○政府参考人（大竹邦実君） 審議会におきましては、今回、区割りの見直しを行うに当たりまして、区割りの改定案の作成指針というものを取りまとめてございます。この中で区割り基準を具体的に定めているわけでございますけれども、区割り基準の中で市区の分割についても基準が定めてございます。 審議会といたしましては、市区町村は基礎的自治体でございますことから、その分割には慎重であるべきという基本的考え方の下に、市区
○政府参考人（大竹邦実君） 審議会設置法の第二条におきまして、審議会の所掌事務がございますけれども、審議会は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するとなっているわけでございます。そして、審議会が改定案を作成するに当たりましては、同法の第三条第二項におきまして、各都道府県への定数配分の仕方、すなわちいわゆる一人均等配当方式でございますけれども
○政府参考人（大竹邦実君） 今回、区割りの審議会が勧告したわけでございますけれども、審議会が改定案を作成するに当たりましては、審議会設置法に規定されております改定案の作成の基準、これは法律上の規定でございますけれども、これらは審議会が自ら作成しております区割りの改定案の作成方針、こういったものを定めまして、これらの基準に従って精力的に審議を行ったところでございます。 今回は現行の衆議院の選挙制度が
○政府参考人（大竹邦実君） 請負契約、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者の政治献金に関しまして、第一次それから第二次、第五次と選挙制度審議会はそれぞれ答申出されておるわけでございますけれども、第一次選挙制度審議会の答申におきましては、これは昭和三十六年でございますが、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものであるという基本的考え方に立ちまして、その実施時期等
○政府参考人（大竹邦実君） 公職選挙法の百九十九条第一項でございますけれども、この規定は、国や地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者たる地位にある者が当該特定の選挙に関し寄附をなすことが、ひいては選挙の公正を害するおそれがあるということから、これを防止しようという趣旨で設けられたものと承知してございます。 なお、選挙におきますところの公正確保がひいては選挙後におきますところの政治活動
○政府参考人（大竹邦実君） お答え申し上げます。 公職選挙法の百九十九条第一項におきましては、ただいま御指摘ございましたように、国、地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者の選挙に関する寄附を禁止しているわけでございますけれども、ここに言いますところの「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」とは、まず第一に、請負契約を現に結んでいる者、次に、請負契約以外の契約で、例えば物品の納入契約
○大竹政府参考人 ただいま御指摘がございましたように、政党助成法におきましては、政党助成の原資が国民の税金であることにかんがみまして、その会計手続について厳密な規定を置いているところでございます。それからまた、あわせまして、政治資金規正法におきましても、政治資金の流れを明確にするという観点から、政治団体のあり方につきましてもさまざまな規制を設けているところでございます。 したがいまして、政治資金規正法
○大竹政府参考人 審議会が今回区割りの見直しをするに当たりまして、審議会は法律の規定に基づいての判断しかできないわけでございまして、法律の規定によりますと、各都道府県定数配分が既に決まっておるということで、先ほど申し上げましたように、各都道府県別定数配分に基づいて区割りの見直しを行ったわけでございます。 ただいま御指摘がございました三増三減案という形で審議会設置法と異なる定数配分をやることにつきましては
○大竹政府参考人 今回の区割り審の審議に当たりまして、その前提条件といたしまして、都道府県別の定数につきましては審議会設置法の中に規定がございます。その中で、各都道府県に対しましてまず定数一を配当し、三百のうち、その四十七を除いた二百五十三については各都道府県の人口に比例して配分するという法律の規定がございます。 こういった法律に基づく算定方式で各都道府県別の定数を算定いたしますと、静岡県につきましては
○政府参考人（大竹邦実君） 不在者投票制度につきましては、これは公選法で定めております投票当日投票所投票主義、この例外でございますことから、これにつきましては、投票の秘密でございますとかあるいは公正な選挙の確保のために、公職選挙法はその施行令におきまして詳細な規定かつ厳格な手続を要求しているところでございます。 例えて申し上げますと、投票記載場所につきましては、投票の秘密を保持し、不正が行われることを
