2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○参考人（大塚義治君） もちろん、単に読み聞かせるあるいは読んでいただくだけではなくて、恐らくという意味合いでございますけれども、これに対して御説明を付して御理解をいただく努力をしたのではないかと、これは正直、現場にいたわけではございませんのでそう理解をしておるわけでございますし、そんな話は間接的に耳にしたことは何度もございます。
○参考人（大塚義治君） もちろん、単に読み聞かせるあるいは読んでいただくだけではなくて、恐らくという意味合いでございますけれども、これに対して御説明を付して御理解をいただく努力をしたのではないかと、これは正直、現場にいたわけではございませんのでそう理解をしておるわけでございますし、そんな話は間接的に耳にしたことは何度もございます。
○参考人（大塚義治君） 直ちに的確なお答えを申し上げる自信はございませんけれども、大変重要な、最も重要なポイントであるということで、仮に漢字を読みにくい、読むことの困難な方々についてもお分かりいただけるように、そういう配慮が加わったものではなかろうかと、これは推察でございますけれどもいたしております。
○参考人（大塚義治君） 先般御答弁申し上げましたことと同じことを申し上げることになるかもしれませんのでお許しをいただきたいんでございますけれども、帰還事業の中心的な対象は、言うまでもございませんけれども、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮に帰ることを希望する朝鮮人あるいは元朝鮮人の方、原則としてはこういう方々が対象でございまして、そういう方と婚姻若しくは事実上の婚姻関係にある方、いわゆる奥様も対象
○参考人（大塚義治君） ただいま申し上げましたように、基本は個人お一人お一人の意思を確認してということでございますが、当然、家族という単位もございますので、最終的に、乗船の前に、ＩＣＲＣ立会いの下に、確認する場合には御家族一つの部屋で最終的に確認をしたと聞いております。 また、その際に、一度いわゆる北朝鮮に御帰国されると、なかなか、特別の政府の許可がないと帰れませんよということにつきましては、特別
○参考人（大塚義治君） 当時、日本赤十字社は、居住地を選ぶ言わば権利と申しましょうか、が重要なものだという認識の下に、いわゆる帰還事業をお手伝いし、また自らも実施したわけでございますけれども、その中で最も心を砕いた点が御本人の意思の確認ということでございました。したがいまして、様々な手続を経て最終的に確認をして朝鮮民主主義共和国、いわゆる北朝鮮にお帰りいただくという手順を取ったわけでございますけれども
○参考人（大塚義治君） 具体的な材料をもってお答えするのはなかなか難しいんでございますけれども、私の認識を申し上げれば、具体的な点数の設定その他、厚生省、当時の厚生省でありますが、事務当局が基本的な考え方を組み立てたものというふうに考えております。
○参考人（大塚義治君） 診療報酬改定の一連のメカニズムと申しましょうか、プロセスにつきましては、星野会長など申されたとおりだと思っております。 要は、私の認識では、この一定のプロセスができるだけオープンな形で行われるということが重要だろうと。その点につきましては、私もそのとおりだと思っておりまして、今後もできるだけの努力と工夫が必要だろうと思っております。 ただ、あえて事務的なかかわりを持ってまいりました
○参考人（大塚義治君） ただいまお話ございましたように、平成十四年度の改定は一・三％、技術料について一・三％の引下げを行ったわけでございます。歯科についても同様でございました。 掛かり付け歯科医初診料、これを、その要件を見直しますと財源的にはプラス、つまり財源が必要な改定でございます。それを含めてトータルとして三角一・三％の財源を確保する、財源と申しましょうか、点数改定をしなければならないと、こういう
○大塚参考人 ただいまお話がございましたように、私は当時の保険局長で、いわば事務方の責任者でございました。したがいまして、今回の事件、極めて大きな衝撃を持って受けとめておるわけでございます。 御質問の点でございますが、ただいま星野会長から御答弁がございましたけれども、私も事務方の責任者として、当時、不自然なやりとりがあった、あるいは特別な働きかけがあったという記憶は、一切ございません。 一言つけ
