2003-04-23 第156回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○大島慶久君 自民党の大島でございます。 市来参考人にお尋ねをしたいんですが、先ほど社会保障の抜本改革、景気対策としていわゆるナショナルミニマムの部分、これは非常に私、ダイナミックな御意見を承ったなという感じがいたしておるんですが、日本のような、いわゆる国民負担率が四五、六％でしょうか、今。そして、片や先進福祉国と言われているような欧米諸国は七〇％台の国民負担率でございますから、そういうギャップの
○大島慶久君 自民党の大島でございます。 市来参考人にお尋ねをしたいんですが、先ほど社会保障の抜本改革、景気対策としていわゆるナショナルミニマムの部分、これは非常に私、ダイナミックな御意見を承ったなという感じがいたしておるんですが、日本のような、いわゆる国民負担率が四五、六％でしょうか、今。そして、片や先進福祉国と言われているような欧米諸国は七〇％台の国民負担率でございますから、そういうギャップの
○大島慶久君 次に、環境中の動植物への影響に着目した審査、規制の取組についてお尋ねをいたします。 諸外国では、既に化学物質の動植物やあるいは生態系への影響に着目した審査、規制を行ってきている中で、我が国の化審法では、これまで人の健康保護の観点のみから審査、規制が行われてきておりますが、諸外国に比べて取組が後れているんじゃないか、こんな気がいたします。 これまで動植物に対して毒性がある化学物質に関
○大島慶久君 次に、化学物質の生態系への影響の防止についてお尋ねをいたします。 化審法では、これまで人の健康を損なうおそれがある化学物質を規制してまいりました。化学物質の影響は、我々の健康への影響に限らず、環境中の動植物や生態系への影響も懸念されるところでございます。例えば、ＰＣＢやＤＤＴが極地のアザラシやシロクマに蓄積されているとか、世界各地で船の塗料に用いられております有機すず化合物の影響で貝
○大島慶久君 自民党の大島慶久でございます。順次質問をさせていただきたいと存じます。 まず最初は、化学物質対策と化審法についてでございますけれども、私どもの身の回りには化学物質が様々使われておりますし、また新たな化学物質の開発によりまして、生活は便利になり、そして豊かになってきているのは事実でございます。しかしながら、そのような有用な化学物質の中には、人の健康や動植物に有害な影響を及ぼすおそれがあるものも
○副大臣（大島慶久君） 遠山先生にお答えを申し上げます。 今、先生が自ら御指摘をいただきましたように、この特許法の三十五条そのものを削除することを含めましていろんな、改正についていろんな方面から様々な御意見があることは我が省といたしましても承知をいたしております。 他方、同条を削除することともしした場合、契約当事者として弱い立場にある多数の研究者の権利保護に欠けるおそれがある、これは先生がいろいろ
○副大臣（大島慶久君） お答えいたします。 その歳入構造につきましても、平沼大臣より既に見直しをするよう指示が出ております。しかし、事務方において精力的に今検討を図っておりますけれども、検討の状況が、いわゆる税率等の詳細について現段階ではまだ申し上げる時期ではございませんので、せっかくの先生の御質問でございますけれども、できるだけ早く今後の検討を急ぐということで御理解を賜りたいと思います。
○副大臣（大島慶久君） 前半の辻先生の問いに対しましてお答えを申し上げたいと思います。 経済財政諮問会議におきまして平沼大臣は、エネルギー政策については今後二十一世紀半ばまでの見通しといたしまして、今、大臣自らいろいろお話しになっておられますけれども、地球温暖化対策あるいは安定供給、そして競争的市場環境整備などの様々な要素すべてを踏まえて適切な政策を構築するよう、これは事務方に対して指示を出しておられます
○副大臣（大島慶久君） お答えをいたします。 今、先生御指摘のとおり、中小企業庁が中小企業への貸出し実態調査というものを過日行わせていただきましたけれども、いわゆる中小企業から見まして金融機関の貸出しの姿勢が非常に厳しくなった、こういうふうに感じている割合は、一番この貸し渋りがひどかった当時、平成十年の十月は約三五・〇％、それ以降いろんな施策で改善はいたしましたけれども、十二年の九月には一九・四％
○副大臣（大島慶久君） 特に私ども即効性ということで重点を置いておりますのは、そういった戦略の中に幾つかございますけれども、特に技術力の戦略、これはいわゆる試験研究税制、あるいは今申し上げましたようにＩＴだとか環境投資促進に関する税制の見直しなども検討をしていかなければならないんじゃないか、このことがありますし、また経営力の戦略、こういった中には企業と産業の再編、これも今のような時代でございますから
