1986-05-09 第104回国会 衆議院 文教委員会 第11号
○大崎政府委員 一般的に、臨時教育審議会の御答申につきましては、先ほど五十嵐審議官から御答弁申し上げましたように、最大限に尊重してこれを進めていくわけでございます。ただいまお尋ねのユニバーシティ・カウンシルの創設ということにつきましても、そのような姿勢でその具体化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大崎政府委員 一般的に、臨時教育審議会の御答申につきましては、先ほど五十嵐審議官から御答弁申し上げましたように、最大限に尊重してこれを進めていくわけでございます。ただいまお尋ねのユニバーシティ・カウンシルの創設ということにつきましても、そのような姿勢でその具体化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大崎政府委員 国立大学の受験機会の複数化につきましては、かねてから各方面から強い御要請もありまして、そういうようなことを背景に国立大学協会においても検討が続けられ、また臨教審の第一次答申でも複数化をすべしという御提言がなされたわけでございます。それを受けまして五月の七日に国大協が臨時に総会を開きまして、Ａ、Ｂのグループ分けにつきまして国大協としての決定をいたしたわけでございまして、文部省といたしましては
○大崎政府委員 新しい共通一次試験にかわるテストの必要性というものにつきまして臨教審の第一次答申で御提言があったわけでございまして、この新しいテストは、国公私を通じて自由な利活用ができるようなすぐれた入学者判定のための基礎的資料を提供するということを本来の目的にしておるわけでございます。 その具体的な構想につきましては、これも臨教審答申の御提言を体しまして、大学、高校関係者等から成ります協議の場を
○大崎政府委員 放送大学と一般の大学との交流、協力というのは非常に重要な事柄でもございまして、前回御質疑がございました時点以後の状況を御報告申しますと、いわゆる単位互換という観点では、産業能率短期大学の通信教育部との間に正式に単位互換ということでの協定が成立をいたしておりまして、実施に移る段階になっております。その他の大学につきましてもいろいろ動きがございますので、引き続き前向きに話を進めるよう放送大学
○大崎政府委員 放送大学の番組をＣＡＴＶによりまして有線放送するという件でございますが、いわゆる難視聴対策ということも含めまして、昭和六十一年四月十八日現在で関東甲信越地方で既に六百十九件の同意をいたしておりまして、該当いたします受信世帯数は四十七万四千余という数に上っておるわけでございます。ただ、このうち、対象地域外の隣接地域でございます山梨県、長野県、静岡県等につきましては、特に放送大学の番組の
○政府委員（大崎仁君） 総合科学部の設置のきっかけとなりましたのは、鳴門教育大学が同県内に設立をされるということからでございまして、そのような観点から見ますと、これまで徳島大学の教育学部が果たしておりました役割は、鳴門教育大学に期待をするということが一つの前提になっているわけでございます。 そういう観点から、お尋ねの教育学部の附属学校につきましては、法案を成立をさせていただきました時点で鳴門教育大学
○政府委員（大崎仁君） 教育学部を改組いたしまして総合科学部に転換するという件でございますが、先生御承知のとおり、教育学部はその性格上、人文、社会、自然、それぞれ広範な分野にわたりましての教員組織あるいは必要な設備等の備えがあるわけでございます。そのような広い分野にまたがります教員組織あるいは設備というものを十分に活用いたしまして、従来教員養成ということを中心の目的といたして教育研究体制を組んでおりましたものを
○大崎政府委員 対象地域の大学進学率の動向につきましては、文部省といたしましても、かねて都道府県に御協力をいただきまして実態の把握に努めておるところでございます。 先生の御指摘のとおり、五十七年度に貸与制に切りかえまして以後の状況ということを五十八年度以降の状況で見ますと、五十八年度が一六・五％、五十九年度が一六・七％というように微増の状況にあるわけでございますが、これは五十七年度から全国平均の推移
○大崎政府委員 遵守状況につきましては問題があるという御指摘が、特に昭和六十年度の状況につきましては問題とされたわけでございます。 そういうような状況も背景にいたしまして、六十一年度の対応ということを学校側、企業側それぞれ真剣に取り組みまして、文部省といたしましても、臨時教育審議会の第一次答申でも御指摘になったというようなこともさらに踏まえまして、文部大臣、労働大臣が経済四団体の代表と懇談をされました
