2020-05-21 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（大山真未君） お答えいたします。 ユネスコにおいては、三月上旬から世界各国の学校休業に関するデータを公表、更新しているほか、教育分野における各国の取組を共有するための特別会合を継続的に開催しております。こうした調査や会合は、ユネスコとユニセフ、世界銀行等との共同による学校の再開ガイドラインの策定などの成果に結び付いております。文部科学省としても、こうした取組に積極的に参加し、発信を続
○政府参考人（大山真未君） お答えいたします。 ユネスコにおいては、三月上旬から世界各国の学校休業に関するデータを公表、更新しているほか、教育分野における各国の取組を共有するための特別会合を継続的に開催しております。こうした調査や会合は、ユネスコとユニセフ、世界銀行等との共同による学校の再開ガイドラインの策定などの成果に結び付いております。文部科学省としても、こうした取組に積極的に参加し、発信を続
○大山政府参考人 お答えいたします。 持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは、持続可能な社会のつくり手の育成を通じて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの全てのゴールの実現に寄与するものであり、令和二年度以降、順次実施される新学習指導要領の前文及び総則においても、持続可能な社会のつくり手の育成の重要性が明記されております。 昨年十月には、日本ユネスコ国内委員会が取りまとめた建議の中で、ＳＤＧｓ実現に向けた
○大山政府参考人 お答えいたします。 私ども、今手元に資料で、両方重複しているものがあるかどうかということは持ち合わせてございませんが、例えばということで、ユネスコの世界ジオパーク、代表例といたしましては、中国・敦煌でございますとか、ギリシャ・レスボス島といったものがございます。
○大山政府参考人 お答えいたします。 ユネスコ世界ジオパークは、国際的な地質学的重要性を有する地層、岩石、地形、火山、断層などの地質遺産を保護し、科学、教育、地域振興等に活用することにより、自然と人間との共生及び持続可能な開発を実現することを目的とした事業でございます。 ユネスコ世界ジオパークの認定に当たりましては、国際的な地質学的重要性、地域住民による保全、活用等について、ユネスコの示す審査基準
○政府参考人（大山真未君） お答えいたします。 そもそも、近年、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は増加をしておりまして、平成二十八年は約四万四千人と、十年間で一・七倍となっております。また、国内の日本語学習者数は平成二十九年に約二十四万人で過去最高となっているという状況にございます。 こういった状況も受けまして、在留外国人の増加を受けまして、コミュニケーション能力の育成支援を始め、外国人
○政府参考人（大山真未君） お答えいたします。 国際宇宙ステーションは、日本、ロシア、米国、欧州、カナダにより運用されており、現在、金井宣茂宇宙飛行士を含む六名の宇宙飛行士が長期滞在をしております。 先般の日ロ首脳会談の際には国際宇宙ステーションとの交信行事が行われ、両首脳と日ロの宇宙飛行士との間で、建設から二十周年を迎える国際宇宙ステーションでの日ロ協力の重要性が話題になったと承知しております
○政府参考人（大山真未君） お答えいたします。 大量破壊兵器への転用等、国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある貨物の輸出や技術提供、機微情報の流出の防止を目的として、外国為替及び外国貿易法、外為法に基づき、企業のみならず大学、研究機関を対象とする安全保障貿易管理体制の強化が図られております。 文部科学省では、大学及び公的研究機関に対しまして、外為法の遵守を図るべく、組織的な輸出管理体制を
○政府参考人（大山真未君） お答えいたします。 米軍の運営するウエブサイトによりますと、中国の宇宙実験室天宮一号は、四月二日午前九時十六分頃、太平洋上の大気圏に再突入したものと承知しております。なお、同ウエブサイトによりますと、再突入位置は南緯十三・六度、西経百六十四・三度と推定されております。また、中国政府の発表によれば、天宮一号は九時十五分頃に南太平洋中部地域の大気圏に再突入したとのことでございます
○政府参考人（大山真未君） お答えいたします。 宇宙開発利用は、安全、安心で豊かな社会の実現や、産業の発展、人類の知的資産の創出などに貢献する重要な分野でございます。諸外国においても活発に宇宙開発が行われている中で、我が国として宇宙分野での科学技術力や国際競争力の強化に取り組むことは重要であると認識しております。 このため、文部科学省といたしましては、官民一体となり、低コスト化や顧客ニーズへの柔軟
○政府参考人（大山真未君） お答えいたします。 平成二十六年九月に発生した御嶽山の噴火や、平成三十年一月に発生した草津白根山の噴火等から、火山災害の軽減に資する火山研究者の人材育成は喫緊の課題であると認識しております。 このような課題を解決するため、平成二十八年度より、観測、予測、対策に資する火山研究を一体的に進めるとともに、火山研究者の育成を推進する次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究推進本部地震調査委員会では、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価を実施しております。 委員御指摘のとおり、南海トラフにつきましては、今後三十年以内の発生確率を七〇％から八〇％と評価し、公表しているところでございます。 地震調査委員会の評価の広報のあり方については、さまざまな御指摘があり