○副大臣（大島慶久君） 中島先生にお答えを申し上げます。 今二つの問いがございましたけれども、まず民間設備投資が低下した原因、これは私ども大きく構造的な要因ということで二つ想定をいたしておりますけれども、第一は、企業のバランスシートが大きく崩れてしまった。これはバブルの崩壊に伴います資産価額の急落によるわけでございますから、せっかくキャッシュフローがありましても、それをもうほとんど負債の返済に充てるということが
○副大臣（大島慶久君） 荒木先生にお答えを申し上げます。 先生が御心配をされているように、このフランチャイズシステムをめぐりまして様々なトラブルがある、こういったことは我が省といたしましても極めて深刻に受け止めているところでございます。 そして、政府といたしましては、総合規制改革会議の答申を受けまして、中小小売商業振興法に基づきます契約時の事前開示項目を充実をさせ、更には強化を行ったところでございます
○副大臣（大島慶久君） 直嶋先生にお答えを申し上げます。 今御指摘いただきましたように、鳴り物入りで中小企業対策、金融におけるということででき上がった法案でございますが、今、先生が御指摘になられましたように、数値だけ見ておりますとなかなか評価に値しないような感じがいたしますけれども、実績ということのお尋ねでもございますので、簡単に御説明を申し上げますと、三月末までの件数は二百一件でございましたけれども
○副大臣（大島慶久君） 荒木先生にお答えを申し上げます。 先ほど関連した質問がもう出ておりますので、できるだけ重複を避けていきたいと思いますけれども、先生が御指摘のように、こういった探鉱投資融資制度、非常に大きなリスクマネーを伴うにもかかわらず、国民の皆さん方への情報開示が非常に不適切であった、そのほかいろんなことが御指摘をされております。 そういった中で、こういった石油公団の財務だとか事業の運営
○副大臣（大島慶久君） 私の方からお答えを申し上げます。 今、先生御指摘のとおり、いろんな具体的な面で不十分な面が多々あったことは事実でございます。 それに加えまして、さらには、出資及び減免付融資の合計が原則として七割まで、こういったことが認められていたために、民間事業者の経営責任の所在があいまいであった。このことも私どもは十分反省をしていかなければならない、こんなふうに思っております。 今、
○副大臣（大島慶久君） 近藤先生に私からお答えを申し上げたいと思います。 先ほどの先生の問いに対しまして、大臣御答弁の中にもございましたけれども、石油の安定供給、これを確保していくためには中核的企業の創立がもう極めて重要でございます。もう先生の御指摘のとおりかと思います。 そういった意味では、平成十二年八月の石油審議会基本政策小委員会中間報告におきましてその必要性が提言をされております。業種、業態
○副大臣（大島慶久君） 先生のお考えは極めてノーマルだと思いますので、実に答弁しにくいお答えでございますけれども、質問の趣旨を真っ正面からとらえれば事務的にはこんなお答えになるんじゃないかということで御答弁を申し上げたいと思います。 現在、公団には国家公務員の経験者が四名在職をいたしておりまして、これも当然、当たり前じゃないかというお答えになりますけれども、そういった公団の業務の性格に照らして、個人
○副大臣（大島慶久君） お答えをいたします。 本田先生今御指摘のとおり、フランスだとかイタリアにおきましては、徐々に政府の支援の手から離れまして、独立民営というような形で企業が育成されている、これは事実そのとおりだと存じております。しかし、そういったことが行われる可能性が出てくる要素といたしましては、国外における石油開発への参入時期が早かったことがまずございます。それから、地域で北海というような大型
○副大臣（大島慶久君） 本田先生に御答弁を申し上げます。 この備蓄会社につきましては、平成十年度の国家備蓄目標五千万キロリットル、これを達成するまでの主な業務が基地の建設あるいは資金調達等に関する石油公団、中核石油会社、建設・設計企業等との調整業務が主な仕事でございます。そういったことを円滑に実施するためには、やはり本社が東京にあるということが極めて必要であったのではないか、こんなふうに理解をいたしておりますけれども
○副大臣（大島慶久君） お答えを申し上げます。 特殊会社につきましては、石油公団廃止法附則で別に定める法律で設立することとされております。また、将来できるだけ早い時期に民営化することとされておりますが、その目的、業務、更には民営化のプロセス等につきましては今後の議論の中で具体的な姿を明らかにしてまいりたいと考えております。 ゆえに、せっかく先生から今お尋ねをいただきました新規案件への出資、あるいは
