○大橋委員 今の説明のとおり、我が国はもう確実に世界一の老人大国になるわけでございますが、長生きするということは非常に喜ばしいことだと私は思うわけですけれども、長生きしてももう死んだ方がいいというような暗い気持ちになるような社会というものは困る。やはり生きがいある明るい社会にしていくかしていかないかは、まさに政治あるいは行政を担当する者の責任ではないかと思うわけであります。 私は老人福祉対策の骨格
○大橋委員 社会福祉・医療事業団法の改正案の審議に際しまして、私は高齢化社会に関する基本的な問題から若干お尋ねをしたいと思うわけです。 まず、我が国は確実に世界一の長寿国、老人大国になると言われているわけでございますが、厚生省の人口問題研究所は、これについてどのような状況を推測し、あるいは把握しておるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○大橋委員 実態はほとんど大企業で、中小企業はその一部だ、しかも零細企業などは財形法というのとは無縁だ。要するに、勤労者のための財形法でありながら非常に格差が出ておる、不公平が出ておるということであります。零細企業の勤労者でも加入できるような工夫を凝らしていかなければ、これは問題である、この格差是正こそが肝心だ。今回、非課税措置が年金と住宅の方にも措置がとられるような段階になってきましたけれども、私
○大橋委員 この財形法が制定されたのは昭和四十六年ですが、制定当時の委員会の私は理事といたしまして審議に参画したわけですが、いろいろと問題点はあるものの、勤労者のための資産の保有、財産形成のための初めての法律制度である、小さく産んで大きく育てようというようなことで賛成をして通したわけです。ところがそれからもう十五、六年が経過してきたわけでございますが、今回の趣旨説明の中には、その数も現在千九百万人に
○大橋委員 執行の時期は非常に重要だと私は思います。やはり早ければ早いほどその効果は出てくるわけですから、少なくとも下期にはそれが十分間に合うように執行していただくように強く要望しておきます。 それでは、問題を次に移したいと思いますが、勤労者の財産を形成しようということで財産形成法という法律があるわけでございます。この中には住宅取得の持ち家政策が組み込まれているわけでございます。したがいまして、この
○大橋委員 今のお話では、いわゆる特定不況地域、そういうところに重点的に配分していただきたいということを建設大臣と相談なさった。北海道や北九州、福岡県――福岡県はやはり石炭の問題、鉄冷えの問題で想像以上の不況地域になり、あるいは失業者が続発しというような状況になっているわけでございますが、そこには特段の配分がなされるというお話を伺って意を強うしたわけでございますが、それは大体いつごろ施行されるのでしょうか
○大橋委員 私も一時間の持ち時間の中で、今我が国が直面しております内需拡大の推進ということを根っこに置きながら、十数点にわたってお尋ねしてみたいと思っております。 まず初めに、先週成立いたしました大型補正予算、この予算が具体的に配分されていくことになるわけでございますが、予算が成立する数日前に、労働大臣は建設大臣と、また労働省、建設省の幹部を交えて、予算の重点配分について相談をなさったということが
○大橋委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております老人保健法等の一部を改正する案に対しまして、反対の立場から討論を行います。 反対の基本的な理由は、老人保健法本来の趣旨が踏みにじられ、改悪のみが目立つ内容となっているからであります。 すなわち、健やかに老いる、そのための重要な施策である保健事業等が計画どおり実施されず、かつ、医療費の適正化対策も福祉対策も不十分なまま、単なる
○大橋委員 大臣どなたでも結構ですが、今お聞き及びのとおり、国鉄共済年金の改革の一環としまして、国鉄職員は自助努力という立場からかなり給付の抑制を受けてきたわけですね。今もお話があったように、特に掛金率は各制度間でもうそれこそ抜群といいますか、すごい高い八十四・九五だと言われております。私の手元にある資料を拝見しますと、日本たばこが七十・六五、農林共済が六十七・〇、厚生年金は六二・〇、国家公務員は六一
○大橋委員 私が今お尋ねをしたのは、その経過の中で国鉄職員等に対する給付の抑制はどういうものが行われたのか、それが聞きたいのです。それから国家公務員共済年金等の皆さんに対する負担の増加はどの程度だったのか、これを聞きたいわけです。