○大竹政府参考人 今回の審議会の区割りの見直しに当たりまして、大きな目標は人口格差をできるだけ縮減するということでございました。審議会でいろいろと御議論があったわけでございますけれども、その中で、高知県は現在、議員一人当たり人口が最小の県でございまして、高知県の選挙区がどのようになるかによりまして、全国的に格差が大きく広がってくる状況になるわけでございます。そういうこともございまして、全国レベルから
○大竹政府参考人 山形県の選挙区割りに関しての御質問でございますけれども、山形県は、御案内のとおり定数が一減するわけでございまして、審議会におきましては、現在、山形県内の四つある選挙区の中で人口最小選挙区の三区を手がかりに区割りの見直しを検討されてございます。その結果、三区の地域特性を考慮いたしまして、この三区をおおむね旧郡単位で三つの選挙区に分割するということになったわけでございます。その結果、県全域
○大竹政府参考人 今回、区割り審議会が、具体の区割りの作成に当たりましては、ただいまお話がございましたように、あらかじめ区割りの作成方針を定めまして、その中で具体的な基準を設け、それによって作業が進められたところでございます。
○大竹政府参考人 松下忠洋議員の資金管理団体でございます松洋会から、本年六月二十四日に、平成十年分の収支報告書につきまして訂正がなされております。 その内容でございますけれども、平成十年八月五日にやまりん株式会社から五十万円寄附を受けた旨追加するという訂正でございます。
○大竹政府参考人 松岡利勝議員の資金管理団体でございます松岡利勝新世紀政経懇話会につきまして、平成十年分の収支報告書を確認いたしましたところ、ただいま御指摘のございました会社等からの寄附を受けた旨の記載はございません。 また、同議員が代表者でございます自由民主党熊本県第三選挙区支部の平成十年分の収支報告書につきまして、熊本県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、御指摘の会社等から寄附を受けた旨の
○政府参考人（大竹邦実君） 公職選挙法におきましては、第二百五十一条の二の連座といたしまして秘書の連座があるわけでございますけれども、これにつきましては、「公職の候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するもの」と規定しているところでございます。 これにつきましては、実態として公職の候補者等の指揮命令に従って労務に服する者で、相応の裁量と責任を持って事務を処することにより、当該公職
○政府参考人（大竹邦実君） 自由民主党の政治資金団体でございます国民政治協会に対しまして、お尋ねのありました六社でございますけれども、平成九年分は官報告示、それから平成十年分から平成十二年分までにつきましては収支報告書により確認してございます。 まず大林組でございますけれども、平成九年に二千三百六十七万二千円、平成十年に二千三百九十七万二千円、平成十一年に二千二百二十七万七千円、平成十二年に一千九百九万円
○政府参考人（大竹邦実君） はい、分かりました。 新日本製鉄からはこの間に五億六千万円の寄附がございます。それから、鹿島からは三億一千六百七十三万六千円の寄附がなされた旨の記載がございます。大林組からは同様に昭和六十三年から平成九年までに三億一千九百十四万円の寄附がなされた旨記載がございます。清水建設からは二億七千五百七十万円、それから大成建設からは二億九千二百四十万円、前田建設工業からは一億三千四百十九万九千円
○政府参考人（大竹邦実君） お答え申し上げます。 自由民主党の政治資金団体でございます国民政治協会に対します昭和六十三年から平成九年までの収支報告書の要旨につきまして官報告示によって確認いたしましたところ、ただいま御指摘ございました六社からは次のような寄附を受けた旨の記載がございます。 まず、新日本製鉄でございますけれども、昭和六十三年に五千五百万円、平成元年に七千五百万円、二年から四年までが同
○大竹政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法におきましては、国会議員に欠員が生じたときには、まず、繰り上げ補充の対象者がいる場合には、これによりまして欠員を補充いたしまして、繰り上げ補充の対象者がいない場合、あるいは繰り上げ補充してもなお一定数以上の欠員があります場合には補欠選挙を行うこととされてございます。 御質問ございましたように、国会議員がすべて欠けるような事態につきましては、そのような
○大竹政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました公職選挙法の百九十九条の二第一項におきましては、公職の候補者等、これにつきましては現職の人も含むわけでございますけれども、「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定しているところでございます。 個別具体の事案におきまして、この本条の規定に違反するかどうかにつきましては
