百九十万トンであり、約三十万トンが不足しているという推計を行っております。また、昨年は、干ばつの影響もございまして農業生産に影響があったというふうに
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 先ほど御説明しましたとおり、通常同様の決算書を作成するために必要な会計資料が散逸したということで、例外的な形で決算を今回提出した次第でございますが、現在提出しております決算にありますとおり、例えば予算における歳入につきましては様々な財源が記載されておりますけれども、実際の収入済額、これの内訳については全く不明でございまして、御指摘の当時の現地の人々
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昭和十九年度、二十年度の決算につきましては当面の間延期することができるということを昭和二十一年の法律で定めております。 この理由につきましては、当時、現地占領軍の命令等により書類の持ち帰りができなかったこと、それから終戦時の混乱により、通常提出されるものと同様の決算書等を作成するために必要な会計資料が散逸したこと、こういったことにより
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、旧外地特別会計、これは朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋、これらの地域に係る十の特別会計の総称でございます。それぞれについて、それぞれの地域の行政庁の一般会計に当たる五つの特別会計、それ以外に、それぞれの地域について、食糧管理、簡易生命保険事業、郵便年金事業の経営、鉄道等の事業用品の購入、こういったことに充てるために設置された特別会計
○大菅政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇〇五年、平成十七年四月に発効しました韓国との協定では、保険期間の通算に関する規定は置かれておりません。また、どうして置かれていないかという理由につきましても、委員が御指摘になったとおりでございます。 我が方としても、当時、通算規定について議論をこれ以上続けて交渉が長期化するよりも、なるべく早く入った方が利益になるだろうということで、
○大菅政府参考人 御説明させていただきます。 まさに委員御指摘のとおり、さまざまな形での働きかけが必要という観点から、各国政府による我が国産品への輸入規制に関する働きかけ、それから、今回ソウルでございましたような風評被害、こういった対策としまして、大使館、在外公館を通じての各国政府への情報発信、こういったこともやってきております。 さらに、各国の要人の往来の機会に、首脳レベル、閣僚等、こういった
○大菅政府参考人 御存じのとおり、国際司法裁判所との関係では、我が国は、過去三回にわたりまして、国際司法裁判所による解決を韓国側に提案してきております。古くは、いわゆる李承晩ラインが一方的に設定された一九五二年の二年後である一九五四年、次いで一九六二年、最も最近におきましては二〇一二年八月、国際司法裁判所に合意付託するという提案を韓国側にしております。これに対して、これまでいずれも韓国側に拒否をされてきているということでございます
○大菅政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ミャンマーには、外国人にも人気のガパリビーチ、それから世界的にも大変著名な仏教遺跡がございますバガン遺跡群等、豊かな観光資源がございます。現在のミャンマー政府も、ホテル・観光省という役所を置きまして、ミャンマーへの外国人観光客の誘致に熱心に取り組んでいるところと承知しております。 我が国としましては、この仏教遺跡が存在いたしますバガン市
○大菅政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ミャンマーでは、昨年の十一月に開催されました総選挙におきまして、アウン・サン・スー・チー議長が率います国民民主連盟、ＮＬＤが過半数の議席を獲得いたしました。本年三月末にはＮＬＤによる新政権が発足する、こういった見通しでございます。 今回の選挙がおおむね自由かつ公正に実施されましたことは、現政権、テイン・セイン大統領が進めてこられた政治改革が
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、七月三十一日、外務省内におきまして日米韓の六者会合の次席代表による会合が開催されました。 会合では、日米韓それぞれの最近の取組について情報共有をいたしますとともに、今後の対北朝鮮政策について意見交換を行い、日米韓三か国で緊密に連携しつつ対応していくということを確認いたしました。また、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思を表明し、そのための
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、七月二十八日の記者会見で池在竜駐中国北朝鮮大使が発表しました内容としまして、北朝鮮は既に核保有を憲法に定め、その核攻撃手段は小型化、多様化の段階に入っている、二点目、一方的に核を凍結又は放棄することを論じる対話には関心がない、さらに、北朝鮮の核抑止力は、米国の核の脅威と敵視政策に対し、自主権と生存権を守るための必須の手段
○大菅政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のアジアインフラ投資銀行でございますが、六月二十九日に北京におきまして、設立協定の、ＡＯＡと申しますが、署名式が行われました。五十カ国が署名をいたしました。本年末の運営開始を目指しまして、現在、創設メンバー候補国の間でＡＯＡの細則等について交渉が行われていると承知しております。 さらに、八月の二十四日、二十五日、第六回の首席交渉官会合というのが行われまして
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 この中国の国防動員法への対応ということに限らず、在外におります邦人の安全、日本企業の活動確保、これは重要な政府としての責務でございますので、そういった観点から可能な限りの措置をとっていくということでございます。
○政府参考人（大菅岳史君） この法律の解釈につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、御指摘のありました在日中国人への適用の可能性、御指摘ございましたが、この点について申し上げれば、委員御指摘のとおり適用除外の規定には在外中国人は含まれておりませんが、逆に、海外に居住する中国人にこの法律が適用されるという規定もないというふうに承知しております。 全くの一般論として申し上げれば
○政府参考人（大菅岳史君） 御指摘の国防動員法でございますが、他国の法律でございますので、その個々の規定、その解釈、さらに法整備の意図について政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、中国の国防政策全般の動向につきましては、この法律の具体的な運用の在り方を含め、しっかりと注視してまいりたいと考えます。
○大菅政府参考人 お答え申し上げます。 今般の不正事案についてとりました措置、それぞれ外務省もＪＩＣＡも、決められた規定に基づいて厳しい措置をとっていると思いますが、この規定自体をさらに厳しくするかどうか、この点につきましては、今般のベトナムだけではなくて、インドネシア、ウズベキスタン、三カ国に対してリベート提供があったというのが疑われておるわけでございますが、この件につきましての事実関係の調査をまずきっちりとした
○大菅政府参考人 御指摘のベトナムの不正問題についてお答え申し上げます。 御指摘の事案は、鉄道コンサルタント会社である日本交通技術株式会社、ＪＴＣ、この会社が、ベトナムほか二カ国におけるＯＤＡ事業において、相手国実施機関の関係者に対してリベート提供を行っていたことが疑われるというものでございます。 三月二十日の報道で出たことを受けまして、このＪＴＣ社が設置いたしました第三者委員会が四月二十五日に
○大菅政府参考人 お答え申し上げます。 適任者を探すということが何よりも重要という意味では、具体的な時期について、いつまでに専門家を派遣できるという見通しは立ちませんけれども、目標としましては、年末までには人選をして派遣できるということを目標としたいと考えております。
○大菅政府参考人 先ほど技術協力を活用しつつと申しましたが、基本的には、現地に専門家を派遣し、案件形成を一緒になってしていくということでございます。 タイミングにつきましては、これから専門家の募集をかけて探すということになりますので、まだ具体的なめどを申し上げるのは難しい状況ではございますが、できるだけ早く派遣できるようにいたしたいと思います。
○大菅政府参考人 御説明申し上げます。 委員御存じのとおり、今月、ＳＰＲＥＰ、南太平洋地域環境計画が計画しております太平洋気候変動センターの建設計画につきまして、本委員会においての委員からの御指摘も踏まえまして、今後の協力の可能性についてＳＰＲＥＰ側と協議をさせるため、外務省の担当者等調査チームを今月上旬に派遣いたしました。 この調査チームは、四月八日にＳＰＲＥＰ側との間で本件計画の実現に向けての