○大塚政府参考人 現存する記録についてのお尋ねでございますと私がお答えすべき立場ではないような気がいたしますが、私自身は、当時大臣官房の審議官で保険局も担当しておったという立場でございますけれども、これにつきましては、当時、これも大変恐縮ですけれども、六年近く前ということになりますと、正直申しまして詳細な記憶はほとんどないわけでございますけれども、当然この問題につきましても局担当の審議官という意味でさまざまな
○大塚政府参考人 一般的なお話でございますので、私の見方、私の考えということでお答えをさせていただきますが、さまざまな関係者とのやりとりをメモにすることを指示するということは普通ございません。それぞれの担当者あるいはその業務の性格に応じて、それぞれの担当者の判断でございます。したがいまして、メモの形や何かが決まっているわけでもございませし、一定のルールがあるわけでもございません。あくまでケース・バイ・ケース
○政府参考人（大塚義治君） 平成九年の当時の与党協議会における御提案の柱の一つが高齢者医療制度でございました。与党協といたしまして一つの御提案をされましたが、その後の関係審議会や与党の中での御議論でも一つの方針がまとまらなかったという意味では、今日までの経緯としてはおっしゃるとおりでございます。 しかし、今回、法案の附則で期限を定めて結論を出すということにいたしておりますから、これは、政府といたしまして
○政府参考人（大塚義治君） おっしゃいますように、高齢者医療制度、恐らく今後の医療保険制度全体の最大の課題であろうかと思います。したがいまして、かねてから議論が様々ございまして、そういう意味での論点は恐らく尽くされている、あるいはそれに近いものだと思います。 御案内のとおり、具体的な案といたしましても、俗に四方式と言われますように、それぞれのお立場からそれぞれの御主張がございます。逆に申しますと、
○政府参考人（大塚義治君） 直接的には企業負担につきましては保険料の事業主負担という形で御負担をお願いすると、こういう形になるわけでございますが、様々なケースがあり得るわけでございますが、政府管掌健康保険を例にいたしまして、平成十五年度から御案内のように今回の提案では総報酬に切り替えるというのが一つ。総報酬ベースに切り替えまして保険料率は八・二％、十五年四月からということを御提案しているわけでございます
○大塚政府参考人 診療報酬上の取り扱いにおきましても、血液製剤の使用指針等を遵守するようにお願いをするといいましょうか、指導をしているわけでございますけれども、一方で、臨床現場の状況から考えますと、個々の患者の対応は当然のことながら非常に多々多様でございまして、診療報酬上、どう申しましょうか、これに一律に何かの基準を設けるというのはなかなか難しいわけでございます。 やはり、臨床現場でのガイドライン
○政府参考人（大塚義治君） 逆に確認をさせていただければ有り難いんでございますが、まず診療報酬の方の項目数の無判明のところがございます。これは新旧点数表の違い、比較ということでよろしゅうございましょうか。そういう趣旨でございましょうか。恐れ入ります。
○政府参考人（大塚義治君） 私どもも、ただいまの御指摘、また大臣の指示を受けまして、よく市町村の事務の状況もキャッチをいたしまして、よく打合せをして万全の努力をさせていただきたいと思っております。
○政府参考人（大塚義治君） ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、事務負担の話は従来から様々御指摘がございます。 したがいまして、私ども事務方といたしましても、市町村との協力がどうしても必要でございますけれども、市町村にもお願いをいたしまして、極力事務負担の軽減に努めるべく様々な方策について検討させていただきたいと思っております。
○政府参考人（大塚義治君） 数字で今すぐに出しておりませんが、十四年度、十一か月分の影響で約七千四百億円でございます、二・七％の引下げ分で。これは三角一・三あるいは三角〇・一というような数字がございますが、これは医療費に直した数字でございますので、この七千四百億円をこのウエートで割ればその数字が出ると。したがいまして、約、このうち、七千四百億円の半分がいわゆる診療報酬本体の影響でございますし、半分強
○政府参考人（大塚義治君） 今、お示しの資料の一枚目の予算に絡むところの数値ということでございますが、多少前提を置かせて言わせていただきますと、一つは、私ども今これから申し上げます数字は医療保険医療費が大部分なんでございますけれども、そのほか公費負担その他もございますが、私ども主として計算をいたす場合に医療保険医療費という数値を使いますので、それをまず使わせていただくということを前提に申し上げたいと