○政府参考人（大竹邦実君） お答え申し上げます。 鈴木宗男議員の資金管理団体でございます二十一世紀政策研究会の平成十二年分の収支報告書につきまして、寄附者名義に関する訂正はなされておりません。
○政府参考人（大竹邦実君） 個々具体の事案につきましては、個々具体の事情に、判断に照らして適切に対処されるものと考えております。
○政府参考人（大竹邦実君） 個々具体の事実関係に即してそれぞれ判断されるわけでございますけれども、一般的に相当の注意と申し上げますと、社会通念に従い客観的に何人もなすべき程度の注意をいい、特定人が自己能力相当の程度の注意を払ったという意味、観念ではございませんで、あくまで社会通念に従いまして客観的に何人もなすべき程度の注意をいうと、そういうふうに解釈しております。
○政府参考人（大竹邦実君） お答え申し上げます。 政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は毎年収支報告書を提出しなければならないとされているわけでございますけれども、会計責任者がこれに違反しまして収支報告書を提出せず、又は収支報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記入をした場合におきましては一定の罰則を科されるようになってございます。この場合におきまして、政治団体の代表者が会計責任者
○政府参考人（大竹邦実君） 国連に加盟しております百八十九か国のうち、下院議員の選挙年齢が把握できましたのは百七十か国でございますけれども、そのうち十八歳以下の者に選挙権を付与している国は百四十八か国と承知しております。 なお、サミット参加国につきましては、我が国以外は十八歳と承知しております。
○政府参考人（大竹邦実君） 選挙権年齢につきましては、明治二十二年の衆議院議員選挙法の制定以来、年齢満二十五歳以上とされてございますけれども、昭和二十年十二月の衆議院議員選挙法の改正によりまして現行の二十歳以上に引き下げられたところでございます。 このときに、衆議院選挙の改正法の提案理由説明におきましては、教育、文化の普及状況、一般民衆の向上、特に戦時中におきましての社会経済的活動の実際に徴しまして
○政府参考人（大竹邦実君） 平成十二年、平成十三年の政党交付金につきましては、総額はそれぞれ約三百十四億円でございますけれども、各政党に対します交付額について申し上げますと、まず自由民主党が平成十二年分百四十五億三千八百万円、平成十三年分百四十五億三千五百万円。以下、同様に平成十二年分、十三年分、順次申し上げますが、民主党が七十六億五千万円、八十四億二百万円、公明党が三十一億二千二百万円、二十八億九千九百万円
○大竹政府参考人 選挙におきましては、先ほどから申し上げておりますように、あくまで被選挙権の有無、それから当該本人が立候補者であり、そして当選人であることの身分を公証する必要があるわけでございますけれども、その身分の公証制度につきましては、現在は戸籍簿によるしかないということでございます。 先ほど申し上げましたように、通称につきましては、それは、あくまで戸籍名によりまして届け出いただきました方々につきまして
○大竹政府参考人 ただいま通称使用の点に関して御質問がございましたけれども、選挙におきまして候補者が選挙運動を行い、それから投票をいただくわけでございますけれども、現行の政党名投票の選挙以外におきましては、候補者の氏名を記載した投票をいただくわけでございます。 この場合におきまして、候補者の中には、戸籍簿に記載された氏名以外の呼称が広く通用されている方もいらっしゃるわけでございまして、こういった方々
○大竹政府参考人 お答え申し上げます。 選挙におきまして、候補者となりますためには、被選挙権を有していることが必要であるわけでございます。この場合におきまして、その被選挙権を有しているかどうか等、本人を特定いたしまして、その身分を公証するものが現在では戸籍簿でございますことから、公職選挙法におきましては、立候補の届出書それからまた当選人の告示等の文書につきましては、戸籍簿に記載された氏名によるとしているところでございます
○政府参考人（大竹邦実君） 公職選挙法におきましては、候補者の氏名あるいは政党名を自書して投票することとしておりまして、だれも選択しないまま投票する、いわゆる白票でございますけれども、これにつきましては制度として認めているものではございません。白票は投票用紙に何も記載しないまま投票するということによって結果的に生じる現象でございまして、このことから、今回の特例法におきましても電磁的記録式投票機に白票
