2006-04-26 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（塩田幸雄君） 平成十四年一月に将来推計人口の推計を行っておりますが、高位、中位、低位推計、三通りの見通しを示しておりますが、いずれのケースにおきましても、出産年齢の女子人口が減少いたしますので、出生数は減少し続ける見通しでございます。 具体的な数値でありますけれども、平成十七年、二〇〇五年の出生数の年間推計が約百七万人でありますけれども、二〇五〇年、中位推計で六十六・七万人、高位推計
○政府参考人（塩田幸雄君） 平成十四年一月に将来推計人口の推計を行っておりますが、高位、中位、低位推計、三通りの見通しを示しておりますが、いずれのケースにおきましても、出産年齢の女子人口が減少いたしますので、出生数は減少し続ける見通しでございます。 具体的な数値でありますけれども、平成十七年、二〇〇五年の出生数の年間推計が約百七万人でありますけれども、二〇五〇年、中位推計で六十六・七万人、高位推計
○塩田政府参考人 社会保障の負担水準につきましては、経済、財政とのバランス、それから世代間、世代内の公平性の確保などの観点も考慮しながら、給付のあり方とあわせて考える必要があると考えております。また、社会保障が本来果たすべきセーフティーネットとしての機能を維持しつつ、国民が負担可能な水準に抑制していくことが重要であると考えております。 こういった観点から、これまで一連の改革に取り組んでまいりました
○政府参考人（塩田幸雄君） 人口につきましては、厚生労働省におきましてほぼ五年に一度の推計を行っているわけでありまして、直近の推計は平成十四年一月の推計でありまして、御案内のように高位と中位と低位の三つのケースで推計をしているということでございます。 この中の中位推計では二〇〇七年に人口減少に転じまして、二〇五〇年に一億五十九万、そして二〇五〇年過ぎには一億人を切ると見込んでいたわけでありますが、
○塩田政府参考人 我が国におきましては、昨年、出生数が死亡数を下回り、戦後初めて人口が減少しました。人口減少、既に地方圏では経験していることでありますけれども、いよいよ国全体として人口減少社会になったということだろうと思います。少子化の流れを改善して、人口減少に耐え得る社会の仕組みをつくっていくということが重要であると思います。 同じ人口減少といっても、御指摘ありましたように、大都市圏ではこれから
○塩田政府参考人 国民の安心と安全を守るという社会保障分野、厚生労働省の政策分野におきましては、さまざまな形で国と地方が重層的な形で役割を分担して、協力して仕事を進めていくことが不可欠な分野と考えております。こうした観点も踏まえまして、御質問にありましたように、地方にできることは地方にという方針のもとで、これまで三位一体の改革に取り組んできたところでございます。 昨年の七月に地方六団体から提案がございました
○政府参考人（塩田幸雄君） 児童の虐待防止も大変重要な児童の健全育成対策だろうと思っております。累次の児童福祉法の改正とか、この分野、かなり行政としての対応、また法制度の整備も後れておりましたが、順次整備し、対策も一歩一歩進んでいると思います。 それで、これまでは児童相談所が中心的な役割を果たしておりますし、これからも専門性という観点では児童相談所が最後のとりでとしてきちんとした役割を果たすということだろうと
○政府参考人（塩田幸雄君） まず一点目の幼保一元化の考え方でありますけれども、これはいろんな声が全国から寄せられているということで、一言で言えば、幼稚園と保育所のいいところをつくった新しい施設をということだろうと思います。 現在、幾つかの自治体でモデル事業をしていますので、その成果を見てという点に尽きるわけですけれども、要は、多分それぞれ地域によっていろんな事情があると思いますので、幼稚園主体でやっているところもあれば
○政府参考人（塩田幸雄君） 最初の御質問の団塊の世代の取り方についてですけれども、行政の対応として、正式に団塊の世代というのを例えば法律で定義を設けて何かを取り組んでいるというものではまずございません。 団塊の世代は堺屋太一さんが提唱されたことに始まっていまして、団塊の世代の取り方はいろんな考え方があるということは承知しております。一九四七年から四九年ではなくて五一年まで取るべきと、先生がおっしゃったようなもう
