○大島賢三君 委員を拝命いたしました大島でございます。 福島第一原発事故は、事故の規模、それからその影響の甚大さからいいまして、日本国内はもとより世界じゅうから、その真相究明、それから再発を防ぐにはどうしたらいいかということで注目をされております。また、この事故調査委員会は、この種の試みとしては我が国では初めてのことというふうに承知いたしております。このような事故調査委員会の委員の一人を務めることになりまして
○参考人（大島賢三君） まずもって、荒井委員には常日ごろＯＤＡ、特にＪＩＣＡの事業につきまして大変温かい、力強い御理解、御支援を賜ってきております。まず冒頭、これに対しまして私どものお礼を申し上げたいと思います。 それから、ただいま大変貴重な御指摘をいただきました。今般の地震・津波災害、原発事故等につきまして、ＪＩＣＡとしては取りあえず二本松の訓練所の提供等を含めまして、スタッフの派遣等々、国内的
○参考人（大島賢三君） 御説明申し上げます。 アフガニスタンに対する人道復興支援につきましては、日本政府はこれまで二十億ドルの支援を表明しておりますけれども、現在までにその約七割、十四・六億ドル、約千六百億円が実施済み若しくは実施中というふうに承知しております。このため、現地におきまして大使館とＪＩＣＡが一体で取り組んでおりまして、ＪＩＣＡとしましては、これまで数十名の関係者を現地に派遣して事業の
○大島（賢）政府委員 まず、プロジェクト援助とプログラム援助の関係と申しますか、それぞれのメリットの問題が御提起されました。 プログラム援助は、典型的には商品援助のようなもの、あるいは昨今はやりの構造調整、国内のいろいろな構造を調整するために、そういう目的に即して供与されるタイプのもの、大体こういうものが代表的であろうと思います。これはこれで必要性は高いわけでございますので、きちんとその構造調整の
○大島（賢）政府委員 受益者の点につきまして、これははっきりしていると思います。すなわち、ＯＤＡの事業は、基本的、最終的に相手国の国民の福祉、経済的な生活水準の向上、最終的にはそこが目的になっておるわけでございます。それを実現するための手段として円借款、無償の資金協力あるいは技術協力といろいろあるわけでございます。 円借款は、御案内のとおり、公共事業的な性格のもので規模も大きゅうございます。インフラ
○大島（賢）政府委員 それでは、委員長の御指示に従いまして、政府開発援助をめぐります概要につきまして御説明をさせていただきます。 お手元に「政府開発援助を巡る最近の状況と課題」と題するメモ、五枚紙でございますが、配付させていただきましたので、これに従いまして御説明をさせていただきます。 まず、ＯＤＡの基本的な位置づけにつきましては、おおむねコンセンサスに近いものがあるのではないかと思っております
○政府委員（大島賢三君） 最近、先生が御指摘のような事態が生じたのはインドネシアに対します緊急食糧支援であったわけでございまして、七十万トンの米の支援を行い、ほぼ現時点までには消化をされたという報告に接しておるわけでございますが、この際に、このときには政府米を使用することもございましたので、新たな緊急食糧支援の仕組みというのを農水省、外務省で協議をいたしまして成立させたわけでございます。こういうことで
○政府委員（大島賢三君） 現在の国際的な食糧援助の仕組みにつきましては、先生御案内のとおり、食糧援助規約という国際条約もございます。それから、国連の枠組みの中で世界食糧計画というものがもうこれは三十年以上一応存在いたしておりまして、その通常の開発を通じた食料増産の問題、それから緊急事態における緊急食糧援助の問題、この両面を世界食糧計画、ＷＦＰが担当いたしております。 そういうことで、国際的にもそれなりの
○政府委員（大島賢三君） ただいま御指摘がございましたように、まさに急増する人口増加に食料生産が追いつかないとか、あるいは特に食生活の高度化といったような問題によりまして穀物消費が増大しているとか、いろいろ圧迫要因があるというわけでございまして、多くの開発途上国の中で慢性的な栄養不足状態にある。こういうことで、現在の我が国のＯＤＡの中に開発の分野における食料関係、すなわち農業、漁業等の分野が組み込まれておりますし
○大島（賢）政府委員 開発援助協力におきまして、人口の半分を占めると同時に生産面でも非常に重要な役割を果たしている女性が男性とともにその担い手となっていくということは極めて重要であるわけでございまして、そういう観点から、国際的にも開発における女性の役割重視ということが言われております。 我が国におきましては、従来、政策的な位置づけが必ずしも十分でございませんでしたけれども、五年前に北京におきまして
