1964-04-02 第46回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○参考人（大石義雄君） お答えいたします。いまの御質問の趣旨をあるいは私少し聞き違えておるかもしれませんが、いまお聞きしたのは金鵄勲章制度復活の請願と、こうお聞きいたしましたが、間違いありませんか。
○参考人（大石義雄君） お答えいたします。いまの御質問の趣旨をあるいは私少し聞き違えておるかもしれませんが、いまお聞きしたのは金鵄勲章制度復活の請願と、こうお聞きいたしましたが、間違いありませんか。
○参考人（大石義雄君） お答えいたします。先ほどの私の話の中にも出ておりましたように、憲法の平等の原則というものは機械的平等の原則をうたったものではない。立法政策をとる上において、差別してはならぬ標準というものは憲法がちゃんと、示している。「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、」国民というものは平等でなければならぬ、これが憲法なんだ。だから、その人の能力
○参考人（大石義雄君） それではこれから旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案について率直に所見を申し上げることにいたします。 いま問題とされておりますこの旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案のことを、以下本案と略称することにいたします。本案第一条は、「この法律は、旧金鵄勲章年金受給者のかつて受けていた経済的処遇が失われ、かつ、老齢者については生活能力が低下している状況にかんがみ、その処遇の
○大石公述人 お答えいたします。このことは私が報告の中でも述べたと思うのですが、三案のうちどれかを今必ずとらなければならぬとすると原案をとる、こう申し上げたのです。私個人一番望ましいのはどれかといえば、原案の規制もない方がもっと望ましい、こういうふうに御報告を申し上げたのです。
○大石公述人 お答えいたします。私は先ほどの御報告で、野放しという言葉はちっとも私自身は使っておりません。絶対無制限という言葉も使っておりません。けれども、今の御質問の趣旨を憶測して、きのうの発言なさった方の野放し論にお前はどう思うかといえば、私は野放し論に非常に近い考え方を持っております。しかも、それは将来そうあれというのではなくて、今日においてもなるべく国民の自由な選挙をやらせるのがいい、だからこれから
○大石公述人 公職選挙法の改正について所見を申し上げます。 公職選挙法は民主主義政治の技術的基本法であります。民主主義政治と申しましても、国民主権的民主主義政治もあれば、君主主権的民主主義政治もあります。しかし、そのどちらにいたしましても、言論の自由と投票の自由が確保されていることがその生命線であります。そのうち投票の自由は、議会制民主主義を建前とする憲法では、議員の選挙の自由という形で表示されることになります
○大石参考人 その未確認については、先ほどこれを見せていただいていないからと申したのでありますが、今日の未確認の実体というものをよく知ってからでないと、実はこれは責任を持って判断できないのです。だから、その点は、私責任を持ってはちょっと今お答えできない。未確認の決算事項というものの実体がどうなっておるか、これを見ておれば、そのこともよく調べて判断申し上げるんだけれども、しかし、ただ想像として、その未確認事項
○大石参考人 今の御質問に対しては、何で確定という言葉をとったか、この憲法制定の事実からどう思うかとなりますと、今の日本国憲法制定に私は参加しておりませんので、もちろんその事実はわからぬけれども、理論的にはこういうふうに考えます。検査権限の中には確定ということは含むんだ、特別の定めがなければ、検査するということは、検査する者の判断で違法、不当を判断したならば、検査される対象は、それで違法か不当かということになる
○大石参考人 実は、大へん恐縮ですけれども、こちらの方は、送って下さったということでしたけれども、私の手にはどういう連絡の関係か入っておりませんので、こちらのお手紙による決算に関する所見というので、私自身が決算に関する問題として最も重要だと考える問題、憲法上決算というものがいつ法的に確定するものであるか、この点について所見を申し上げようと思って来ましたので、その点御了承願いたいと思います。実は、この
○大石参考人 今の御質問に対しては、さっきの私お話で、しっかり実はお答えしているはずなのです。私自身としても、ここへおじゃましたのは、決して常識を申し上げるために来たのではない。常識で神社々々と言っているものを、学問的な認識で探っていくと、神社を神社たらしめる本質的なものは一体どこにあるのだろうか、それを自分は自分なりに申し上げたのがきょうの神社論であります。それで、今の御質問に直ちに結論としてお答
○大石参考人 この問題は、国家とは何か、神社とは何か、宗教とは何か、これを理解することなくしては、絶対に解決することができない問題だと思います。初めから靖国神社を宗教的施設であるときめてかかったんでは、初めから問題は起らぬのです。問題は、靖国神社が宗教的施設かどうか、これが本質的な問題であろうと思います。ただいま委員長から具体的な質問点を明らかにせられましたが、私が京都で受け取った私に与えられた問題
○参考人（大石義雄君） 今の御質問は、要するに第二項による戦力の放棄は第一項の目的の制約を受けないのだ、そういうふうに解するのが正しいのじやないか、その点どうか。こういう御質問と承わつたがそうですね。
○参考人（大石義雄君） それではこれから保安庁法案及び海上公安局法案について、主として憲法の観点から所見を述べることといたします。 我が国におきましてはポツダム宣言を無条件に受諾し、終戦と共に占領政策の行われるや、政治体制が各方面に亙つて根本的変革を受けることとなつたのでありますが、その著しい変革の一つに、わが国治安体制の変革があります。即ち従来の軍組織は全面的に解除せられ、警察機構も単一の国家的統一体組織
○大石参考人 ちよつと入江さんにお伺いしたいのですが、問題は決算という国家意思が、国会の議決なくしては成立せぬかするかということが、実は問題の要点でありますから、そこのところは今の御答弁ではちよつとはつきりしないと思いますから御説明を願いたいと思います。
○大石参考人 日本国憲法第九十条第一項は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と定めております。この決算の国会への提出は、報告案件として取扱うべきものか、それとも議案の提出として取扱うべきものであるかということが、御質問の趣旨のようでありますが、私はこの問題を純粋に日本国憲法論の建前からお答えいたします