○副大臣（大島慶久君） お答えを申し上げます。 我が国の一次エネルギーの供給に占める石油の割合は、第一次のオイルショック当時の七七・四％から五一・八％まで低下をしてきております。しかし、石油は依然として我が国のエネルギー供給の大宗を占める、これも事実でございます。 こうした中で、石油の安定的な供給を確保していくことは、我が国にとってはもう極めて重要な国家的課題でもあります。そして、長期安定的に一定量
○副大臣（大島慶久君） 近藤先生にお答えを申し上げます。 今御指摘をいただきましたように、アジア地域におけるエネルギーの消費量というのは本当に近年増大の一途でございまして、これまた今御指摘がございましたけれども、国際エネルギー機関の予想、それを見ておりますと、二〇二〇年には一九九七年度比で九六％の増でございますし、また世界の石油需要の増分の約四六％がこのアジアにおける増分、正に先生の御指摘のとおりでございます
○副大臣（大島慶久君） 又市先生にお答えを申し上げます。 今御指摘がございました個人情報の取扱いでございますけれども、担当課長から当給付金に関する十五道県に、及び電源地域振興センターに対しまして七月三日付けで通知文書を発送いたしまして指導を行ったところでございます。 その指導内容のポイントを簡単に御説明申し上げますと、まず第一に、本給付金の受領を辞退した者の氏名につきましては電力会社及び電源地域振興
○副大臣（大島慶久君） 渡辺先生にお答えを申し上げます。 一言で言えば、ロシアとの貿易あるいは投資というのは、我が国が諸外国にいたしておるものと比べると本当に少量ということになろうかと思いますけれども、日ロ間の通商関係の現状を見ますと、二〇〇一年の我が国の貿易総額に占めるロシアの割合は〇・六％にしかすぎません。投資では更に小さな割合でございまして、両国の経済規模あるいは地理的な状況を考えましても極
○副大臣（大島慶久君） 岩佐先生の御指摘に対しましては、本当に深く監督官庁といたしまして反省をしているところでございます。 そして、今、先生御指摘のラピカについてでございますけれども、今質問の中にもございましたように、極めてずさんな設計だとか施工監理あるいは事業終了時における国の不十分な検査、電源地域振興センターの関与の不透明さ、そういったことでいろいろ御指摘をいただきましたけれども、そういったことは
○大島副大臣 お答えを申し上げます。 独立行政法人の業務につきましては、主務大臣が定めた中期目標による目標管理と独立行政法人評価委員会による業績評価を実施、また、中期目標期間終了後に組織、業務の見直し等を行うとともに、法人経営に関する幅広い内容の公表、企業会計原則の導入を図ることといたしております。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構におきましては、これまで石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会
○大島副大臣 河上先生にお答えを申し上げます。 石油公団の出融資によります我が国の自主開発原油輸入量、これは日量五十八万バレルまで増加をいたしてきております。このような自主開発原油は、緊急時における安定的な供給源としての一定の役割は確かに果たしてきたものと認識をいたしております。 ただし、これまでの石油公団の運営とか財政面に目を向けてまいりますと、石油危機などを背景といたしました自主開発原油の量的確保
○副大臣（大島慶久君） 岩佐先生にお答えを申し上げます。 先生が今御指摘のとおり、ＥＵにおきましては、いわゆる有害物質についての一律使用禁止、そういうことになっているわけでございますけれども、一方では代替技術についての安全性あるいは経済性の面から検討を十分に行うことが不可欠だというふうに現段階では思っております。一律使用禁止の適用除外部品も相当設けている方法で現在検討が行われている、こういうふうに
○副大臣（大島慶久君） 加藤先生にお答えを申し上げます。 この植物起源素材の重要性、先生は今いろいろと御披瀝もいただきましたけれども、将来の我が国の循環型社会の基盤を担うという観点からも極めて重要である、いろいろ研究を進めながらその利用方法を考えていくことは十分大切だと思っております。 今、先生の方からは自動車業界においてということでお尋ねでございましたけれども、これは先生御案内だと思いますが、
○副大臣（大島慶久君） 佐藤先生にお答えを申し上げます。 まず最初に、この本法案におきましては、解体業者だとか破砕業者、既存のリサイクルに携わってこられました事業者の活力を最大に引き出させていただく、このことが前提でございますけれども、今、大臣も御答弁されました拡大生産者責任、こういう考え方を導入いたしますと、これまで自動車リサイクルに直接携わってこなかった自動車メーカーがむしろ中心的な存在となってこういった