○政府委員（大島賢三君） 食料を含みます農業・農林水産分野というのは、我が国の開発援助の中におきまして非常に重要な分野になっておるわけでございます。年によって数字が変わってきますが、例えば無償でやっております資金協力の大体二十数％が農業あるいは水産分野に行っていると思います。それから、円借款で見ますと大体一〇％前後、それから各種の関連の技術協力、これも二〇％前後といったように、我が国の二国間援助の中
○大島（賢）政府委員 確かに、重債務貧困国の今のリストに載っております四十一カ国の中に、アジアでは今先生が御指摘になりました三カ国が載っておるわけでございます。 例えば、ベトナムのような国をとってみますと、一応過去のいろいろな経緯でベトナム自身が債務をいろいろ抱えておるわけでございますけれども、現時点、それから、これから将来を見ますと、ベトナムが年七、八％の成長をこれまで維持してきておりますし、これからも
○大島（賢）政府委員 この債務の救済に対します方法論としまして、確かに、直接的な帳消しをすることによってストックを減らしていくということはもちろんあるわけでございまして、欧米の幾つかの国はこういうやり方をとっております。 他方、日本のような考え方につきましても、これはこれで日本の援助理念の基本的な部分でございますし、先進国の中にも、こういうやり方については、これは十分一つの行き方として理があるというふうに
○大島（賢）政府委員 ただいまケルン・サミットに向けて議論されております重債務貧困国の債務の救済の問題でございますけれども、日本が提案しておりますといいますか、日本のやり方というのは、基本的に自助努力というのを尊重しつつ、同時に重債務国の負担を和らげる、二つの目的をうまく調和させる形でこの問題に対応したいということでございます。 具体的には、今先生から御指摘のありましたように、適用国に対しまして四十年繰
○大島（賢）政府委員 先生から御指摘ございましたように、ことしの四月一日から、特に入札過程の一連の情報につきましてはほとんどすべてにつきまして開示をするということにいたしまして、それを実行しておるわけでございます。膨大な量に及びますし、個々のものにつきましても非常に煩瑣なものですから、一応、実施機関、国際協力事業団とか海外経済協力基金におきまして閲覧ということで対応しておりますけれども、個別に御要求
○政府委員（大島賢三君） ポーランド、エジプトに対します債務救済の措置は、一般的にはパリ・クラブという場で債権国が集まりまして救済措置を決定いたしますが、この二国につきましては湾岸危機の直後ということでございましたので、特にその影響が大きかった国に対しまして一応特例的な措置ということで五〇％程度までの削減措置を取り決めた経緯がございます。
○政府委員（大島賢三君） ケルン・サミットに向けまして重債務貧困国の債務救済に関する問題についての細部を今Ｇ７の事務当局の間で検討を進めております。 対象国、それから債務救済の措置が適用される基準等のいわば細部、詳細にわたる部分でございますが、悪魔は細部に潜むという表現がございますけれども、ＯＤＡ債権につきましては一〇〇％の救済を図るという大筋についてはほぼ合意がございますが、その際の基準をどうするのか
○大島（賢）政府委員 お答え申し上げます。 まず、ＯＤＡの分野におきます各省庁間の連携調整の問題でございますが、ＯＤＡの事業、特に技術協力につきましては多数の省庁が関係しておりますので、その連携調整をきちっとやっていくということが極めて大事であるわけでございます。 そういうことで、一体性、整合性のある形でのＯＤＡの実施につきましては、行革会議でも随分議論がございました。そういうことを受けまして、
○政府委員（大島賢三君） 先般の武見政務次官の御出張の件につきましては、そういうことで大変評判がよかったようでございます。そういうふうに私どもも聞いておりますし、次官がお戻りになりまして、こういうチャンスがあれば自分の時間の許す限りどんどん出かけていくから話を持ってきてほしい、こういう御指示もいただいておりまして、大変に心強く感じておる次第でございます。 私どもがやっておりますものとしては、常日ごろ