○塩田政府参考人 障害を持つ方々の日常活動を支援する、いわゆる身体障害者補助犬と言われる犬がいますけれども、身体障害者補助犬につきましては、平成十四年に、議員立法によりまして身体障害者補助犬法をつくっていただきました。平成十四年の十月から施行されております。この法律の中で、三つの犬の種類、盲導犬と介助犬と聴導犬、三つの種類について規定がされております。 まず、盲導犬は、いわば視覚障害者の目の役割を
○政府参考人（塩田幸雄君） 一昨年から支援費制度が施行されておりまして、施行以降、障害者福祉サービスを実施する市町村が増えておりまして、これまでサービスを利用できなかった知的障害者、あるいは障害児を中心に多くの方が新たなサービスを利用できるようになったという点で支援費は評価してしかるべき制度だと思いますけれども、一方で、実施の状況を見ますと、まだまだ、例えばホームヘルプサービスでも実施をしていない市町村
○政府参考人（塩田幸雄君） 高齢者のサービス、障害者のサービス、共通化、普遍化を目指すべき部分と、共通してやる部分と、個別のニーズに即してやる部分、両面があると思います。地域福祉という観点から、御指摘のように、やはり年齢の別とか障害の別とかじゃなくて、共通の部分については同じ仕組み、同じソフト、ハードを活用できるようなものを目指すべきだろうと。御指摘に沿って検討させていただきます。
○政府参考人（塩田幸雄君） 現行の介護保険法でも六十五歳の身体障害者については相互乗り入れができる制度になっているということでございます。今直ちに今回の自立支援法によって介護保険との相互乗り入れができるという制度にはなっておりませんけれども、自立支援法ができることによって地域の福祉提供の基盤が整い、いずれは介護保険との連携、地域福祉という観点からの相乗りといったことも当然今後の課題としては出てくるものと
○政府参考人（塩田幸雄君） 法律が七月十五日から施行されましたけれども、その後の事件について審判手続が行われて、いろんな手続を経た上で指定入院医療機関での医療的ケアが始まるということでありまして、私どもも、今後この一年間、どういう形で患者数が増えるかということも推計しておりますが、何とか、秋ごろまでは今のベッドの整備で何とか乗り切っていけるんじゃないかと思っておりますけれども、秋以降、いろんな事態が
○政府参考人（塩田幸雄君） 医療観察法の施行に当たりましては、指定医療機関が整備されることなど、法律施行の準備を整えることが当然必要だろうと思っております。 一年掛けて九十床から百床程度が確保できるということでありまして、法律の施行に必要な最小限度のベッド数は確保されたと考えております。引き続き、国の機関の指定医療機関の整備を図るとともに、都道府県にも協力をお願いいたしまして、制度の破綻というか、
○政府参考人（塩田幸雄君） これまで厚生労働省におきましては、医療観察法の成立後から指定入院医療機関の確保に向けまして各般の努力をしてまいったところでございます。 まず、国関係の病院につきましては、八か所を候補としまして、地域住民の方々に対して全国で延べ百回を超える説明会を行ってまいりました。また、都道府県関係の病院につきましては、各都道府県に対しまして幹部が直接訪問いたしまして整備を強く要請するなど
○政府参考人（塩田幸雄君） 指定入院医療機関の確保だけでなくて、そこで働いていただける医師とか看護婦の確保に大変苦労されているという話、私どもも承知しております。武蔵病院、既に開設できた武蔵病院だけじゃなくて、花巻にしろ北陸病院にしろ、非常な努力をして何とかスタッフが確保できたという状況だと承知をしているところでございます。 それから、各県にお願いに行っても、各自治体から、一般に公立病院自体の医師
○政府参考人（塩田幸雄君） 本来の形の指定入院医療機関の整備と、それが足らざる場合にどう対応するかという二つの問題があることはおっしゃるとおりでございまして、まず、本来の指定入院医療機関の整備については、大臣から答弁申し上げましたように、国の関係の病院の整備目標数によりウエートを置いた上で地方自治体の負担は若干軽減して、整備期間についても若干のゆとりを持っていただくということで話を進めたいと思っております