○大塚政府参考人 十二年度の数字で申し上げざるを得ないわけでございますが、さまざまな段階がございますけれども、第一段階、原審査と俗に私ども呼んでおりますが、原審査の査定、それから再審査での査定、こういうことになるわけでございます。 実は、この内訳の仕方がそれぞれ社保と違いますので、これは推計値、ちょっとラフな数字になって恐縮でございますが、社会保険の関係、つまり支払基金における査定額は、資格誤りなどを
○大塚政府参考人 ただいま御紹介のありました当時の丹羽厚生大臣の御答弁、医療保険における適用の基本原則をそのまま的確にあらわしていると思います。それから、先ほど来お話のございました、臨床の現場あるいは学会でさまざまな取り組みが行われていることも承知をいたしております。 医療保険でございますので、医学的なバックグラウンドに立って、それの適用の場合には、今もお話がございました普及性でありますとか、有効性
○大塚政府参考人 諸外国におけるリンパ浮腫に対する処置の状況でございますが、私どもも少し調べをしてみましたけれども、現時点におきまして、必ずしも正確な状況をつかむ段階には至っておりません。今後機会をとらまえまして、もう少し調査をしてみたいと考えております。
○政府参考人（大塚義治君） 現在の診療報酬の算定につきましては、通常、予算編成時にただいま御指摘のございました医療経済実態調査その他のデータを基に論議をする、そして予算としては年末に大枠を決めるわけでございますが、今回の本年度の診療報酬改定全体といたしましては二・七％の引下げを行ったわけでございますけれども、そのうちのいわゆる薬価あるいは材料以外の部分につきましては一・三％の引下げでございました。この
○政府参考人（大塚義治君） ネーミングといいましょうか、言葉の使い方の問題は確かに人によって受け止め方が違うわけでございますので、御指摘は御指摘としてよく私ども考えさしていただきたいと思いますが、やはり現実には日本の、いわゆる後発品と言うとしかられるのかもしれませんが、従来その言葉で議論さしていただいていますのでお許しを賜りたいと思いますが、このシェアは極端に低いわけでございます、諸外国と比べまして
○政府参考人（大塚義治君） 御指摘のございましたいわゆる特定療養費制度の活用でございますが、問題意識と申しましょうか、論点といたしましては、私どもも、委員御指摘のような感じでこの特定療養費制度というものをうまく合理的に活用するということは非常に大事な課題だろうと考えております。 もう少し具体的に申し上げますと、混合診療が原則禁止とされておりますのは、これも釈迦に説法で恐縮でございますけれども、特殊
○政府参考人（大塚義治君） 御指摘ございましたように、今回の診療報酬改定の中で、十月施行を予定しておりますけれども、医療安全管理体制未整備の場合の減算という仕組みを取り入れました。もちろん、こうしたものは今回初めての試みでございます。 考え方といたしましては、もちろん安全管理というものはそれぞれの医療機関の言わば当然の義務ということになるわけでございまして、必要最小限というべきでしょうか、そうした
○政府参考人（大塚義治君） 医療費の支払の事務は、一方で大変数多くの医療機関がございます。病院、診療所合わせまして二十万というような数の診療機関があるわけでございますし、他方では、保険者ということになるわけでございますが、保険者は五千というような数がございます。全国それがすべて行き来をするとはもちろん限りませんけれども、大変多数の医療機関と保険者との間で支払事務を行うというのは大変複雑な、また膨大な
○政府参考人（大塚義治君） 十分分かりやすく御説明できるかどうか自信はございませんけれども、今日の制度改正の背景には、やはり一つには我が国の医療保障制度の歴史的な経過というのがございます。 特に給付率について言えると思うのでございますが、少し話が古くなりますけれども、我が国におきましても、医療保険制度の淵源は、他の大陸、欧州諸国などと同様でございますけれども、労働者の保護立法というような色彩の強い
○政府参考人（大塚義治君） 私がいわゆる幹部職員というような立場を代表する御意見を申し上げられるかといいますと、そこは言わば個人的な意見に近いということで御勘弁を願いたいわけでございますが、私も、マスコミ報道も大きくされましたし、人事院の年次報告の該当部分を読まさせていただきました。 若手職員が我々の年代のスタッフをどう見ているかと、極めて率直な御指摘でございまして、一面考えさせられる点がございます