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究推進本部地震調査委員会では、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価を実施しております。 南海トラフ地震につきましては、今後十年以内の発生確率を三〇％程度、今後二十年以内の発生確率を五〇％程度、今後三十年以内の発生確率を七〇％から八〇％、また、五十年に関しましては九〇％程度若しくはそれ以上
○大山政府参考人 お答えいたします。 北極域は、気候変動の影響が最も顕著にあらわれている地域であり、また環境変化が他の地域に先駆けて起こっているとも言われ、地球全体の環境や生態系の研究にとりまして極めて重要な地域でございます。 このため、文部科学省では、海洋基本計画や「我が国の北極政策」等に基づきまして、北極域における観測、研究を推進しております。 具体的には、平成二十七年十月から北極域研究推進
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震学的には、地震の発生確率は、新たな地震が発生しない限り、時間の経過とともに増加いたします。 地震調査研究推進本部では、毎年一月一日時点の地震の発生確率を再計算しており、今年度は、例えば南海トラフにおけるマグニチュード八から九クラスの地震の場合、計算値が一％程度増加しております。
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究推進本部地震調査委員会においては、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価を実施しております。 首都直下地震に関しましては、相模トラフで発生するマグニチュード七程度の地震につきまして、現在、今後三十年以内に七〇％程度の発生確率であると評価しております。 また、東海地震、東南海・南海地震に
○政府参考人（大山真未君） お答えいたします。 ＪＡＸＡが衛星を打ち上げる際には、メーンエンジンとして液体燃料を用い、補助ブースターとして固体燃料を使用するＨⅡＡ、Ｂロケットとメーンエンジンとして固体燃料を使用しますイプシロンロケットの二つの基幹ロケットを使用してございます。
○政府参考人（大山真未君） お答えいたします。 欧州宇宙機関、ＥＳＡは、地球観測や宇宙探査などの共同ミッションに加えまして、国際宇宙ステーション、ＩＳＳ計画を通じて長年にわたりＪＡＸＡと協力関係にある重要なパートナーと認識しております。この度の共同声明では、地球規模課題の解決につながる衛星データの利用や宇宙探査につきまして協力関係を拡大、深化することが確認されたと聞いております。 両機関間の具体的
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究推進本部地震調査委員会では、今後一定の震度以上の揺れに見舞われる確率の分布等を示した全国地震動予測地図を公表してございます。 日本は世界的に見ましても非常に地震の多い国でございまして、日本国内では、地域によって強い揺れに見舞われる確率の違いはあるものの、その確率がゼロとなるところは存在いたしません。 地震はどこでも発生する可能性があるということを
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究関連予算につきましては、地震調査研究推進本部の有識者によるヒアリングを踏まえまして、関係行政機関が必要に応じて見直しを行った上で要求しております。 平成二十九年度予算では、全国の活断層調査の推進や、実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるＥ—ディフェンスという施設を活用した耐震研究、その他、海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網
○大山政府参考人 お答えいたします。 一般的に、現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を数日間などの短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は極めて困難でございまして、地震調査研究推進本部、こちら本部長は文部科学大臣でございますが、この本部におきましては、過去の地震発生履歴等を踏まえて、将来発生し得る地震の長期評価を行ってございます。 地震予知を含めた地震予測に関しましては
○参考人（大山真未君） 原子力機構といたしましては、今回、先ほど川上局長からも答弁ございましたように、原子力機構改革の一環ということで、量子科学技術の水準向上を図るための今回の切離しということで考えております。 これまで原子力開発機構で培ってまいりました成果をしっかりと引き継ぎまして、更に発展されますように今後とも必要な連携等を図っていきたいと考えております。
○参考人（大山真未君） お答えいたします。 原子力機構におきましても、これまでも関西の研究所あるいは高崎の研究所におきまして、量子ビームの研究については多面的に取り組んできているところでございます。
○大山参考人 原子力機構におきましては、平成二十五年九月に、原子力機構改革計画を取りまとめ、同年十月からの一年間を集中改革期間として設定いたしました。 この間、機構改革の契機となりました「もんじゅ」及びＪ—ＰＡＲＣに係る改革はもとより、運営管理組織や研究開発部門の体制整備、また、安全文化醸成などの意識改革の促進などに取り組んできたところでございます。 この結果、平成二十六年九月に、外部有識者で構成