2008-06-11 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○大田国務大臣 中小企業は、原油高、資源高の影響を受けて収益が顕著に圧迫されてきております。これが今、設備投資にも影響を及ぼしつつあります。特に従業員が三十人未満の企業において、雇用者の数が減っておりますし、ここで賃金も落ちているという状況があります。恐らく地域を支えているのは、この三十人未満の企業がかなりあると思いますので、ここが、その資源高、仕入れ価格の上昇ですね、これをなかなか転嫁できずに苦しんでいるという
○大田国務大臣 中小企業は、原油高、資源高の影響を受けて収益が顕著に圧迫されてきております。これが今、設備投資にも影響を及ぼしつつあります。特に従業員が三十人未満の企業において、雇用者の数が減っておりますし、ここで賃金も落ちているという状況があります。恐らく地域を支えているのは、この三十人未満の企業がかなりあると思いますので、ここが、その資源高、仕入れ価格の上昇ですね、これをなかなか転嫁できずに苦しんでいるという
○大田国務大臣 景気動向指数は、その前と比べて振れが大きい数字が出ておりますので、過去の経験からいって、この振れの大きさは景気の風向きが転換点にある可能性があるということです。 ただ、景気動向指数というのは十一の指標で判断します。このうちの五つが生産。景気の動きを一番早く感知するような指標を選んでおります。月例経済報告は、もっと広く、家計消費、設備投資、全体で判断いたしますので、そこはおのずと判断
○大田国務大臣 足元の経済ですが、回復が今、横ばいになってきております。生産、消費、設備投資という重要な項目が横ばい状態になっておりまして、これが今後どうなるかというのが今非常に注意を要するところです。 アメリカ経済減速の影響を受けまして、輸出の伸びもやや鈍化してきているという状態です。原油価格上昇の影響を受けまして、企業収益が圧迫されてきております。きょう八時五十分に発表いたしました一—三月のＧＤＰ
○大田国務大臣 ただいま御決議のありました財政健全化につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも安定した成長を図るとともに、まずは、二〇一一年度には、国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するべく、歳出歳入一体改革を引き続き徹底して進めてまいります。
○大田国務大臣 御指摘の問題はそのとおりだと思いますが、大変難しい御質問です。産油国を初め、余りに動いているマネーが巨額であるということがございます。 この投機マネーをどういうぐあいにコントロールしていくのかというのは、今多くの先進国で、何とかしなければと思う一方で、どう具体化していくのかというところに直面しております。先物価格も、先生がおっしゃったように、これは現物価格をむしろ安定させるための仕掛
○大田国務大臣 原油価格の高騰には、今議論にありましたように需給の逼迫というのは当然ございます。ございますけれども、さらに、足元での急激な上昇というのは、サブプライムローン問題を契機としまして、投資家の資金がリスクの高い金融資産からリスクを回避して実物資産に流れている、また、金融資本市場の安定のためにアメリカが金融緩和を進めたことによって、さらにマネーが原油市場に流れているという背景がございます。そういう
○大田国務大臣 福田総理の演説では、この投機的な側面について、実需から乖離した面があるとすれば、それを監視するという強い政治的な意思を示さなくてはならない、そしてこの政治的意思を担保する何らかのメカニズムも構築していかなくてはならないという演説がなされました。 この投機的資金の監視というのはそれほど簡単なことではありませんけれども、国際社会が協調してそのためのメカニズムを構築していく、ともに監視していくということがまずは
○国務大臣（大田弘子君） ＰＦＩ事業というのは長期にわたるものがございますし、最近は運営型のＰＦＩが出てきておりますので、先生御指摘のように途中段階のモニタリングが極めて重要です。その事例というものをしっかり積み重ねていかなくてはいけないんですけれども、今ようやく半分が運営段階に入っているところでございますので、なかなか事業実施主体においてモニタリングの手法が共有されていないということがございます。