○大橋委員 私も、退職後いわゆる老後の生活を保障していくに極めて重要な年金問題に焦点を絞ってお尋ねをしてみたいと思います。 国鉄の共済年金の改革の一環といたしまして、たしか昭和五十八年国鉄共済が国家公務員共済年金に吸収、統合されるといいますか、そういう事柄がありましたですね。それから六十年には基礎年金導入によりまして共済年金にも基礎年金を導入しようという動きが行われたわけでございます。そういう一連
○大橋委員 時間がございませんので、余剰人員の問題でちょっとお尋ねしたいと思うのです。 まず鷲頭さんと野村さんにお願いしたいと思うのですけれども、とにかく今営業収入の七二％が国鉄の人件費になっているわけですね。これが私鉄になりますと四三％程度で済んでいるのに、国鉄は大変な人件費がかかっているわけで、当然余剰人員がある、こうみなされるわけであります。しかも今度の政府の計画では、六十二年度初めの在籍職員
○大橋委員 後で議論したい問題ですけれども、二十七万何ぼの今の職員を適正要員は十八万ちょっとでいいんだ、まあそれに三万二千人プラスして二十一万五千人で六十二年度はスタートしょうという計画になっているわけですが、かなり人員整理がなされる形になっておりまして、そういう中から技術者を残していくということですから、仮に分割しても技術者とかあるいは能力を持った者がなくなるという形にはならぬのではないか。 実
○大橋委員 私は公明党を代表して御質問するわけでございますが、本日は皆様まことに御苦労さまでございました。 今の国鉄の赤字経営がこのまま推移していきますと、利用者また国民に過大の負担を強いることになりますし、また大変な不利益をもたらすであろうという認識に立ちまして、私どもは今の政府案そのものを全面的に認めているわけではございませんが、原則的には民営・分割ということに賛成でございます。それは、まず何
○大橋委員 今の御答弁では、昭和二十二年度末が六十一万人であった、それが現在二十七万七千からまだ減っておるんだろうということで、約三十八年間はかかっているわけでございますが、半分以下に減っているわけですね。いわばまさに人減らし、合理化の歴史であったと言っても過言ではないと私は思うのであります。今も総裁の方からお話がありましたように、私も国鉄の資料を見てまいりましたら、昭和十二年度から十九年度までの採用員数
○大橋委員 我が国の鉄道が国有から民有へと、いわば歴史的な大転換を図ろうとしているわけでございますけれども、国民はかたずをのんでこれを見守っていると思うのであります。まずその一つは、大改革、合理化、これに絡んで一般国民を巻き添えにするような不祥事件が起こるのではないかという不安を抱いていることが一つでございます。もう一つはお金の問題でありまして、国鉄の膨大な借金やあるいは資産の処理などの後始末が果たして
○大橋委員 これまでいろいろ申し上げました諸般の事情から三年前に老人保健法を創設する理由が出てきたわけでございますが、私は、まず初めに、今回の老人保健法改正案に対する公明党の態度を明確にしておきたいと思います。 この改正案については問題点が多過ぎる、賛成できないということです。しかし、国民が納得できる内容、ここが大事なところですよ、国民が納得できる内容に大胆に、大幅に修正ができるとなれば、話は別でございます
○大橋委員 もう総医療費の四分の一を占めるほどになっておりますが、老人医療費増高の主な理由として考えられるものは、急速な高齢化現象のために老齢人口の自然増加、また老人はどうしても病気しがちになりますし、一たんかかれば非常に重い、また長引くというようなことで、一般の人々に比べると一人当たり診療費は五・三倍という内容になっております。また、家庭の事情等もあってでしょうけれども、退院できる状態にありながら
○大橋委員 私は、まず初めに、我が国の医療費の増高現象というものは異常的だということを申し上げたい。毎年約一兆円ずつのふえ方でございます。現在は総医療費は十六兆円を超えてしまった。これを押し上げている大きな要因は老人の医療費だと言われておりますけれども、総医療費に占める老人医療費の額と割合をまず最初にお尋ねしたいと思います。