○政府参考人（大塚義治君） 先ほど点数の個別の設定につきましては大変概括的な御説明を申し上げましたが、おっしゃいますように、一つ一つの診療行為、一つ一つの点数が厳密にコストとリンクしているかといいますと、現行の診療報酬体系はそういう意味での一つ一つの項目とコストの直接的な関係が濃いというわけでは必ずしもございません。全体としての医療機関の経営というようなことも勘案し、一方で必要な医療の高度化等に対応
○政府参考人（大塚義治君） 現在の診療報酬の改定に当たっての作業の手順を簡単に御説明することで御答弁に代えさせていただきたいと存じますけれども。 言うまでもございませんが、診療報酬点数表というものは、ある意味では様々な診療行為ごとに保険償還価格を定める、こういう性格を持っていると申し上げてよろしいかと思うんですが、この具体的な改定作業に当たりましては、大別いたしますと二つのプロセスがございます。
○政府参考人（大塚義治君） これは、過去の医療保険運営上の歴史と申しますか、事実から導き出したものでございますけれども、やはり負担の仕組みあるいは負担の率が変わりますと医療費に与える影響があると、これは過去の経験からほぼ実証されているわけでございます。 もちろん一定の推計という性格はあるわけでございますけれども、そういう経験を蓄積した中から導き出しますと、俗に私どもの実務的な用例で申しますと長瀬効果
○政府参考人（大塚義治君） 先ほども申し上げましたことでございますけれども、こうした患者負担の見直しを仮に行わなければ、これはまた財政に、医療保険財政の赤字という形になるか、あるいは更に保険料へのシフトをするか、こういうことでありませんと医療保険財政の安定運営が図れないわけでございまして、患者負担をやめても影響がないかといいますと、相当大きな影響があるわけでございます。 三割負担について申し述べれば
○政府参考人（大塚義治君） 本日御提出をさしていただきました、今、先生のお取り上げになりました資料でございますけれども、結論部分は今お話しのあったようなことでございます。 患者負担あるいは保険料負担、それと診療報酬改定、全体としての影響ということをお手元の資料、御提出した資料の一枚目に総括的な簡単な図でお示しをしてございます。ごらんいただければ幸いでございますけれども。 ただいまお話しのございました
○政府参考人（大塚義治君） これも午前中の御質疑でもございましたけれども、医療費は高齢化の進展あるいは医療の高度化によりまして、全体として基調としては増嵩の基調があるわけでございます。 その中で、今回、その単価に当たります診療報酬の改定を行いました。いわゆる診療報酬本体、薬価を合わせまして二・七％の引下げでございますけれども、診療報酬改定を仮にしなかった場合というふうに比較いたしますと、平成十四年度
○政府参考人（大塚義治君） これも、高齢者の方から見た場合の負担増という面と、その影響によります保険者、保険財政への影響から見た場合と異なるわけで、異なるといいましょうか、見方があるわけでございますが、ただいまの、前の御質問との関連で申し上げますと、まず患者負担という意味での影響は、これも五年程度の単年度平均でございますが、制度全体で約二千億円の患者負担増になるわけでございます。これが各保険者には今度
○政府参考人（大塚義治君） 三割負担の導入あるいは総報酬制の導入、いずれも政府管掌健康保険への財政影響ということで、まずお答えをさせていただいてよろしゅうございましょうか。 三割負担導入によります政管健保への財政影響につきましては、五年程度の単年度平均でいずれもお答えを申し上げたいと思いますが、年間、平均的な一年間の影響ということでございますけれども、まず三千九百億円の負担、保険者にとっての負担減
○大塚政府参考人 我が国の医療保険制度、具体的に申しますと診療報酬ということになるわけでございますが、診療報酬におきましては、疾病ごとに保険適用の有無を定めるという仕組みではございませんで、一つ一つの診療行為、具体的に申し上げますと、検査でありますとか処置でありますとか投薬でありますとか、こういうものにつきまして診療行為ごとに保険適用の有無を定める、こういう仕組みをとっております。 したがいまして