○国務大臣（大田弘子君） 平成十九年度末で見ますと、バリュー・フォー・マネーが二三％、五千七百九十億円が発現しております。総務省の政策評価でも指摘されましたように、適切に推進されればもっとこのバリュー・フォー・マネーは増えると考えております。 例えば、リスクの分担をより官と民で明確にすることで、民間事業者からしますと事業の予見可能性が高まる、予備費をそれほど積まなくて済むということになりますと、バリュー・フォー・マネー
○国務大臣（大田弘子君） 御指摘のように、平成十七年度、十八年度は前の年に比べてやや件数が落ちております。ただ、十九年度につきましては四十三件で、また持ち直してきています。 ＰＦＩを採択するかどうかというのは地方自治体の判断ではありますけれども、先ほど来、先生も御指摘くださっているように、ＰＦＩというのは民間の技術、ノウハウ、資金を入れると、そしてそれを通して官の仕事の見直しにもつながるものですから
○大田国務大臣 地域力再生機構では債権者に債権の放棄を求めますので、そういう痛みを求める以上、経営者の責任を追及していくというのは当然のことであるというふうに思います。特に第三セクターでは、経営者は当然退陣していただきますし、それから、自治体が株を持って出資している場合は株主権の消却を行います。そういう形で責任をとっていただく。 それから、機構の仕組みとは別次元の問題になりますけれども、そもそも三
○大田国務大臣 支援決定を公正中立に行うというのは、機構で最も重要な点になります。その一方で、経済というのは生き物ですから、そこの中の企業を再生する際に画一的、網羅的に事細かく支援基準を全国一律に決めてやっていくということになりますと、なかなか適用できない事態ができたり、不適切な側面もございます。 したがいまして、最低限の基準は国の側でしっかりと決める。委員御指摘のように、外部の圧力を排して、断固
○大田国務大臣 先生の御指摘は極めて的確なものであると思います。 先般御質問いただきましたときに、私は、中核、中規模企業と第三セクターについて、財務や事業を再構築するという観点から共通性があるし、再生手法も共通しているということを申し上げました。きょう先生御指摘のように、事業の実態という面から見ても、民間の中規模企業と第三セクターというのは少なからず共通の性格を持つんだろうと思います。 三セクというのは
○大田国務大臣 地域力再生機構は、産業再生機構地方版として構想を練ったものではありません。 先生が最初におっしゃいましたように、地域経済の立て直しというのは本当に急がれる課題である、本格的に地域経済を浮揚させるために何が欠けているんだろうかということを私も一生懸命考えました。いろいろな方にお話も伺いました。そのとき、二つの点が浮かび上がってまいりました。 一つは、人材が必要であるということです。
○大田国務大臣 産業再生機構は、その副産物として幾つかの功績がございました。 一つは、事業再生の分野で手法をしっかりと確立させていったということがございます。プロラタ原則と呼ばれる原則を貫いて、メーンバンクだけではなく非メーンバンクまで含めて、全体で再生するという手法を確立した、それから、企業価値の算定の方法としてディスカウントキャッシュフロー法という仕組みも確立させたというような、事業再生の分野
○大田国務大臣 事業再生というのは本来は民間がやるべきことですので、正直なところ、産業再生機構ができると聞いたときは、私も、そこに官が介入していいんだろうかということは思いました。 しかし、その後の産業再生機構の実績、活動というものを見ますと、債権者の関係が複雑に入り組んでいるところに、スキームをつくってその調整を大きく進めていく枠組みというものは、有効に機能したというふうに考えております。全体で
○国務大臣（大田弘子君） ＰＦＩに関する政策の概要等について御説明いたします。 ＰＦＩは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的、効果的に社会資本整備を行う事業であり、ＰＦＩ事業を推進することは、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し国民経済の健全な発展に寄与するため、極めて重要なことです。また、歳出歳入一体改革の観点からも時宜にかない適切なものであると考えております。 ＰＦＩ