○大橋委員 戸畑区というところは、先ほどもお話があっておりましたように、また私も先般当委員会でもその疑問を投げかけたわけでございますが、新日鉄の頭脳集団の大量移動という計画がはっきりしているわけですね。そういう意味からいって、職業の安定あるいは求職の問題、雇用の確保の問題、いよいよ必要に迫られているところであるわけですね。それが廃止されるなんということになると、本当に後退に次ぐ後退ではないかと言わざるを
○大橋委員 大臣の御答弁を集約しますと、再編整理していくけれども、後退を招くようなことにならないように配慮しているという話でございますが、今回の再編統合案を見てみますと、特に福岡県の場合を取り上げたいと思うのですけれども、福岡市と北九州市の均衡を図るという考え自体は私も理解できないわけではないのですけれども、問題は、業務指標のみで物を見ているのではないか、生産都市と消費都市の違いもやはり十分考慮すべきでありまして
○大橋委員 行政のむだを省いて効率化していこうという行革の基本的な考え方について反対する者はいないと思うのです。当然、政府の行革方針について我が党は賛成でございまして、きょうの承認案件の内容も、行革の内容にはなっておりますものの、具体的に個々の問題を見た場合、特に我々の地域から見た場合、これは問題だなというところがございまして、これにどうしても賛成するわけにいかぬという気でいっぱいです。 そこでお
○大橋委員 今もお話しありましたように、こういう施設にはやっぱりお金がかかるわけでございまして、そのためには各省庁の補助金等が活用されるように連携をとって云々という今御答弁があったわけでございますが、その三カ所のもう一つは市川市にある株式会社市川清掃センター関係の施設でございましたけれども、ここには通産省関係の補助金が多額につき込まれている最近の技術を導入した資源開発利用処理機器の設備をされたところでございまして
○大橋委員 この法案の審議に先立ちまして、私ども公明党の社会労働委員会のメンバーで廃棄物処理施設を見に行こうではないかということで、四月の初めに参りました。 代表的な施設三カ所でございましたが、非常に印象的な見学だった、参考になったということでございますが、まず一般廃棄物関係では千葉市の北谷津清掃工場でございましたが、外見から見た感じも非常に近代的な建築と申しますか、いい感じの建物でございました。
○大橋委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は
○大橋委員 今の説明によると、最近また減少傾向が鈍化してきている理由としては、林業関係等の特定の業種である、あるいは大企業と中小企業とを比べるとやはり中小企業がかなり含まれておる、それから高齢者の作業現場等々が挙げられるという話でございました。 労災事故を大幅に減少させるためには、何といっても労働安全衛生対策の抜本的な充実を図る以外にはないと私は思うのでございますが、何か具体的な施策はあるのかどうか
○大橋委員 今の御説明によりますと、労災は全体的には減少傾向にある、しかしながら最近また減少傾向が鈍化してきた、こういうお話でございますが、その原因はどこにあると分析しておられるか、その点についてお尋ねします。
○大橋委員 私は、初めに最近における労働災害の発生状況についてお尋ねしたいと思うのですが、発生件数、総体的にはどのような水準で推移していっているか、これをお願いしたいと思います。
○大橋委員 それでは具体的にお尋ねしますが、総理府の指示によりまして関係省庁の連絡協議会が開かれたと思うのでございますが、いつごろどこで、そして厚生省の代表はだれが行かれて、会議の結論として厚生省の役割と分担あるいは責任はどういうふうに問題になったのか、お尋ねしたいと思います。
○大橋委員 私がただいまから質問申し上げる問題は、もう既に過去二回委員会で取り上げた問題でございます。初めは昨年の三月八日、総理府所管の事項として予算第一分科会で、二度目は昨年の四月二十五日、約一カ月半後でございましたが、社会労働委員会のこの援護法の審議の際に取り上げた問題です。そしてきょうが三度目でございまして、当初からもう一年以上が経過しているわけでございますが、ことわざにも三度目は定の目と申します
○大橋委員 一番肝心なところは、従来の経済政策及び国民生活のあり方を基本的に転換させるべき時期に来ているということについて、これは別に異論はないでしょう。
○大橋委員 今私がこういうことを認識して今度の春闘を見ようとしているんだけれども、私の認識についてどうですか。もし私の今言ったことについておかしさがあれば遠慮なく指摘をしていただきたいし、訂正を願いたいわけですが、いかがですか。