○副大臣（大島慶久君） 荒木先生にお答えを申し上げます。 中古再生部品につきましては、主として補修用部品として利用することが従来取り組まれた、こういうことでございます。部品のリユースを図るものとして、資源の有効利用の観点から、先生が御指摘のように十分これは促進すべきものと、こういう認識をいたしております。 このような認識の下で、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づきまして、自動車を再利用促進製品
○副大臣（大島慶久君） お答えをいたします。 先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、本法案におきましては、三品目について自動車メーカー等にその引取りだとかあるいは再資源化等を義務付けることになっております。そういったことによりまして、ボトルネックを解消し、既存のリサイクルシステムの機能の再生を期するものでございます。 しかしながら、これらの三品目以外のタイヤあるいは先生今御指摘のバッテリー
○副大臣（大島慶久君） 山崎先生にお答えを申し上げます。 自動車メーカーに対しましてどんな品目を引取り及び再資源化を義務付けるかにつきましては、社会的な効率性に配慮をしながら、あるいはリサイクルを円滑に進める観点に立ちまして、産業構造審議会の場におきまして検討が行われました結果、以下述べますような理由によりまして、今、大臣も御答弁の中にございましたシュレッダーダストあるいはフロン類及びエアバッグの
○大島副大臣 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、石油公団の開発関連の資産は、我が国のエネルギー安全保障の観点から、自主開発原油を確保すべく、実に過去三十年にわたりまして石油開発プロジェクトに資金を提供し、その結果として得られたものでございまして、我が国の国民経済上極めて重要な財産であることは間違いございません。 このような開発関連資産の整理売却につきましては、経済産業大臣は、その事業計画
○大島副大臣 阪上先生にお答えを申し上げます。 先ほど先生も御指摘をされましたように、我が国は、一次エネルギーの供給の過半を石油が占めている、これは事実でございます。そしてまた、その多くを中東地域に依存している極めて脆弱な供給構造を有しておることは、先生御案内のとおりでございます。そして、石油につきましては、過去に一年間で原油価格が実に三倍に急騰する等、依然として他の商品とは相当異なる性質を有していることなどから
○大島副大臣 後藤先生にお答えを申し上げます。 もう御案内のとおりかと思いますけれども、石油公団法の附則におきましては、別に法的措置で設立することを明らかにしている特殊会社につきましては、整理処分後の石油公団の開発関連資産を引き継いで設立され、将来できるだけ早期に民営化することといたしている、これは先生御案内のとおりでございます。 そこで、今、特殊会社法案の提出時期のお尋ねでございますけれども、
○大島副大臣 先ほどお答えを申し上げましたように、民間事業者が販売コストを勘案した上で独自にこういったコストを決めていくわけでございますから、離島地域における小売価格は運搬コスト等によるものと考えております。 先ほどは申し上げませんでしたけれども、島の中で商いが限られているということは、やはり、それにかかわる人件費等もどうしても高どまりというところに落ちつきかねない。こういったこともそういった理由
○大島副大臣 一般論として考えさせていただきましたのは、先ほど御答弁させていただきましたとおり、やはり遠隔地への運搬ということになりますと、それにかかわるコストは自然に高くなっていくのであろう、こういう考え方を持っておりますが。
○大島副大臣 今、山田先生の方からも御指摘がございましたように、確かに離島地域におきましてはガソリンの小売価格が高くなっている。これは、実態がそうであることはそのとおりでございます。 その理由といたしましては、単純なことでございますけれども、やはり本土から離島地域までの運搬コストがかかる、このことが第一に挙げられますし、第二番目には、やはりガソリンの販売の市場が原則的にはその島に限られている、こういう
○大島副大臣 大森先生にお答えを申し上げます。 一部の当省出身者がそういったところへいわゆる就職をしているということは、先生が御指摘のとおり事実でございますけれども、これは、個人としての見識あるいは経験、国際感覚、人脈等を評価したことによるものでございまして、国家公務員法上の厳正な定めのもとに行われている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）はい。今からお答えいたします