○政府委員（大島賢三君） 何よりも、国民の皆様方の幅広い御理解、支持を得ていくためには、やはりどういう仕事がＯＤＡということで行われているかをできるだけよく御理解いただくということが必要であるわけでございます。 このために、従来から白書とか年次報告を出しておりますけれども、そういったものに加えまして、一般国民の皆様方にこうしたＯＤＡの活動がより身近に感じられるように、東京都では広尾に国際協力プラザ
○政府委員（大島賢三君） 御指摘の世論調査では、確かに前回の調査結果と比較をいたしますと、ＯＤＡについて少なくするべきだ、あるいはやめるべきだという、どちらかといいますと消極派、縮小派の割合がふえているという結果が出ております。他方で、肯定派あるいは支持派の数字は依然足しますとほぼ七割ということで大変に高い支持を得ておるということでございます。 今回のこの結果につきましては、長引く国内の不況といった
○政府委員（大島賢三君） 中国に対しますＯＤＡを通ずる協力は、中国の基本的な改革・開放の政策を日本として支援していくことがこの地域の全体の安定にも資する、それが我が国のためにもなる、さらに非常に緊密、密接な日中間の経済、貿易等の関係、これを促進していく、そういった大局的な判断、総合的な判断ということで積極的に進めてきております。 近年、特に先生から御指摘のございました環境分野というものが我が国の対中
○政府委員（大島賢三君） ＯＤＡは国民の貴重な税金、それから貯金、こういったものを原資に事業をやっているものでございまして、いささかたりとも不適正な使用とかあるいは疑惑を持たれるようなことがあってはならないということで、問題が生じますれば厳正に対応するということで努めてまいっておるつもりでございますし、幾つか御指摘のございましたケースにつきましても対応に厳正を期してやっております。 ただいまのインドネシア
○政府委員（大島賢三君） お答え申し上げます。 昨年七月に小渕総理大臣から、ＯＤＡの透明性、効率性の向上に向けて見直しをするように御指示がございました。十一月二十七日に政府の対外経済協力関係閣僚会議の幹事会、これは局長レベルで構成をいたしておりますが、そこで申し合わせを行いました。 まず、効率性につきましては、ＯＤＡについて大体五年程度をめどとする中期政策をきちんとつくるべきである、それから国別
○政府委員（大島賢三君） 先ほど大臣の方からも答弁ございましたけれども、この制度の運用につきましてはいろいろ改善を重ねてまいりたいと思います。 例えば、海外への留学が主体でございますけれども、国内もいろいろこの種の研修をするにふさわしいものができつつございますし、それからもっと開発途上国・地域向けの留学というものの数をふやすとか、いろいろ改善すべき点があろうと思っておりますので、そういう趣旨に沿いまして
○政府委員（大島賢三君） 行政経費という項目あるいは技術協力の項目、事柄によりますけれども大体そういった項目のもとに整理されております。
○政府委員（大島賢三君） 御指摘のとおり、このＮＨＫのワールドテレビの受信機材を供与いたしますことは海外におきます日本語の普及支援それから情報発信、いろいろな見地から大変に私どもも意義と効果があると思っております。先般、既存のＯＤＡの枠組みを活用いたしまして、積極的に案件を発掘するように指示を出したところでございます。 先生から御指摘のございましたように、ドミニカに対しましては既に三月に機材の供与
○政府委員（大島賢三君） お答え申し上げます。 移住者とか日系人に対します支援事業の一環といたしまして、日系社会の青年ボランティアそれからシニアボランティアといったような形でボランティアの方々を派遣しまして事業をやっております。昨年度におきましては、青年、シニアの部門合わせまして新規に六十四名派遣をいたしておりますが、そのうちの三十七名、半数強が日本語関係の仕事に携わっておられます。 こういった
○政府委員（大島賢三君） お答え申し上げます。 本件のフィージビリティースタディー、事業化調査はインド側が実施したものでございまして、ただいま先生御指摘ございましたように、当初は大体五年ぐらいで三基の発電所を完成するというものが十年近くかかってしまった。結果的にはきちんと完成をしたわけですけれども、相当なおくれが途中生じたと、こういうことでございました。 そのおくれにつきましては、ただいま大臣の
○政府委員（大島賢三君） お答え申し上げます。 この五年間に環境分野において供与されました分野別の実績は、居住環境分野が六一・七％、公害対策が一三・八％、森林保全が七・九％、防災関係が一二・二％、最後に自然環境保全等その他が四・三％、こういった比率でございます。