○大崎政府委員 大学の卒業予定者の最終学年でございますが、その学習にできるだけ支障を与えないで、また、学生が職業を選択する際にできるだけ公平な機会が得られるようにするために、ある秩序ある形で就職あるいは求職活動というのが行われることが望ましい、こういうことで、大学側、企業側がそれぞれその必要性を認めまして、それぞれの申し合わせという形で今日まで続いておるわけでございます。
○大崎政府委員 個々の大学の組織の新設、改廃、改組というものについては幾つかあるわけでございますが、先生の御質問の御趣旨は、もう少し一般的な意味でそういう配慮がなされているかということではないかと存じております。 私どもといたしましては、従前から改革のための調査をしていただくための調査経費を計上いたしておるわけでございますが、同時に、教育方法の改善あるいは学内における特別研究プロジェクトのために充
○大崎政府委員 御指摘の個性を伸ばす、特色ある発展を図る、あるいは質的充実を期すると述べられておるわけでございますが、いずれもそれぞれ別個の事柄と申しますよりは、全体を通じまして一つ一つの大学、高等教育機関がそれぞれの特色を持った発展を遂げていくということによりまして、国民の多様な期待にこたえ得るような方向で伸びていっていただきたいということをいわば申し上げておることであるというふうに理解をいたしておるわけでございます
○大崎政府委員 初めに、国立について申し上げますと、いわゆる恒常増募の分につきましては、それぞれその内容に従いまして従前からの組織の拡充あるいは定員の拡充というものに伴います予算措置は講じておるところでございます。 ただ、臨時増募につきましては、その性格上、各大学に既存の施設その他をできるだけ御活用いただいて臨時の増員をお願いしたという性格もございまして、教員の定員につきましては、一般教育の教員、
○大崎政府委員 国立大学の受験の機会の複数化ということにつきましては、これも臨時教育審議会の第一次答申でも御提言をいただいておりますが、さらにそれ以前から国立大学協会あるいは関係者自体も取り組んでおった課題でございます。そういうことでございまして、性格といたしましては共通一次テストを契機といたしまして一元化したわけでございますけれども、事柄として国立大学の受験機会を複数にするかどうかということは、共通一次試験
○大崎政府委員 臨時教育審議会の第一次答申を受けましての新しいテストの実施につきましては、六十四年度の入学生から実施をするということを目途といたしまして、現在検討を急いでいただいておるところでございます。
○大崎政府委員 後段の御質問につきましてでございますが、先生の御指摘のように、昭和五十六年に大学通信教育の設置基準を制定いたしました際に、通信教育で聴講生として相当程度の科目を履習し、単位を修得した者につきましては、それぞれの大学の御判断で、高等学校を卒業しておりませんでも正規の資格を認定するということをいわば各大学にお勧めをしたわけでございます。放送大学の特修生につきましても、いわばその通信教育の
○政府委員（大崎仁君） いわゆる入学の始期全体を変えるということにつきましても、これは臨教審で現在検討が継続中であるというふうに承知をいたしております。 入学の始期が変わるということになりますと、会計あるいは就職、その他全般にわたりましての影響というのを十分検討の上で判断をなすべき事柄だというふうに考えておりますが、現在御審議が継続中の案件でもございますので、私どもとして、具体に個別の事柄についての
○政府委員（大崎仁君） いわゆる春秋入学制というのが「審議経過の概要」に出ておるわけでございますが、これは答申を待ちませんと最終的な御答申の趣旨はわからないわけでございますが、ただ、私ども仄聞をいたしますところでは、要するに、一つの大学が年二回同じような入学試験をして学生を入れあというようなことをお考えということではないのではないかというふうに理解をいたしておりまして、二学期制というのを徹底いたしますと
○政府委員（大崎仁君） 身体に障害をお持ちの方方の受験の機会の拡大につきましては、文部省もかねがね各大学にお願いをいたしておるところでございます。 御指摘の点につきましては、まず共通一次では、当然点字による出題、解答というのを認めておるわけでございます。その他の各大学につきましては、それぞれの大学の御方針でございますが、私どもの調べでございますと、昭和六十年度の統計で申しますと、肢体不自由あるいは