○政府参考人（塩田幸雄君） 指定入院医療機関の整備状況についてお答え申し上げます。 これまで厚生労働省におきまして、医療観察法の成立後から、指定入院医療機関の確保に向けまして、一つは国関係の病院につきまして八か所を候補として地域住民の方々に対しまして全国で延べ百回を超える説明会を行いました。また、都道府県関係の病院につきまして、各都道府県に対しまして大臣、副大臣が直接訪問して、私どもも訪問しまして
○塩田政府参考人 御指摘のあったデータは三十二条に限らずその他の方も含んだ調査であるということでありますが、要するに、精神障害者に関するデータが非常に不足しているということの中で、初めての調査の中の初めての項目を利用しながらぎりぎりの数値としてお示しをしているということであります。
○塩田政府参考人 ニーズ調査のその欄の数値は、聞き方からして多くの方は個人の収入を書いたものと思われますが、そのことだけをもって全体を決めつけたわけではなくて、あくまで推計ということでお示ししておりますので、限界があることは御指摘のとおりだと思います。
○塩田政府参考人 精神通院公費負担医療の利用者の方々の所得の分布については、現在あるデータに限界があるということを前提にお聞きいただきたいと思いますが、ない中でいろいろなデータを活用してやったということで、患者調査と日精協が行ったサービスニーズ調査に基づいたということでございます。 ニーズ調査の中で御本人に記入していただきましたが、その際に、きょうの、後ろにあります、この三枚目に書いておられるような
○塩田政府参考人 たんの吸引をするホームヘルパーを派遣する事業者につきましては、ＡＬＳ協会、患者の方々の努力によって徐々にふえつつありますけれども、現時点では、いまだ必要とする事業者が少数にとどまっております。また、訪問看護師によるＡＬＳ患者への支援体制も、現状においては必ずしも十分ではない状況と考えております。 こうした状況の中で、可能な限り必要なサービス体制を確保していくためには、訪問看護師と
○塩田政府参考人 補装具の給付につきましても、今回の改革で一割の定率負担とすることにしておりますけれども、障害福祉サービスと同様に、所得に応じた数段階の負担上限額を設定することとしております。比較的高額な補装具の給付が必要な方であっても適切に御利用いただけるよう配慮してまいりたいと考えております。 この負担上限額に関しましては、現在の補装具給付における費用負担の状況などを踏まえまして、負担が家計に
○塩田政府参考人 自閉症などの発達障害につきましては、他人とのコミュニケーションが難しいことから、あるいは特定の事柄にこだわりがあるなど、外見からはわかりにくい障害特性があります。したがいまして、医療機関などの専門機関におきましても、障害特性を理解し適切な医療を提供することが困難な場合があると認識をしているところでございます。 御質問にありました千葉県の受診サポート手帳という取り組みですけれども、
○塩田政府参考人 精神通院公費負担医療制度は、現在の精神保健福祉法にも明記されているように、精神障害の適正な医療を普及する役割を担ってきたものと考えております。 今回の障害者自立支援法案におきましては、自立支援医療の種類を政令で定めることとしておりますけれども、現在の精神通院公費負担医療制度を定める際には、御指摘を踏まえまして、制度の趣旨をきちんと盛り込んでまいりたいと考えております。
○塩田政府参考人 小規模作業所は全国で約六千カ所ありますけれども、地域で障害を持つ方々の働く場、社会参加の場などとして大変重要な役割を果たしていると認識をしております。 今度の制度改革におきましては、こういった小規模作業所について、幾つかの事業に機能分化をしていくということを考えております。一つは就労移行支援、それから就労継続支援、生活介護、地域活動支援センターといった新たな事業に再編されるということになっているわけでございます
○塩田政府参考人 新しい制度で、重い障害を持つ方も地域で暮らせるようなサービスを提供していくというのが今度の新しい制度の考え方の基本だと考えております。 新制度では、支援の必要度を総合的にあらわす障害程度区分を設定することにしております。そして、重度の障害をお持ちの方についても地域で暮らしていくことができるよう、重度障害者等包括支援あるいは重度訪問介護といった新たな給付類型をつくることにしているところでございます
