2015-05-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（大森泰人君） 金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた情報のうち、金商法違反に関係するものについては、私ども証券取引等監視委員会としても遅滞なく共有しまして、業務の参考として活用しているところでございます。
○政府参考人（大森泰人君） 金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた情報のうち、金商法違反に関係するものについては、私ども証券取引等監視委員会としても遅滞なく共有しまして、業務の参考として活用しているところでございます。
○大森政府参考人 お答えいたします。 先ほど、プロ向けファンドの届出三千百二十三業者中、悪用業者として警告を発した先が六十七、またその外延として、何がしかの問題のある届出者が六百三業者と監督局長から御答弁申し上げました。 私ども証券取引等監視委員会におけるプロ向けファンドに対する検査におきましては、出資金を流用したり、あるいは使途不明になっている、また顧客の出資をずさんに管理している、さらには勧誘自体
○大森政府参考人 お答えいたします。 プロ向けファンドについて、金商法違反行為あるいはファンド資産の流用といった投資家保護上の問題が認められた場合には、金融庁、財務局あるいは私ども監視委員会において、警告書の発出やウエブサイトでの公表、警察当局等の関係機関への情報提供を行うほか、特に、監視委員会では、緊急の必要性があれば、裁判所への違法行為の禁止、停止命令の申し立てを実施してきたところでございます
○政府参考人（大森泰人君） 新規公開の引受審査におきまして金商法違反が疑われる場合には、当然、検査においてしっかり検証してまいりたいと存じます。
○政府参考人（大森泰人君） お答えいたします。 証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反が疑われる場合には当然必要な調査を行っておりますが、従来から個別の調査については言及を控えておりますことを御理解賜りたく存じます。
○政府参考人（大森泰人君） 金融商品取引業者でございますので、業者検査を行うのは証券取引等監視委員会が所掌している業務でございます。
○政府参考人（大森泰人君） 御指摘のように、やはり相応の体制を組んでカバーする業者の数も増やしていくことが必要でございますし、ネット取引の増加に対応した検査手法の改善、さらには一人一人の検査官の資質の向上が重要と考えておりますので、先生の今の御指摘、私どもに激励をいただいたという意味で取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（大森泰人君） お答えいたします。 監視委員会の証券検査におきましても、ただいま先生御指摘いただきました基本方針に基づきまして、顧客の口座開設時に取引目的や職業を確認しているか、また成り済ましが疑われる場合に再確認しているか、また疑わしい取引の届出を的確に行っているか、さらに、こうした本人確認業務を適正に行うための体制を構築しているかについて検証しているところでございます。
○政府参考人（大森泰人君） お答えいたします。 震災支援機構の取組として、岩手県の相談件数が二百三十一件、支援の申込件数が百十一件、支援の決定件数が六十件、宮城県の相談件数は五百二十七件、支援申込件数が百六十九件、支援決定件数が八十五件、福島県の相談件数は百五十二件、支援申込件数が三十二件、支援決定件数が十一件となっております。 民間と政府系の借入れでございますが、総支援決定件数百七十五件のうち
○政府参考人（大森泰人君） メーンの借入れが政府系というのは全体の一割程度と聞いておりますけれども、何らかの形で政府系の借入れがある事業者が四社に三社ぐらい、大変大きな割合を占めております。先生御案内のとおり、支援機構においては最長十五年の支援を前提にした買取り価格の算定が可能になっておりまして、これまでのところ、政府系金融機関と価格の調整に時間が掛かるとか、あるいは価格が折り合わないといった状態にはないと
○政府参考人（大森泰人君） お答えいたします。 設立以来、先週末までに支援機構に御相談いただいた件数が三百四十五件でございます。支援の決定、まだ一件にとどまっておりますが、現在、相当の案件が最終調整段階にあり、近々着実に実績をお示しできるようになると考えております。 事業者の中には、前提となる地域の復興計画の具体化、あるいは地盤のかさ上げを待っているので、まだ現在は新たに借り入れる段階にないという
○政府参考人（大森泰人君） お答えいたします。 事業者の方が支援機構に直接来られた場合も、あるいは従来から存在しております各県の相談センターに来られた場合も、支援機構に関するきめ細かい助言が受けられるように相談センターと十分に連携いたしましてしっかり対応してまいりたいと存じます。 また、事業者が相談しやすい体制につきましては、不断の工夫改善を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（大森泰人君） お答えいたします。 支援機構に先立ちまして各県ごとに相談センターというものが設けられたという経緯がございまして、せっかく金融あるいは事業再生が分かる人々をお集めいただいているということでありますので、支援機構の活動に際しましても、もちろん直接事業者から御相談をお受けいたしますけれども、先立って設けた各県の相談センターも支援機構の窓口の役割を果たしていただくことになっているということでございます
○政府参考人（大森泰人君） お答えいたします。 債権買取り後に二次ロスが生じた場合、持ち込む金融機関から支援機構にロスの一部を補填することになるわけでございますが、その税務会計上の扱いについては、契約当事者の置かれた状況、あるいは契約の具体的内容に応じて判断されるものと承知しております。 ただ、御指摘のとおり、支援機構の業務全般の検討を今後早急に進める中で、ケース・バイ・ケースで現場が混乱するといったことがないよう
○政府参考人（大森泰人君） お答えいたします。 担保の評価に関連した調整率として、先生御指摘のあった先般国税庁が公表したものは、震災発生直後の価格を算定するための調整であって、震災後の社会インフラの復旧あるいは地域経済の回復状況などは加味されておりませんので、これが支援機構による債権買取りの担保評価に適用される性質のものではないと考えておりますが、今後、早急に支援機構の業務全般の検討を進める中で実務
○大森政府参考人 御指摘のとおり、国境を越える案件がますます拡大する中で、海外の当局と連携し的確に対応する上で、私ども監視委員会の人員の増強あるいはノウハウの向上といった必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○大森政府参考人 海外のＳＰＣを引受先とする第三者割り当て増資につき、金融商品取引法あるいはその前身の証券取引法違反の不公正取引として告発した事案は、残念ながら、現在までのところございません。
○大森政府参考人 お答えいたします。 昨年四月、シンガポールのプライベートバンク口座を利用した借名のインサイダー取引を東京地検に告発しておりまして、現在のところ、この一件でございます。