○大崎政府委員 現在五十九年の数字を集計中でございますが、ただいまお話しのような漸増傾向というのは続くのではないかというふうに見ております。
○大崎政府委員 使われる場でいろいろな使い方があろうかと存じますが、一つは、いわゆる学校段階、つまり大学卒であるか高校卒であるかというような意味での学歴ということもございましょうし、さらに、具体的に固有名詞のついた学校のどこの学部を出たんだというようなことまで申す場合もあろうかと思います。いずれにいたしましても、どういう学校教育を受けたか、終了したかということの経歴というようなことではなかろうかと思
○大崎政府委員 先ほどの大臣の御答弁のとおり、根拠と申しますか目的といたしましては、大学等の卒業予定者の就職活動がある一定の秩序ある姿で行われることが、大学内におけるいろいろな就職あっせんのための諸活動にとっても必要でございますし、同時に、企業側の求人活動を円滑に行う上でも好都合であるということが一つございます。それを通じまして、学生側にとっては、自分の一生の進路を決める上のチャレンジする機会をできるだけ
○政府委員（大崎仁君） 先ほど申し上げましたのは大学関係の団体が自主的にそういう組織をつくって実情の把握をするという検討を現在いたしておるということでございます。その実情の把握によりました結果を踏まえて、それをさらにどう改善に反映するかということにつきましては、私どもも大学関係の団体と今後お話し合いを続けさせていただきたいと思っております。
○政府委員（大崎仁君） 就職協定は問題の性質上当事者が申し合わせをいたしまして、その申し合わせを誠実に遵守するという当事者の遵守の熱意とその実行くの努力ということが基本になる問題でもございますので、やはりその基本的な精神なり趣旨を踏まえて遵守方策を講ずるということが重要であろうと考えておるわけでございます。学校側につきましては、新たに六十一年度の就職協定を存続していただくということに際しましては、各団体
○政府委員（大崎仁君） お答えを申し上げます。 いわゆる就職協定につきましては、六十一年度の採用活動等が非常に問題視をされている状況下にあるということ及び臨時教育審議会の答申の御指摘も受けまして、この際改めて就職協定の遵守のための諸方策ということを検討するということになったわけでございますが、文部省といたしましては、昭和六十一年度の就職協定につきまして、まず大学等学校側における真剣な検討を促すということから
○政府委員（大崎仁君） 立教大学の、高等学校からのいわゆる推薦入学に関しまして、先日新聞報道がかなり大きい形でなされましたので、私どもといたしまして、どういうような御事情であるかという一種の確認を、私どもとしても事実関係を承知しておきたいという気持ちで、電話で一応のお尋ねはいたしました。しかし、事柄といたしまして、先生おっしゃいますように入試自体が不当なものであったということではないようでございますし
○政府委員（大崎仁君） 私ども、今の段階では推測でしか物を申せないわけでございますが、先ほどちょっと言葉が足りませんでしたが、一般的に、二回入学というのは恐らく非常に困難であろうと申し上げたんですが、現在の運用を申し上げますと、例えば九月の段階で、帰国子女でございますとか留学生ですとか、その他特別の必要性に応じました定員の入学枠というのを設けまして、そこで正式に入学を、簡単なテストもし、認めておるという
○政府委員（大崎仁君） 先般公表されました「審議経過の概要」の中に、先生御指摘のいわゆる二学期制の徹底、あるいは春秋の入学の可能性の検討というようなことが述べられておるわけでございます。 私どもの理解といたしましては、これは正式の答申が出ないと臨教審の御真意が私どもに的確にわからないわけでございますが、現行制度との関連で申しますと、まず、学期の区分につきましては、現在、二期制あるいは三期制というものが
○大崎政府委員 これは特に定義のようなものはございませんで、一口に申しますと、一学部だけの大学をいわゆる単科大学と称しまして、それ以外のものと対比させる、いろいろ統計等の整理の仕方がございますが、総合大学が幾つ以上というような定義は私ども今まで使用はいたしておらないわけでございます。
○大崎政府委員 福島大学につきましては、実は昭和五十六年の三月に福島市の松川町、通称金谷川地区というところに新しいキャンパスを求めまして、かなり広い面積のものでございますが、そこに従来ばらばらでございました教育学部、経済学部の移転統合をいたしたところでございます。ただ、地域の需要ということから考えまして、教育、経済の二学部ということでは不十分である、こういうことが一つの基本的な動機となりまして、ただいま