○塩田政府参考人 支給の要否を決定する際の勘案事項については、法案の第二十二条に具体的に規定されております。一つは、障害者などの障害程度区分、二つ目に、障害者などの介護を行う者の状況、三番目に、障害者などの障害福祉サービスの利用に関する意向が規定されておりますので、本人の御意向は法律に明記されているということでございます。 法律に明記されている事項のほかに、介護保険サービスなどの他のサービスの利用状況
○塩田政府参考人 関係の方々に資料でお示ししておりますように、現時点では、重度とそれ以外という、大まかには二段階で考えていることは事実でありますが、具体的にどうするかについては、これからいろいろな人の意見を聞いて決めていきたいと思っております。 いずれにしても、訓練等給付は暫定的に試行期間とかいろいろな要素がありますので、介護給付とは違った形の、訓練等給付の内容にふさわしいものにすべく引き続き努力
○塩田政府参考人 障害程度区分ですけれども、この障害程度区分は、一人一人の障害者の福祉サービスの必要度に関する心身の状態を総合的にあらわすものでありまして、市町村がサービスの種類あるいは提供する量を決定する場合に勘案すべき事項の一つで、大変重要なものであると考えております。 現在、全国六十一の自治体におきまして、障害程度区分認定などの試行事業を実施しているところでございます。この試行事業におきましては
○政府参考人（塩田幸雄君） 厚生労働省におきましては三年ごとに患者調査を行っております。これにより推計した精神障害者の患者数でありますけれども、平成八年が約二百十八万人、平成十一年が約二百四万人、平成十四年が約二百五十八万人となっております。この中で、平成十一年の患者調査と平成十四年の患者調査を比較しますと、総患者数は約五十四万人増加しております。特に、うつを含む気分障害の増加が約二十七万人と、約一
○政府参考人（塩田幸雄君） 自立支援法案での機能ごとに事業を再編成するということで、御指摘のように、今現在必ずしもイメージがはっきりしてないというのは御指摘のとおりだろうと思います。新しいサービスごとにどういう利用者に対してどういうサービスを提供し、またそのサービスの評価をどうするかというようなことを一つ一つ明確にしていくことが必要だろうと思います。 現在、関係者の意見を聞きながら検討を進めているということでございまして
○政府参考人（塩田幸雄君） 障害を持つ方々が地域で自立して暮らすという意味で、働く場を得るということは大変大事なことだと考えております。重度の障害者にとって福祉的就労が大事な役割を果たしておりますが、能力とか適性がある方は福祉的就労から一般就労を目指すという、そういう道筋をきちんとすることが必要だと考えております。 そういう観点で、現行の福祉サイドの就労支援というのは授産施設とか小規模作業所を中心
○塩田政府参考人 現段階では、法律の施行状況を説明するとともに、確保を考えている指定医療機関の整備がかなり難しい状況にあるということを御説明申し上げているところでございます。 私どもといたしましては、法の施行に向けて、今後とも、国の施設の整備はもちろんですけれども、都道府県に対して一層の要請をして最大限努力をするということでございます。
○塩田政府参考人 先ほど申し上げましたこの法律の準備状況について、関係の先生方に個別に状況を御説明しているという段階でございます。
○塩田政府参考人 心神喪失者等医療観察法は、御指摘がありましたように、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った人に対して適切な医療を提供し、その方の社会復帰を目指すという法律でございます。 その中心となるのが指定医療機関でありまして、対象となる方に適切な医療を施すことによって、その人の社会復帰を目指すということでございます。法律上、国立、都道府県立病院で整備をするということになっているところでございます
○塩田政府参考人 ＡＬＳの方のように極めて重度の障害者の方々には、御指摘がありましたようなきめ細かなサービスを提供することが必要だと思っております。現状は自治体などによってかなりのばらつきがあるということでございます。 今度、重度障害者等包括支援というのを法案では盛り込んでおりますけれども、どういう額を設定するかというのは非常に重要な問題であると認識しておりまして、今後、厚生労働科学研究による研究班