○政府委員（大島賢三君） アジア地域が引き続いて日本の最重点の地域たり得るということは今後も恐らく変わらないだろうと思います。これは地理的関係、日本とこれらアジア地域の経済的、歴史的その他の関係からいいましても、かつこれらの諸国が持っております大変に大きな開発に対する需要、これにこたえていくことの必要性、こういったものが圧倒的でございますので変わらないと思います。 さらに、一昨年あたりからのアジア
○政府委員（大島賢三君） 我が国の開発援助につきましては、主たる対象国・地域は我が国の属しておりますアジア地域ということになっておりまして、特に東アジア、東南アジア、この辺が中心でございます。 以前は大体二国間援助の七〇％ぐらいをこのアジア地域に供与してまいりましたけれども、最近少し比率が減っております。五〇％前後というものがアジア地域に行っております。二番目にアフリカ地域、あと中近東、中南米等でございます
○政府委員（大島賢三君） まず、当委員会にお招きをいただきまして政府開発援助の問題につきましていろいろ御説明をさせていただく機会を得ましたことにお礼を申し上げます。 ただいまのＯＤＡ対象国でございますけれども、これまで我が国がＯＤＡを供与した開発途上地域等につきましては百六十二の国及び地域、こういうことになっております。
○政府委員（大島賢三君） このたびＮＨＫの映像国際放送の区域が拡大をすることになり、アフリカの一部を除きまして事実上全世界がカバーされるようになりました。大変に朗報であるわけでございます。 そこで、特に開発途上地域に対しますＯＤＡの活用の余地について検討をいたしました。まずアジア、中南米、中央アジア、欧州、中東の合計三十二カ国に対しまして大使館を通じまして調査を行ったわけですが、非常に多くの国におきまして
○大島（賢）政府委員 無償で供与いたしました部分につきまして五万トン、インドネシアに到着をいたして、既に配布を了しております。失礼しました。今のは、国連の世界食糧計画分の四万トン分でございますが、これはインドネシアに到着し、そのうち約三万トンにつきましては既に配布を済ませております。それから、二国間でタイ米の約一万トンを供与する予定になっておりましたが、二月下旬にインドネシアに既に到着をいたしております
○大島（賢）政府委員 我が国の予算の作成におきまして、あらかじめこの国に対して二国間ＯＤＡを幾ら供与するという国別の積み上げ方式を我が国としてはとっておりません。実績としてあらわれてくるものを集計いたしまして、整理をいたしております。
○大島（賢）政府委員 アフリカ開発銀行の加盟五十三カ国に対します我が国のＯＤＡの年度別の供与額につきまして資料を提出することはもちろん可能でございます。 現在集計が済んでおります一番新しいところで、平成九年の国別の実績ができております。総額は約一千百五十二億円でございます。平成十年度の実績につきましては集計中でございます。 いずれにしましても、集計済みのものにつきましては提出をさせていただきたいと
○政府委員（大島賢三君） ＮＧＯとの関係につきましては、外務省からＮＧＯが行っております事業に対しまして補助金という形で事業の一部についての補助をする形で支援させていただいております。 そのほかに、ＮＧＯの活動が特に草の根レベルでの細かい配慮の行き届くような部分については大変に長所を発揮いたしますので、私どももこれは非常に重要な活動だと思っております。先ほど申しました評価のような活動におきましても
○政府委員（大島賢三君） 平成十一年度の予算原案におきまして、ＯＤＡ事業の公募モニター制度というものを要求させていただいて、御審議いただいておるわけでございます。 これは、国民の皆様方の理解を得ていくという施策の一環であるわけでございますが、具体的には、各都道府県から公募によりまして一般市民のチームを編成して、実際に海外のＯＤＡ事業現場に行っていただく、そこでみずからの目でいろいろな活動、プロジェクト
○政府委員（大島賢三君） 評価につきましては、ただいま大臣から御説明ございましたように、第三者にお願いしてプロジェクトの評価をしてもらっているケースがございます。 その際、例えば大学関係者でこういった開発問題について研究をされているとか教育をされているとか、こういった方々が数としては比較的多うございます。それから、民間のいろいろなボランティア団体の人で援助活動を実際になさっている方々にもお願いをすることがあります