○副大臣（大島慶久君） 答弁の前に、ちょっと今私は全日空と日航と言いましたけれども、これはＪＡＳの間違いでございましたので、訂正させていただきます。 今の先生の再度の質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、いろんな分野で今広がりつつあると、もうこれが実態でございますので、再度、今、先生の御質問のように、もう少しきめ細かにその実態調査をやっていく必要があるなと感じております。
○副大臣（大島慶久君） 数量的には把握を今持ち合わせておりませんけれども、例えばみずほホールディング、これは二〇〇〇年の九月に設立をされておりますし、日本ユニパックホールディング、これも二〇〇一年の三月、そしてＪＦＥホールディング、これは仮称でございますけれども、二〇〇二年の十月予定をいたしております。それから、日本航空システム、これはＪＡＬと全日空の合併のようでございますけれども、実態は二〇〇二年十月
○副大臣（大島慶久君） 峰崎先生にお答えを申し上げます。 純粋持ち株会社でございますけれども、これは先生御案内のとおり、分権化による迅速な意思決定、あるいは選択と集中、こういったことを円滑化することに非常にまずメリットがある。こういったことで、今、我が国の経済は国際競争力をもういや応なしに強いられますし、いろんな意味で大変な場面に直面をしている企業が多いわけでございまして、そういった意味では、我が
○大島副大臣 塩川先生にお答えをいたします。 本法案におきまして、サーマルリサイクルにつきましても、シュレッダーダスト等の再資源化の一方法として認めているところでございます。 マテリアルリサイクルをサーマルリサイクルに優先する、こういう循環型社会形成推進基本法における基本原則を前提としながら、平成九年に経済産業省が定めました自動車リサイクル・イニシアティブにおける二〇一五年にリサイクル率を九五％
○大島副大臣 樋高先生にお答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、この制度を円滑に施行するためには相当の準備期間を必要とするだろう、我々もそう考えております。 しかし、最近の状況を眺めておりますと、いわゆる産廃の処理処分場、これはもうどんどん狭まっております。なくなってきておりますし、最終処分の費用も高騰いたしております。また、鉄スクラップ価格の低迷等によりまして、不法投棄とか不適正処理の懸念
○副大臣（大島慶久君） 広野先生にお答えをいたします。 電力取引所を含めまして、電力の安定供給を効率的に達成し得る、そして公正かつ実効性のあるシステムの構築に向けましては、我が国電気事業制度はいかにあるべきかにつきまして、現在、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の場において幅広く御審議をいただいているところでございます。 これまでの審議の中では、我が国に存在する様々な発電設備からの電力調達を
○大島副大臣 梶山先生にお答えを申し上げます。 本委員会で同趣旨の御質問に対して平沼大臣みずからたびたび御答弁を申し上げておりますけれども、あくまでもこの管理法人は民間主体の法人でございますから、人的構成についても民間が主体的になるというふうに我々は判断をいたしております。 そして、この管理法人の主たる仕事、いわゆる資金管理業務に精通した人材というのは、当然民間のビジネスを経験された方々の中に多
○大島副大臣 フロンやエアバッグの回収につきましては、これらの回収の適切かつ確実な実施の確保の観点から主務大臣が省令で基準を定め、そして自動車メーカーが当該基準に従って回収料金の額を定め、フロン回収業者あるいは解体業者に支払うべきことになっているわけで、もう先生御案内のとおりでございます。 回収料金を設定、変更した際には、自動車メーカーは公表する義務を負っております。そして、その料金が基準に適合していないと
○大島副大臣 樋高先生にお答えをいたします。 リサイクル料金は、その品目ごとに各自動車メーカーあるいは輸入業者が定め、そして公表することになっております。その料金設定の基準でございますけれども、適正原価を上回るものではなく、かつ、著しく不足しないよう定めなければならない、三十四条で規定をいたしているところでございます。 これに基づきまして、その三品目ごとの料金をどこまで細分化して算定するかということでございますけれども
○大島副大臣 国民のコンセンサスが得られるということを前提に、今先生がいろいろ展開された御議論は十分検討するに値する事柄だろうと思います。