○大崎政府委員 福島大学におきましてかねてから人文社会系の学部を増設いたしたいという大学及び地元からの強い御要請があったわけでございまして、その要請のもとで大学においても検討が進められていたところでございます。しかしながら、現在の非常に厳しい財政状況のもとでございますので、大学にもいろいろ御工夫もいただき、私どもも話し合いをいたしておるわけでございますが、学内でも既設の経済学部、教育学部から教員あるいは
○大崎政府委員 地域配置という観点に立って考えますと、これは先生のただいまの御意見のとおりに私ども考えておるところでございまして、地域配置の均衡と地域における進学機会の確保という観点から申しますと、やはり大都市への新設というのは制限的に考え、比較的高等教育の機会が薄いところにつきましては配慮、考えるということが適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
○大崎政府委員 大学の適正な地域配置、あるいは地方での進学機会の確保ということにつきましては、高等教育の計画的整備を図る上での重要な観点の一つとして、従来から留意をいたしておるところでございます。 その結果といたしまして、一例を数字を挙げて御説明申し上げますと、例えば昭和五十年度には東京二十三区の大学、短大の在学者の数の割合が三〇・三％でありましたのが、昭和六十年度では二二・六％ということで、いわば
○大崎政府委員 我が国の十八歳人口につきましては、昭和六十年度にはひのえうまの年ということもございまして、百五十六万人でございましたけれども、六十一年度には百八十五万人と大幅に増加をいたしまして、以後、逐年増加をして、昭和六十七年度二百五万人ということでピークに達するわけでございます。 このような十八歳人口の増加に対応いたしまして、高等教育への進学の機会の確保をどうするかということが重要な課題でございますので
○大崎政府委員 先生もお触れになられましたように、私立大学の学生の奨学金の貸与月額につきましては、従前から国公立大学に比しましては高額といたしておるわけでございます。その額の絶対水準につきましては、ただいま先生の御意見を承らしていただいたところでございますが、現時点では、昭和五十九年度の奨学金制度の改善というものをまず計画どおりに学年進行で完成をさせるという形で進行中の段階でございまして、今後の充実発展
○大崎政府委員 育英会の奨学金の貸与の選考に当たりまして、私立大学の学生に対する配慮という点につきましては、かねがね努力をいたしておるわけでございますが、ただ、現状の数字は先生のおっしゃったとおりでございます。 その原因といたしましては、日本育英会の貸し付けの基準という際に、家計の状況というものと学業の状況という、主として二つの要件を勘案いたしまして貸付対象を決定するということになっておりまして、
○大崎政府委員 先生御指摘のように、昭和五十七年の行政監察におきまして、林学科を置いていない大学における演習林の問題の改善についての御指摘をいただいているわけでございます。これらの大学につきましても、演習林自体の活用というものは農学部あるいは他学部の実習その他である程度の利用、活用はいたしておったわけでございますが、ただ、御指摘の趣旨のとおり演習林という形でそれを位置づけるということがやはり妥当を欠
○大崎政府委員 お答え申し上げます。 現在の大学入試センターは、国立学校設置法第九条の三で「国立大学の入学者の選抜に関し、共通第一次学力試験の問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行う」ということを主たる目的といたしておりまして、副次的に国立大学以外の大学の要請にも応じてよろしいということになっておるわけでございます。ただ、臨時教育審議会の御提言に係る新テストは、国公私を通じての
○政府委員（大崎仁君） 枠をお示ししたといって、その枠いっぱいに必ずその大学が消化をするということを私どもがお願いをしているわけではございませんで、国立大学全体として必要性の高いものに充当していただくという気持ちで制度の運用に当たっているところでございます。
○政府委員（大崎仁君） 先ほど御説明申し上げましたように、個別の選考、具体的な判断というものは、これは大学にお任せするのが一番妥当であるということで、そのようにいたしておるわけでございます。 大学に選考をお願いいたします際には、やはりある限られた枠の中で数をお選びいただくということが必要になってまいりますので、年度当初に一定の枠の中でぜひお選びいただきたいということで、まず枠をお示しいたしまして、