○大田国務大臣 株式会社地域力再生機構法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 地域経済の立て直しは、我が国経済の重要課題であり、地域経済を支える事業者の事業再生を通じた活性化が急務であります。このため、国、金融機関、地方公共団体等が連携し、期限を切って集中的に取り組む仕組みの整備が必要な状況にあります。 こうした状況を踏まえ、雇用の安定等に配慮しつつ、地域における総合的な経済力
○国務大臣（大田弘子君） 川合議員の御質問にお答えいたします。 景気対策についてお尋ねがありました。 このところ景気回復は足踏み状態にあります。また、アメリカ経済の減速などにより先行きの下振れリスクが高まっております。したがって、今後の動きには十分な警戒が必要であり、経済のリスクに早め早めに対応することが求められております。 このような経済の現状を踏まえ、政府としては、昨年十二月の原油価格高騰対策
○国務大臣（大田弘子君） アメリカ経済は、御指摘のように景気の後退懸念が強まっております。先週末に発表されましたアメリカの雇用者数も三か月連続マイナスということで減速感が強まっています。金融・資本市場の混乱もまだ底打ち感がございません。この影響が日本の企業部門にじわじわと効いてきておりまして、アメリカ向けの輸出が鈍化してきております。それから、ドル安に伴う円高、原油高によりまして中小企業を中心に収益悪化
○国務大臣（大田弘子君） 二〇〇二年の景気回復以来、今三回目の弱い局面を迎えております。ちょうど階段の踊り場のように横ばいになっている状態、これ三回目の局面です。 その背景として三つ申し上げます。 一つは、先生御指摘のように、賃金が上がらない中で生活必需品の値上がりで消費者マインドが落ち、消費が横ばいになっています。それから、設備投資も横ばいになっています。この背景にあるのは原材料高による収益の
○国務大臣（大田弘子君） 椎名議員の御質問にお答えいたします。 今回のガソリン税引下げのプラス、マイナスの影響及び政治の混乱が経済に与える影響についてお尋ねがございました。 暫定税率期限切れの影響を内閣府の経済財政モデルで取り扱える範囲で考えるとすれば、同じ額の減税と公共投資削減を実施した場合の実質ＧＤＰに与える影響について考えることになります。 公共投資や所得税額が一兆円変化したときに実質ＧＤＰ
○大田国務大臣 まず、足元の株安についてでございますけれども、これは基本的に、サブプライムローン問題に伴うアメリカの信用収縮懸念、景気後退懸念に端を発しておりますので、第一には、世界全体の金融システムを安定させていかなくてはいけない。これにつきましては、国際的に引き続き緊密な連携をとることが必要だと感じております。 しかしながら、先生が冒頭におっしゃいましたように、日本はやや下落率が大きいという、
○大田国務大臣 これは急に起こったという話ではございません。製造業は、今回の景気回復過程で再びよみがえって、一流の物づくりになっておりますけれども、実は、サービス産業は、九〇年代の低迷から今に至ってもまだ生産性が低く、低迷しているというような状況がございます。 それから、今先生が御質問くださっている金融資本市場、あるいは空港といったような外との窓口になる点、経済のインフラと申しましょうか、こういう
○大田国務大臣 先生御指摘の株式資産につきまして、東証一部の株式時価総額ということでお答えいたします。 バブルのときの最高値は五百九十・九兆円でした。それから、昨年の最高値は五百八十一・三兆円でした。福田内閣発足時は五百三・七兆円でございます。一番近いところ、直近、ことしの四月三日で四百十七・九兆円でございます。したがいまして、バブルのときとの差は百七十三兆円、昨年の最高値との差は百六十三・四兆円
○国務大臣（大田弘子君） 御指摘のとおりです。 今朝、消費者物価指数が発表されましたけれども、特に身の回りのものは上がっております。しかも、賃金は上がっておりません。これで、家計は厳しいというのはよく認識しております。 それに対して何ができるのかと。一つは、可能な限り景気回復、持続させるというのはもちろんですけれども、併せて最低賃金の引上げですとか非正規雇用の正規化を進めなきゃいけない。それともう