○大塚政府参考人 御指摘がございましたように、今回の診療報酬改定で約千四百ほどあるというふうに言われております手術項目、手術の種類のうち、百十項目につきまして、具体的には年間症例数あるいは経験のある医師の常勤配置ということを要件とするというような施設基準というものを設けたわけでございます。 これは、これまでも、かなり高度な手術につきましては、二十程度でございますけれども、いわゆる施設基準というものがございましたが
○大塚政府参考人 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の診療報酬改定、医療機関を経営するお立場からすれば、従来にない厳しいものでございましょう。それは私どももよく認識しておりますが、全体としての、医療保険全般の運営という観点から、御理解を賜りたいというふうに考えておるわけでございます。 その中でも、難病患者あるいは長期入院の方々についての診療報酬上の改定も種々行っておるわけでございますけれども
○大塚政府参考人 税を中心とした財源を中心としたいわゆる独立方式という方式が提案されている一つのパターンでございますけれども、恐らく、具体的にどのように仕組むかというのは、まだいろいろあるのだろうと思います。したがいまして、その仕組み方にもよるとは思いますけれども、基本的には、給付とその財源が見合いませんと医療の確保というのができないわけでございまして、その財源が、必要な給付に見合う財源をどう確保するかということに
○大塚政府参考人 そのとおりでございます。
○大塚政府参考人 法人の場合には、その使用者、被用者の数にかかわりませず被用者保険が適用されるわけでございますけれども、法人の役員と言われるような方々、お名前はさまざまでございますけれども、理事あるいは役員といった法人の役員につきましては、健康保険の適用というのが基本的な整理でございます。
○大塚政府参考人 我が国の医療保険制度は、大きく分けますと被用者保険、国民健康保険、二つの制度に分かれているわけでございますけれども、基本的な考え方は、いわゆる自営業者など被用者以外の方は国保、それ以外の、すなわち被用者に当たる方々は健保、こういうことになっているわけでございます。基本的にはその原則に従いましてそれぞれの制度に適切に加入をしていただくという観点に立ちまして、おっしゃいますように、未適用
○大塚政府参考人 幾つかの内容にわたる御質問でございますので、多少長目の御答弁になることをお許し賜りたいと存じますけれども、まず薬剤一部負担、今回の提案しております改正案でその廃止をするということになっておるわけでございますけれども、薬剤一部負担につきましては、御案内のとおり、平成九年の改正で導入をされたわけでございます。 当時の問題意識といたしましては、薬剤に対するコスト意識を喚起する、あるいは
○大塚政府参考人 老人性痴呆疾患療養病棟の取り扱いでございますけれども、十四年度診療報酬に関連いたしまして、この点につきましても一部の見直しを行っております。 一つには、全般的なことではございますけれども、所定の点数の合理化というのがございます。それは別といたしまして、中身に関連するお話ですと、一つには、従来老人性痴呆疾患療養病棟にも一と二というタイプがございました。これを、片方の廃止という形にはなっておりますが
○大塚政府参考人 御指摘ございましたように、不妊治療と言われるものは、幾つか種類といいましょうか、範囲があるわけでございますが、母胎の異常に起因するような場合につきましては、これは当然保険の対象になっておるわけでございます。 問題は、これもお話ございましたけれども、人工授精でありますとか、体外受精でありますとかといったような処置、医療、これについての保険適用でございますが、人工授精につきましても、
○政府参考人（大塚義治君） お話にもございましたように、健康保険法、衆議院で御審議いただいておりますけれども、その附則に非常に広範囲にわたる検討事項が付されております。特に、保険者の統合、再編を含む医療保険制度の体系の在り方、あるいは新しい高齢者医療制度の創設などにつきましては幅広い議論が必要でございますけれども、こうした観点から既に、厚生労働大臣を本部長といたしまして、省内で医療制度改革推進本部というものを
○政府参考人（大塚義治君） 今回の診療報酬改定全般につきましてでございますが、御案内のとおり、大変厳しい経済社会環境を背景に、また医療保険財政の状況を背景にいたしまして、過去にない引下げをいたしたわけでございまして、医療関係者に相当厳しい状況であるということは、これは基本でございますが、そこを医療保険制度を安定的に運営する観点から、また御協力も賜るということで改定をいたしたわけでございますけれども、