○政府委員（大崎仁君） お答え申し上げます。 先生御指摘の日本育英会は法律でもって設置をされておりますいわゆる特殊法人でございまして、その財源につきましては国が貸付金等によりまして確保いたしておるところでございますが、我が国の育英奨学制度の中心をなしておる育英事業の実施の主体でございます。したがいまして、その育英会の貸与の基準につきましては、もちろん文部省と育英会が十分相談し、財政当局と協議の上で
○大崎政府委員 国鉄再建をめぐりますその後の論議の過程等では、一つの考えといたしまして、私鉄のとっておる方針ということが国鉄にも準用し得るのではないかというような考え方があるわけでございます。そういたしますと、通学割引に限っての話でございますが、通学割引について申しますと、私鉄の割引率が国鉄を上回っておるような区間もございますし、あるいは地方によりましては下回っているというところももちろんあるわけでございますが
○大崎政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○大崎政府委員 先生御指摘の閣議了解等も踏まえまして、運輸省、厚生省、文部省等の関係省庁の担当者から成る国鉄公共負担軽減対策検討会議というものが持たれまして、五十五年五月以降現在まで十回にわたりまして会議が開かれ、検討が進められておるところでございます。ただ、先般も御説明申し上げましたように、国鉄側のお申し入れの根拠となっておりますのは、法定割引率の下限を上回って割り引いている部分を一応公共負担というふうにお
○政府委員（大崎仁君） 脳死の判定のあり方につきましては、関係学会等におきましての検討、理解というものが十分深まり、かつ広まっていくということが基本だと存じておりまして、このたびの御報告というものがそのことにつきまして非常に大きい意義を持っているのではないかというふうに考えているわけでございます。 ただ、教育面につきましては、そのような関係者の理解の深まり、広がりというものを背景にして、おのずから
○政府委員（大崎仁君） 専ら医師あるいは歯科医師の国家試験の準備のために教育を行う施設というものが存在しておりますことは、一部の雑誌の広告等によりまして我々も承知をいたしているわけでございますが、どうも専修学校あるいは各種学校の認可というようなものを受けて行っておるというものがほとんどございませんで、現時点では、恐縮でございますが、その実態を把握をいたしておらないわけでございます。
○政府委員（大崎仁君） 大学の教育につきましては初等中等教育と異なりまして、分野あるいは専門の度合いというのが非常に多様でもございますし、また大学のあり方につきましての各国の国情の相違というのもございますので、小中レベルでの比較研究というような形での調査というのは非常に難しいと存じます。ただ、やはり我が国の大学教育を考えます際に、諸国の教育のあり方というのは十分調査し、また参考にもすべきものというふうに
○政府委員（大崎仁君） 大学レベルでの教育の到達度と申しますか、学力の水準等につきましての組織立った国際的な比較研究というのは現在はございません。
○政府委員（大崎仁君） 先ほど申し上げましたように、年々そういう非常に遺憾な事件が数件起きつつあるという事態は非常に遺憾なことでございますので、対策事業法期間中であるなしにかかわらず我々としては努力を続けなければならないと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（大崎仁君） 文部省といたしましては、従来から大学、また特に教員養成に当たっております大学等につきまして憲法、教育基本法の精神にのっとりまして同和問題に対して十分理解を深め適切な対応を行うように要請をしてまいったところでございます。なお、御指摘のような事件ということが完全に後を絶たないということはまことに遺憾でございまして、私どもとしても引き続き大学に対しての要請というものを続けてまいりたいと
○政府委員（大崎仁君） 重大な入試の変更の場合にはできるだけ早く予告をするということが受験生のためであるということで、私どもこれまでも大学関係者とは話をしておるわけでございます。この問題につきましても、もちろん早ければ早いほどいいわけでございますが、ただ問題の性質上、受験生のいわば機会がふえるということで受験生にとっては明らかに有利な改革でもございますので、他の変革に比べましてある程度具体案の決定がおくれましても