○国務大臣（大田弘子君） 物価が持続的に下がり続ける状態をデフレと定義しておりますが、この状態は終わっています。しかし、終わったまま足踏みしているというのが現状です。なかなかもうデフレにこのまま戻らないと言い切れる状態には残念ながらありません。したがって、今完全に脱却はしておりませんが、持続的に下がるという状況は止まっております。そのまま足踏みしているという状態です。
○国務大臣（大田弘子君） 今三つの問題が議論されているように思います。 一つは、先生がおっしゃるのは、経済効果として道路を増やすという歳出と減税とどっちがいいかという問題です。これはまさに経済効果の問題で、それだけを見れば歳出の方が経済効果は大きくなると。 それから二番目の問題は、景気の現状として今二・六兆円の減税を講じるべきかどうかという問題だと思います。景気の現状としまして、今ずっと長く続いてきた
○国務大臣（大田弘子君） 働く女性の七割が妊娠、出産を機に仕事を辞めておりまして、そのうち四分の一が仕事を続けたかったけれども子育てとの両立が難しいので辞めたと答えています。 これから高齢化の中で労働力が減っていくというのは日本経済の大きい問題です。そういう中で、働きたいと願っている女性が安心して子育てしながら働けるというのは大変重要なことだと思っています。特に、団塊ジュニアが三十代後半に差しかかりますこの
○国務大臣（大田弘子君） 日本は資源に乏しいという制約条件を逆にバネにして創意工夫を行ってきたと。これからは資源に乏しいということが世界全体の制約条件になりますので、日本のこれまでの努力というのは強みになっていくと考えております。 経済成長の面でも、省エネ技術でトップにある日本がこれから環境エネルギー分野で更にトップランナーになっていくということが必要であり、それを目指したいと考えます。 生活面
○国務大臣（大田弘子君） 原油価格の高騰は、世界的に需要が増えていることに加えて地政学的なリスク、それから投機資金の流入といったような要因で起こっております。これに対して、日本から産油国に積極的に働きかけていく、それから省エネや新型エネルギーですね、新エネの開発に取り組むといったことが必要になってまいります。昨年十二月に取りまとめました原油価格高騰対策においても、省エネ、新エネの技術開発、それから国際原油市場
○国務大臣（大田弘子君） 様々な不確定要因がございますけれども、そこは何のために推計するのかという目標に沿って可能な限りの外生的な数字を入れて予測していくということになります。
○国務大臣（大田弘子君） 先生が主張しておられますこのアセットマネジメントというのは、まさに効率的に計画的に維持管理を行っていく、そして施設をなるべく寿命を長くする、それから既存ストックを有効活用する、そして社会資本全体でライフサイクルコスト、この施設のライフサイクルコストを縮減していくということは大変重要だと存じます。 平成二十年度予算編成の基本方針におきましても、このような考え方を盛り込んでおります
○国務大臣（大田弘子君） 御指摘のように、社会資本ストックが増加傾向にあります。内閣府で出しました「日本の社会資本二〇〇七」によりますと、二〇〇三年度時点で約七百兆円近くの社会資本になっておりまして、それに伴って維持更新にかかわる経費も高くなります。 平成十七年度の国土交通白書によりますと、二〇〇四年度時点の維持管理・更新費が投資可能額のうち三一％でした。これが仮に二〇〇五年度からこの投資可能額を
○大田国務大臣 決して市場原理主義、そういうことではなく、これだけ世界がグローバル化している、人、物、金が国境を越えるときですので、グローバルな成長の中で日本も生きていけるような形をつくるということは必要だと考えております。そういう意味で、外のエネルギーを取り込むということは必要だと思います。 あわせて、国内の需要に依存するような国内型の産業を強くしていくこと、そして内需の厚みをつくっていくということ
○大田国務大臣 二〇一一年度にプライマリーバランスを均衡させ、黒字化させるというのは国民に対する約束ですので、これは実行していかなきゃいけない。足元の経済の下振れリスクもありますが、人口減少に日本が今突入しつつあって、その中で財政の姿をつくっていくというのも、これまた大事なことです。プライマリー収支黒字化はその第一歩でありますので、これは何としてもやっていかなきゃいけない。 そのときに、一つは歳出削減
