2013-05-23 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、昨年、豪雪地帯対策特別措置法が改正されたところでございます。それに基づきまして基本計画を定め、関係各省そして関係自治体、鋭意その計画に基づいて施策を講じるよう今行っているところでございます。 御指摘のように、今年、雪は例年に比べ若干多いと、特に北の方が多かったという事実もございます。また、亡くなった方も百一名ということで、例年に比べて多い状況でございます
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、昨年、豪雪地帯対策特別措置法が改正されたところでございます。それに基づきまして基本計画を定め、関係各省そして関係自治体、鋭意その計画に基づいて施策を講じるよう今行っているところでございます。 御指摘のように、今年、雪は例年に比べ若干多いと、特に北の方が多かったという事実もございます。また、亡くなった方も百一名ということで、例年に比べて多い状況でございます
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の太平洋新国土軸でございます。その新国土軸を初めとする四つの国土軸から成る多軸型国土構造は、国民意識の変化や、また時代の潮流の転換等を踏まえた二十一世紀に目指すべき国土構造として、二十一世紀の国土のグランドデザインにおいて示されたものでございます。 先ほど、その取り組み、そして進捗状況というお話がございましたけれども、国土軸というものは気候、風土、
○大森政府参考人 先ほど申し上げましたように、離島活性化交付金につきましては、定住の促進、交流の拡大促進、そして、安全、安心、この三つの項目から成るものでございまして、これらは全体として、離島における人口減少防止、定住の促進を図るという趣旨で定めたものでございます。 この交付金の中にどういった形のものをこれから入れていくのがいいのか、先ほども申し上げましたように、先生の御指摘また公共団体の要望、いろいろなものを
○大森政府参考人 お答えいたします。 まず、お尋ねの離島活性化交付金でございますけれども、離島振興法の改正を踏まえて、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るため、二十五年度予算に盛り込んだところでございます。 この交付金の創設によりまして、離島における雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、また、安全、安心な定住条件の整備強化等の取り組みを支援することとしております。
○政府参考人（大森雅夫君） 御指摘の件につきましては、建設業団体の方々から国として何らかの対策を講じるよう要請を受けているところであります。 先月の国土交通委員会においても先生から御質問をいただきましたが、それ以降、国土交通省としては、被災地の中小企業に対する支払条件の変更等の柔軟かつ適切な対応について経済産業省からリース業界への要請をしている旨、建設業団体へ通知したところであります。 引き続き
○政府参考人（大森雅夫君） お答えいたします。 今回の地震、津波によりまして、先生御指摘のリースをしていた建設重機や、また建設の企業が保有している建設重機が大きな被害を受けたということは承知しているところでございます。 この建設重機につきましては、公共工事の現場において地震、津波により消失した場合などにつきましては、当該工事において償却予定であった額についてはおおむね発注者が負担することとしておりますが
○大森政府参考人 お答えいたします。 建設資材の需給の状況につきましては、さまざまな形で情報収集を行っているところでございます。 現時点での結果でございますが、買い占め等の情報は入っていないものの、合板、電線ケーブル、塩化ビニール管などの一部の資材については、先生御指摘のような震災による工場の被災等によりまして、全国的に入手が困難な状況、やや困難な状況が出てきているということが報告されております
○大森政府参考人 お答えいたします。 御指摘の解体工事施工技士でございます。民間資格として、解体工事に係る専門技術の向上に有意義な資格と認識をしているところでございます。 先ほどの御指摘、建設業法上の取り扱いというように解釈させていただいて少しお話を申し上げたいと思いますが、法律上は、御指摘のように二十八の業種区分がございます。その業種区分ごとに必要な技術を有する技術者を現場に配置しているところでございますが
○政府参考人（大森雅夫君） お答えいたします。 先生今日資料として御提出いただいている請負契約書、この二十九条も確かに、この発注者、受注者のいずれの責めにも帰すことができない場合で、工事目的物の引渡前に工事目的物等に損害が生じたときには、請負代金額の一％を超える損害合計額を発注者は負担するという規定がございます。 これについては、もちろん建設機械についても適用はされるんですが、先ほど先生御指摘になったように