○大橋委員 私も春闘問題につきまして若干お尋ねしたいと思うのですが、今週から来週にかけまして八六年春闘の最大の山場を迎えることになるわけでございますが、まず春闘を取り巻く環境といいますかそういう状況認識が、私と労働大臣と余り違っていれば論議になりませんので、私はこういうふうに感じておりますが、いかがですかと申し上げますので、よく聞いておいていただきたいと思います。 経営者側の姿勢というものは非常に
○大橋委員 そこで、注意せねばならない問題点を申し上げておきます。 社会保障特別会計の創設ということあるいは福祉目的税の導入という問題が考えられてくるわけでございますけれども、このことが大型間接税の導入による大増税への隠れみのになってはならないということを私は改めて主張しておきます。厳重注意をせねばならぬ問題だと思いますし、もしそういうことになれば国民の期待を裏切るものだということを厳しく指摘しておきます
○大橋委員 社会保障や福祉政策、またその対策というものは、本質的には景気の変動に一々左右されたりあるいは連動されていく性質のものではないと私は考えているわけであります。したがいまして、社会保障政策等の強力な推進に当たりましては、またこれらに左右されないためには、別建ての形と申しますか中長期的展望に立ちまして計画的な対応と運営を行うべきだと私は思うのでございます。 そこで、最近、社会保障特別会計の創設
○大橋委員 先週に引き続きまして、年金関係法案に対して質問したいと思います。重複する点があると思いますけれども、明確に答えていただきたいと思います。 私は、先週、大蔵省がことしの一月に提出しました「中期的な財政事情の仮定計算例」という資料を提示しまして、それに基づいて政府の財政経済政策の失敗を指摘しました。特に問題点は、その失政のツケが毎年毎年福祉の切り捨てという形でしわ寄せがなされてきている。六十一年度
○大橋委員 実は高齢者多数雇用の趣旨といいますか精神に基づきましてもう既に対応している企業の実例があるわけでございますが、私、この問題を具体的に取り上げまして若干の質問をしてみたいと思います。 この会社は昭和五十四年に中高年齢者雇用について労働大臣の表彰を受けている事業所でございます。私の手元に「労政だより」というパンフレットがあるわけでございますが、これは久留米市の民生労働部労政担当が発行しているものでございまして
○大橋委員 確認を申し上げますと、六十歳以上六十五歳未満の従業員を六％を超えて雇用している場合は、六％を超えた高齢者一人当たり二万円の報奨金が支給される、こういうことでよろしいですね。
○大橋委員 引き続いて質問を申し上げますが、中高年齢者等の雇用促進法の改正案の主なねらいというものは、六十歳代前半層、いわゆる六十五歳未満に対する雇用拡大を目指したものと私は思うのでございますが、今回のその対策の中で、高年齢者多数雇用者報奨金の支給制度が発足すると思うのでございますが、この点についてはまず内容を説明をしていただきたいと思います。
○大橋委員 実は、新聞の報道ではございますが、社会保障特別会計の創設の話題が大きくなってきているわけでございますけれども、この問題について大臣はどのようなお考えでございますか。
○大橋委員 この失政のしわ寄せというものが、社会保障関係で六十一年度は一兆一千百億円、これが財政削減を余儀なくされているわけでございますけれども、その内訳を見てまいりますと、厚生年金等への国庫負担削減四千三百億円、老人保健制度の改革で千九百億円、医療費適正化対策その他で千三百億円、生活保護費など高率補助下げ継続で三千六百億円、削減合計額が一兆一千百億円、このような社会保障関係予算への切り込みであるわけでございますが
○大橋委員 私は、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律案について若干お尋ねをしたいと思いますが、まず法案の具体的な質問に入る前に、厚生行政の基本にかかわる問題点につきまして若干お尋ねをしたいと思います。 今、私の手元に大蔵省から出ております「中期的な財政事情の仮定計算例の要約」という資料があるわけでございますが、これは六十年度から六十五年度までの各年度別に歳出歳入の関係を試算し表示