○政府参考人（大竹邦実君） 今回の参議院通常選挙におきますところの無効投票数でございますけれども、比例代表選挙におきましては約二百四十一万票、それから選挙区選挙におきましては約二百八十万票でございまして、投票総数に対しますところの割合、すなわち無効投票率でございますけれども、無効投票率は比例代表選挙で四・二一％、選挙区選挙で四・八九％でございました。
○政府参考人（大竹邦実君） 候補者の画面への表示についてのお尋ねでございますけれども、議会議員の選挙など候補者が多数に上ります場合におきましては、投票機の表示のための画面に一覧表をもっておさまらない場合があるわけでございます。 こういった場合につきましては、技術的には、五十音を表示いたしました画面で候補者の読みの頭文字を押しますとその音で始まる候補者を表示するという方法がございますし、さらにまた、
○大竹政府参考人 電磁的記録式投票機を電気通信回線に接続することをこの法律では認めていないわけでございますけれども、これにつきましては、電気通信回線を通じまして、電磁的記録式投票機への不正アクセスのおそれがあるということから、投票内容の改ざん等により選挙の公正が害されるおそれ、そういったものから今回の特例法におきましては接続を認めない、このようにしているところでございます。 次にお尋ねがございました
○大竹政府参考人 選挙におきましては、投票の秘密の確保、これが最大の要素であろうと考えてございます。したがいまして、特例法におきましては、選挙の公正を確保いたしますために、電磁的記録式投票機が具備すべき条件を定めているわけでございますけれども、その中に、投票の秘密が侵されないことと一つ入れているわけでございます。 具体的にどのようにして投票の秘密を侵されないようにするかでございますけれども、記録されました
○大竹政府参考人 まず、不正防止についてのお尋ねの件でございますけれども、投票データの改ざん等の不正の防止につきましては、まず「電磁的記録式投票機は、電気通信回線に接続してはならない。」としてございます。これによりまして、ハッカー等、投票機への不正アクセスによる改ざんは防止できるもの、こういうふうに考えております。 それからまた、電磁的記録式投票機につきましては、選挙人自身による投票の記録以外の投票
○大竹政府参考人 投票所におきますところの氏名掲示につきましては、比例代表選挙の投票におきまして、投票所内の適当な箇所に選挙人が見やすい大きさで掲示する、これが法律の規定でございます。 そのほかに、私どもといたしましては、各市町村に対しまして、この見やすい大きさの掲示のほかに、できるだけ記載台にも掲示していただきたいというふうにお願いしてまいったところでございます。これは法律上要請はされておらないわけでございますけれども
○大竹政府参考人 昨年十一月の法改正に伴いまして、総務省といたしましては、新制度の内容の周知徹底を図らなければいけないということで、ホームページでの制度の概要の掲載でございますとか、新聞折り込みによりますところのチラシの全世帯配布、さらには新聞広告、パンフレットの作成、それからテレビスポットの放映等によりまして、新制度の内容の周知徹底に努めてまいったところでございます。 さらに、七月二十九日の参議院選挙
○大竹政府参考人 今回の参議院選挙につきましては、非拘束名簿式の導入によりまして、投票方法が、従前の政党名投票から、政党名投票あるいは個人名による投票、両方できるようになったわけでございます。この投票方法の変更によりまして、今御指摘ございましたように、これまでと比較しまして無効票が増加するんではないかという懸念が事前に示されたところでございます。 今回の比例代表選挙におきますところの無効投票につきましては
○政府参考人（大竹邦実君） 公職選挙法におきましては、公務員がその地位を利用して行いますところの選挙運動の禁止規定を設けているわけでございますけれども、これは、公務員が公務員として有するその権限や地位を利用して行う選挙運動が選挙の自由、公正を害するという見地から設けられたものでございます。 この規制の対象となります者は、国または地方公共団体の公務員、特定独立行政法人の役職員、日本道路公団等、公団、
○政府参考人（大竹邦実君） 現行の公職選挙法におきましては、選挙運動として利用できます文書図画につきましては選挙運動用通常はがき、ビラ、ポスター等に限定しているわけでございます。しかしながら、今日インターネットを用いた選挙運動が広い地域を対象にした選挙運動として有効であり、時代に即した選挙運動の方法として取り入れるべきとの強い御意見があります一方で、さらに無秩序にこれを認めますと、匿名性を利用した悪用
○政府参考人（大竹邦実君） まず、第一点目の投票所におきますところの投票の担当者の問題でございますけれども、ただいま議員御指摘ございましたようなそういった事例がございましたとしますれば、これは当該投票事務を担当しております職員に対しまして制度の趣旨、内容が徹底していなかったものだと思っておる次第でございます。したがいまして、今後とも各選挙管理委員会と協力しながら、職員すべてに対しまして制度の内容の周知徹底