○大森政府参考人 お答えいたします。 建設資材に関する情報に関しましては、現在、建設業団体、資材団体、また民間調査機関から収集に努めているところでございます。これらによりますと、現時点では供給がとまっている資材はないということではございますが、先生御指摘のように、一部資材には影響が出ていることは事実でございます。例えば、御指摘の合板については、やはり災害復旧向けを優先しており入手は困難になりつつあるとか
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘の点でございますけれども、先日も前払金についての配慮などを各発注者にお願いしているところでございまして、建設業者の資金繰り対策等々もきちっと対応してまいりたいというように考えております。
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、三月十二日に国土交通省から建設業界団体あてに要請を出させていただきました。災害応急対策のための資機材の調達、労働力の確保など全面的な協力をお願いしたところであります。 この要請を踏まえて、建設業界からはオペレーターなどの派遣をいただくとともに、仮設トイレ、ブルーシート、発電機などの資機材や、水、食料などの支援物資を大量に御提供いただき、被災地の応急復旧作業
○政府参考人（大森雅夫君） 私からは、建設発生木材のリサイクルについて申し上げたいと思います。 いわゆる建設リサイクル法の基本方針におきまして、木質ボード等の原材料として利用することを促進し、これらの利用が技術的な困難性であるとか、また環境への負荷の程度等の観点から適切でない場合に燃料として利用することを促進するということをうたっているところでございまして、引き続きマテリアル利用が促進されるよう努
○大森政府参考人 お答えいたします。 建設投資額、とりわけ公共投資が大きく減少する中、競争激化によるダンピングを招き、利益率は低迷しております。特に、先生御指摘の地方部の問題でございますが、地方部ほど全倒産件数に占める建設業の比率が高くなっているということで、建設企業を取り巻く環境は深刻さを増しているという認識を持っているところでございます。 このため、これまで分離分割発注の推進、適正な地域要件
○政府参考人（大森雅夫君） お答えいたします。 平成二十二年度の建設投資額は約四十一兆円となる見込みで、ピーク時である平成四年度の八十四兆円と比べて半分以下に落ち込んでいる状況でございます。これに対しまして、許可業者数はピーク時の六十一万業者から平成二十一年度末には五十一万業者となり、一五％の減少、また、就業者数についてもピーク時の六百八十五万人から二十一年度には五百十七万ということになりまして、
○大森政府参考人 お答えいたします。 今年に入ってから、国土交通省が発注した工事において、先生御指摘の手すり先行工法等に関するガイドラインに基づいて足場を設置する工事での墜落死亡事故は発生しておりません。
○大森政府参考人 お答えいたします。 建設現場における災害の発生状況につきましては、国土交通省において網羅的に把握することにはなっておりません。したがいまして、御指摘のいわゆる一人親方の墜落、転落事故の件数についても把握しておりません。
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の解体工事のコストの推移でございますが、国土交通省としては詳細に把握をしておりません。 ただし、代表的な取引価格の実勢を調査しております財団法人建設物価調査会発行の「建設物価」という冊子によりますと、近年、先生御指摘のように、解体工事に係る工事費は総じて下落傾向にあるものと考えられます。 例えば、東京地区のＲＣの躯体解体の標準施工単価でございますけれども
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、昨日付で都道府県・政令市あてに、解体工事現場等のパトロール、必要に応じた立入検査の実施、及びその結果の報告を求めたところであります。このパトロールなどを通じまして、実態把握をきちっと行ってまいりたいと思っております。 特に本年、この九月、十月には、御指摘の石綿含有建材の分別解体等につきまして重点的に確認をし、報告をお願いしているところでございます
○大森政府参考人 お答えいたします。 御指摘の地震財特法でございますが、この法律は、東海地震対策の推進を図るため、公立小中学校の耐震化に関する国庫補助率のかさ上げなど、財政上の特別措置を定め、地震防災対策上、必要な施設整備を推進しているところでございます。先生今おっしゃられましたように、この法律は議員立法で制定されておりまして、過去、同じく議員立法で延長のための改正が行われて、今年度末で期限が切れるという
○政府参考人（大森雅夫君） では、失礼して、一言だけ申し上げたいと思います。 石井会長のおっしゃるとおりと我々の方も思っておりまして、幾つかの災害の視点から議論も進めさせていただいております。 まず、地震については、関東大震災クラスの地震というのは海溝型地震といって、もう少し時間が、あるまで若干時間は掛かるんではないかと言われておりますが、そのやはり前にも幾つか大きな地震はあるだろうということが