○塩田政府参考人 精神障害を持つ方が地域で暮らすという意味で、精神の通院公費医療制度は重要な役割を果たしておりますし、この制度がきちんと持続することが大前提ということでございます。 精神障害者の通院公費医療費の伸びの要因でありますけれども、利用者が増加して利用件数が増加しているというのが一番大きな原因だろうと考えております。 具体的な数値で申し上げます。平成十一年度と平成十五年度を比較したものでございますが
○塩田政府参考人 今度の法案の考え方として、グループホームとか入所施設の場合には個別の減免制度とかさまざまな激変緩和措置を講じておりますが、御指摘がありました家庭から通所施設に通っている場合などについて、現在の私どもが提案している減免措置で十分であるかどうか、障害者の所得の実態、負担能力に合っているかどうかについては、この委員会等々でのきのうの参考人の御意見もございましたし、いろいろなことを参考にしながら
○塩田政府参考人 今回の自立支援医療の考え方ですけれども、低所得者の方々とか、重度で継続する疾病で負担が重たい方についてはきめ細かな対策を講じるということにしているわけでございます。この表では、「重度かつ継続の範囲」について一定の疾病を掲げているところでありますけれども、あわせて、この範囲については、広過ぎるという御意見でありますとかあるいは狭過ぎるという双方の御意見がございますので、今後、臨床実態
○塩田政府参考人 精神通院公費負担医療制度は非常に重要な制度でありますので、この制度は引き続き持続してちゃんと運営していかなければいけないと思っているところでございまして、一方で、財源というのは限界がございますので、限られた財源をいかに、最も効率的に、最も政策の実現にいい形で使っていくかということが非常に重要なテーマだと考えているところでございます。 精神通院公費負担医療制度に医療機関も含めましていろいろな
○塩田政府参考人 精神通院公費医療の問題点につきましては、先ほど御指摘がありました二〇〇二年三月の検討会の報告書を受けまして通知をしたということでございます。 その際の通知の趣旨としては、公費負担医療の対象を明確にするということで、精神疾患に起因するものにその対象をしっかりきちんとしましょうという趣旨の提言をいただいたところでありまして、診断書の様式を変更したり、あるいはその内容をチェックするために
○塩田政府参考人 支援費制度におきましては、利用料の負担は本人または扶養義務者ということになっておりましたが、今度の自立支援法案では、利用料の負担自身は御本人に限定するということで、理念としては一歩前進しておりますが、一方で、低所得者対策の対象となる世帯の範囲については、生計を同一にして経済的にも生活実態が同一の家族全員の収入を合算して低所得かどうかを判断するということで現時点で提案をしているところでございます
○塩田政府参考人 一昨年、支援費制度というのを導入いたしまして、地域で障害を持つ方が暮らせるようにというような仕組みを導入したところでありますが、一方で、支援費制度は財源の確保とかいろいろな課題が山積しておりまして、一日も早くこの課題を解決するという意味で自立支援法はなるべく早く施行したいというのが私どもの気持ちであります。一方で、御指摘がありましたように、短い期間でかなりの利用者負担の増加を伴うケース
○塩田政府参考人 障害を持つ方が地域で暮らしていく上で、いろいろな障害者の方々の生活をサポートするサービスをこれからふやしていかなければいけないということで、そのサービスの財源を確保する上で利用者にも応分の御負担をしていただきたい、それによってサービスを伸ばすというのが利用者負担の見直しの考え方の根拠でございますが、先生御指摘がありましたように、障害者の方々の生活実態、所得状態、高額の所得がある方もいらっしゃいますけれども
○塩田政府参考人 高齢期のうつの問題は大変重要な問題だと考えております。高齢者の自殺の理由のかなりの部分をうつが占めているということでございます。高齢者のうつの問題、原因はいろいろあると思います。家庭内での役割がなくなってきたこととか、地域社会での役割がなくなってくるとか、いろいろな事情があると思いますが、その一方で、高齢者自身が訴えをされないとか、身体症状の中に隠れていてなかなかうつが発見しにくいとか