○大田国務大臣 最近の急激な円高、株安というのは、基本的には、アメリカでサブプライムローン問題に端を発する信用不安がなかなか収束しないということ、そしてアメリカ経済の減速感が強まってきているということがございます。なかなか底が見えない状態にあります。したがって、ドルが各国の通貨に対して下がっている、それが日本の場合は円高になってきております。それから、アメリカ経済の実態も、住宅投資だけではなくて、消費
○国務大臣（大田弘子君） 足下の住宅着工を見ますと、昨年の前半の水準に戻ってきております。これは二十年度の実質ＧＤＰを押し上げていくと見ております。それによりまして、十九年度は住宅投資がマイナス一二・七％でしたけれども、二十年度は九・〇％に、それから設備投資の分は、昨年度は、これは設備投資全体でですけれども、〇・九％にとどまっていたものが、二十年度は三・三％になると見ております。 非常に落ち込みが
○国務大臣（大田弘子君） 先ほどは住宅だけを申し上げましたけれども、これ以外に、今先生がおっしゃった設備投資の方への影響もございます。工場とかオフィスビルという建築系の設備投資、これが十九年度全体の見通しを〇・二％実質ＧＤＰを押し下げておりますので、十九年度でいきますと、住宅分が〇・四％押し下げられ、設備の分が〇・二％押し下げられ、合わせて〇・六％分の押し下げがあったと見られます。 単純に計算しますと
○国務大臣（大田弘子君） 新設の住宅着工戸数が昨年七月以降大幅に落ち込みまして、前月比で見ますと十月以降はプラスに転じておりますけれども、前年比、前の年との比較で見ますとマイナスが続いております。 この着工の落ち込みによりまして、昨年の七月—九月期、それから十月—十二月期、この二四半期は民間住宅投資が実質ＧＤＰ成長率をそれぞれ〇・三％ポイントずつ押し下げました。また、数字としては把握できませんけれども
○大田国務大臣 なかなかおしゃれな発言はできませんけれども、今まさに来年度予算を御審議いただいているところでございます。その来年度予算の中でも、早期に実施できるものをまず実施していく。そして、今現在の日本経済の状況は、アメリカ経済の減速を受けて日本経済にどんな波及が及ぶのかを慎重に見ている段階です。 今の段階では、やはり財政出動ということよりまず知恵を使って、この状況にどう対応していくのか、リスク
○大田国務大臣 成長戦略全体は、これは予算にかかわるものですし、二年目、三年目もございますが、今の先生の御質問は、早期に実施するものの取りまとめのことでしょうか。 成長戦略全体は、これからの三年、四年を念頭に置いてやっていくものですので、骨太方針に向けて今取りまとめをしております。その中で、早期に実施できるものについては四月早々に取りまとめておりますけれども、これは、基本的には財政出動は伴わないものという
○大田国務大臣 最近の円高、株安、この背景にありますのは、先生御承知のように、アメリカで信用不安がなかなか収束しない、そしてアメリカ経済の減速感が強まっているということがございます。 原油高につきましても、金融資本市場の変動によって投機資金が流入しているという側面が多分にございます。したがいまして、アメリカで今とられております金融政策、財政政策の効果を見きわめていくということが必要になります。
○国務大臣（大田弘子君） 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済は、人口減少社会の入口にあって、三つの大きな課題に取り組んでいかねばなりません。 第一は、景気回復をできるだけ長く持続させ、家計にも回復の実感を広げることです。 我が国経済は、二〇〇二年初めを底として回復が続いてきましたが、足下では下振れリスクが高まっております。具体的には、アメリカの
○国務大臣（大田弘子君） この違いは各国における資本ストックの大きさとかその減耗率だと思うんです。ただ、先生から御質問いただきましてその背景を私も調べたんですけれども、なかなか各国の比較データが得られません。特に政府の固定資本減耗が、日本の場合はそれだけ抜き出せるんですけれども、各国のデータが得られません。民間につきましては日本の減耗率は高い、つまり耐用年数が少し短いということが、これはデータで指摘
○国務大臣（大田弘子君） これは民間で一般に言う減価償却と同じですので、投資した分をその耐用年数に割って償却していくということです。 〔委員長退席、理事林芳正君着席〕