○大橋分科員 大臣お聞き及びのとおり、八幡の方から第三技研あるいは設備技術本部合わせまして千三百人ほどのいわゆる技術者、頭脳集団と我々言っているわけでございますが、これが流出することが、五カ年計画のようではございますけれども、はっきりしているわけです。大体、従業員一人動きますと、関連企業の従業員あるいは家族含めると十倍の人間が移動するのが過去の例でございます。大変なことでございまして、関連中小企業も
○大橋分科員 そこで、八幡製鉄所を初め全国三カ所に分散している技術研究所を、今度新日鉄の企業内事業所の統合ということで、千葉県の富津市に総合研究所を設置し、そこに全部統合するというのです。そういうことから、八幡の方からも頭脳集団の大量流出を意味する内容が発表されまして、地域住民の動揺は大変なものでございますが、こういう点も通産省としては情報を入手されているかどうか、お伺いします。
○大橋分科員 私は、できるだけ大臣に御答弁をいただきたいという希望をまず申し上げて、質問に入りたいと思います。 御承知のとおりに、北九州地域は世界一を誇る鉄鋼メーカー、新日鉄八幡製鉄所を抱えておりまして、鉄の都、城下町でございます。その北九州地域が、いわゆる鉄冷えの影響を受けまして、経済的化著しい地盤沈下を来しているわけでございますが、さらにこれに追い打ちをかけるような、また加速させるような事態が
○大橋委員 まあモデルだからせいぜい十カ所程度で間に合うのじゃないかと思っているというお話でございますが、私は、この重要な中間施設の問題については、やはりもう少し幅広く対策を充実強化して、その成果のきめ細かい内容を掌握しながら前進してもらいたいことを強く要求いたしておきます。 そこで、時間が非常に短うございますので、次に移るわけでございますが、ひとり暮らしの老人の死亡等が往々にしまして放置状態と申
○大橋委員 実は昨年の通常国会におきましても、老人対策緊急百億円プランといたしまして、そのときは六項目の柱を立てて要求したのでございますが、これはおかげさまで六十一年度の政府予算案の中にほとんど反映されました。言うならば全部が実現した形となったわけでありまして、非常にうれしく思っているわけでございますが、昨年の百億円プランを要求した中で、病院と家庭いわゆる在宅との中間施設の必要性を強調しておりました
○大橋委員 厳しい財政難の中でとかく福祉関係の後退が取りざたされているわけでございますが、私はせめてこれだけは緊急に前進的措置を講ずる必要があると考えまして、次の七項目の柱を立てまして政策要求として求めました。 その一つは、家庭婦人等の健康診査体制の拡充整備、二つ、がん予防検診の充実、三つ、健康増進対策の充実拡大、これは健康増進センターの増設及び充実ということです。四つとして、エイズ対策の推進、五
○大橋委員 地元としてはただでさえ鉄冷えということで経済が冷え込んでしまっているわけでございますが、その上このように会社の都合とはいえ頭脳集団が千二百人前後が大量流出することについては、やはり地元の住民の立場からは何としてもとどまってほしいという声が充満しているわけでございます。会社の企業戦略でもございましょうし、やむを得ないことであろうと思うのですけれども、八幡製鉄所員が一人移動していきますと、家族
○大橋委員 先般、労働大臣が所信表明をなさったわけでございますが、その中で我が国の雇用失業情勢についてもお述べになっているわけでございます。特に業種あるいは地域にばらつきがある、いまだに非常に不安定な状況下にある、しかしながら地域の雇用動向に即応して機動的に推進すると力強く所信を表明なさったわけでございますが、実は私の地元には、北九州でございますけれども、この所信表明でお述べになったそのお気持ちをそのままいただきたい
○大橋委員 いろいろお尋ねしたいので、次に移らしていただきます。 私の地元は北九州、あるいは筑豊という地域が含まれているのですけれども、その中には失業対策事業に就労しておられる労働者の方がかなり多数占めているわけです。 実は、御承知のとおりに、六十年十一月二十日付で失業対策制度調査研究報告というものが出されましたですね。その内容は私もつぶさに拝見さしていただきました。非常に幅広く関係者の御意見を
○大橋委員 本日は、労働一般の質問の時間をちょうだいいたしまして、二、三お尋ねしたいと思いますが、まず初めに、今、社会で大きな話題になっておりますが、我が国の野球界に初めて労働組合が結成され、その会長さんにはジャイアンツの中畑選手さんがなられたようでございます。労働大臣もある球団の大変なファンらしいのですが、また野球適ということも聞いておりますけれども、所管大臣といたしましてこの野球界における労働組合