○政府参考人（大森雅夫君） 内閣府の大森でございます。よろしくお願いいたします。 我が国の国際防災協力という横長の冊子をお出しいただきたいと思います。 その一ページを御覧いただきたいと思います。世界の自然災害の状況でございます。 これは、左上に地震回数、そして災害の被害状況を示した円グラフでございますが、災害には、地震だけではなくて風水害、干ばつ等を含んでいるわけでございます。左上の資料が地震回数
○政府参考人（大森雅夫君） 例えば、水、食料等につきましては、一般的に言いますと、三日分の備蓄をすべきだということが首都直下地震対策要綱において、これは各家庭等すべてに通じての問題ですけれども、そういうふうに整理しております。 それで、先ほど申し上げましたように、中央省庁においては、実際上の活動に支障のないような形でやってくれというふうに整理をしているところでございます。それはどういうことかといいますと
○政府参考人（大森雅夫君） 中央省庁における水、食料等の備蓄についてちょっとお話を申し上げたいと思いますが、取りあえず、首都直下地震対策要綱では、緊急災害対策活動に要する水、食料等の備蓄を行い、災害対策要員の活動環境を整備することとしております。 具体的な備蓄量については各省庁において検討を行っているということで、一律ではございません。 ちなみに、内閣府でございますが、内閣府全体では、勤務時間外
○政府参考人（大森雅夫君） 御指摘の税制措置の対象地域でございますけれども、東海地震に係る地震防災対策強化地域等、三地域となっております。これにつきましては、大規模地震が発生する蓋然性が高く、発生した場合に甚大な被害が予想されるものとして大規模地震対策特別措置法等の規定に基づき指定された区域を対象としているものでございます。 ただ、先生今御指摘のように、地震は全国どこででも起こり得るものでございます
○大森政府参考人 お答えをいたしたいと思います。 まず、先生御指摘のように、平成十六年以降、震度六弱以上の地震は七回発生しております。五回が休日で、一回が午前零時二十六分という深夜でございますので、通常の勤務時間中のものはほとんどないという状態でございます。 まず、具体的な災害が起こった場合の応急対応の問題について申し上げたいと思いますが、政府としては、休日等においても大規模な地震が発生した場合
○大森政府参考人 お答えをいたします。 災害時における企業の事業活動の継続を図り、社会や経済の安定に貢献することは、大変重要な課題だというように思っております。 このため、内閣府としては、民間企業のＢＣＰ策定作業の指針となります事業継続ガイドラインの策定を行った結果、事業者団体においても業種別のガイドラインの策定が進むなど、一定の成果は上げたものだと考えております。しかしながら、先生御指摘のように
○大森政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどの中央省庁の業務継続計画でございますが、まず、先生御指摘のように、内閣府で平成十九年に中央省庁業務継続計画、ガイドラインを策定いたしまして、これを受け、平成二十年までに中央省庁はすべて業務継続計画を策定したところでございます。 一方、自治体の方でございますけれども、現在策定済みのところにつきましては、埼玉県であるとか徳島県であるとか、一部の県ではＢＣＰ
○政府参考人（大森雅夫君） お答えいたします。 これまで中央防災会議大規模水害対策に関する専門調査会におきまして、洪水により利根川、荒川の堤防が決壊した場合の被害想定が公表されております。この被害想定によりますと、委員御指摘の荒川につきましては、二百年に一度の洪水が発生し、埼玉県の川口市で決壊した場合、浸水面積は約百七十平方キロメートル、また浸水区域内人口は約百六十万人となっております。 また、
○大森政府参考人 簡潔にお話し申し上げたいと思います。 首都直下地震発生時には、先生御指摘のような課題があることは事実でございます。特に飲料水とトイレの問題でございますが、帰宅困難者、避難者にもそういった問題が生じてきます。したがいまして、その対策については、例えば、コンビニエンスストア等との協定による徒歩帰宅者への飲料水等の提供、また災害用トイレの適切な配置計画の策定、またマンホールトイレ等の整備
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のさいたま新都心エリアについてでございますが、平成四年、中央防災会議が策定いたしました南関東地域直下の地震対策に関する大綱におきまして、現在のさいたま新都心エリアで進められていた防災拠点の整備を推進することが位置づけられたわけでございます。その後、新都心エリアでは、平成十二年に主要施設が完成して町開きが行われ、各施設の運用が開始されたわけでございます
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、関西圏における基幹的広域防災拠点の整備につきましては、国、地方公共団体などから成ります京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会におきまして具体的な検討が進められ、平成十九年の七月には、司令塔機能の候補地として、先ほど先生おっしゃられました大手前合同庁舎付近または梅田北ヤードというものを掲げたところでございます。 現在、引き続き当該協議会などにおきまして