1969-08-01 第61回国会 衆議院 建設委員会 第34号
○堀参考人 補償額は、四十二年の三月にうちのほうで引き継ぎましてから十月に大体の基本線を立てていただきましたのは、御承知のとおりでございますが、なかなか難航いたしまして、結果的には、当初予算に組まれたものは十七億でございましたが、約五十二億に増額しております。
○堀参考人 補償額は、四十二年の三月にうちのほうで引き継ぎましてから十月に大体の基本線を立てていただきましたのは、御承知のとおりでございますが、なかなか難航いたしまして、結果的には、当初予算に組まれたものは十七億でございましたが、約五十二億に増額しております。
○堀参考人 お話のように、井上所長と申しますのは、埼玉用水路の建設事業をやりました羽生建設所の所長でございます。それから邑楽の出張所長と申しますのは、これは邑楽用水の工事現場を監督するための出張所長でございます。それから塩谷という行田の建設所の第二工事課長と申しますのは、これはせき以外の工事の監督をいたします課長でございます。それからもう一人の田島と申しますのは、利根の建設局の中の設計のほうを担当いたしております
○堀参考人 業者と飲食をやり、あるいはマージャン一をやる、またゴルフをやるということにつきましては、私どももなるべくそういうような――なるべくと申しますか、以前はなるべくそういうことはやるなというような指導をいたしましてやってまいったのでございますが、昨年、実は下久保にこれと同じような種類の事件が起こりまして、これが明らかになりましたので、昨年の十一月の初めに所長会議を開きまして、総裁から、今後絶対
○堀参考人 利根大ぜき工事及び導水路の合口連絡水路、邑楽水路の問題につきまして、新聞に出ておるとおり捜査を受けまして、六人の者が逮捕されました。こういう事件を起こしましてまことに申しわけないと思う次第であります。六人のうち四名はせき及び水路の関係でございますが、あとの二人は建築でございますが、建築関係の二名の野口及び吉迫の二人はすでに釈放されました。 なお、逮捕されました中身につきましては検察当局
○説明員（堀直治君） 沿岸漁業の埋め立て、干拓その他の場合におきます補償の算定のことについての御質問でございますが、漁業のほうの補償は、やはり過去数カ年にわたりまして生産高の調べをいたしまして、その生産高によりましてこれを永久補償いたすわけでございますから、いろいろ算定方式がございますが、その方式に従って出しているというのが現状でございます。山林あるいは田畑と比較いたしまして比較的高いという感じを受
○説明員（堀直治君） これは自治省と農林省と両方なものでございますから、私のほうだけでいつまでという明言はできかねますが、ただいまのところ、自治省と相談いたしまして、おそくも来月中には実施をいたしたいというふうな考えで進めております。
○説明員（堀直治君） 集団移住の問題につきましては、自治省のほうからもお話がございして、私どものほうでもこれの具体的な問題について種々検討いたしております。ただし、農地災害あるいは公共施設の災害を復旧しませんで、その者が全部移住するというものでないというと、あとで何戸か残りますというと、農地あるいは施設の相当部分を工事として仕事をしなければなりませんので、できるだけ集団が望ましいという問題で、まだ具体的
○説明員（堀直治君） 長野県は、三十六年度伊那谷を中心といたしまして大災害を受けまして、農地、農用公共施設に甚大な被害を出したわけでございます。で、すぐにこれが復旧につきまして査定をいたしまして、予算の手当等をいたしたわけでございます。ただいまのところ、三十六年度におきましては、農地関係の災害のために四億七千万円、公共施設の関係で十億五千八百余万円の金を支出いたしまして、これが復旧に当たり、なお引き
○堀説明員 ただいまの御質問の問題につきましては、ただいま耕地は田畑合わせて約六百万町歩でありますけれども、昭和三十五年度で水田が約三戸四十万町歩、畑が二百七十三万町歩でありまして、合計して六百十四万町歩でございまして、それを昭和四十五年には、目標といたしまして水田を三百三十六万町歩、畑を二百八十五万町歩、合計六百二十一万町歩程度にしたいという考えでございます。その間に、お話のように工業用地あるいは
○堀説明員 開墾の実施面積でございますが、終戦後の開墾の完了面積は、三十六年度末で五十一万九千町歩、継続して仕事をやっていきますものが十万一千町歩、なお、昭和三十七年度以降に調査をやりますものが十三万七千町歩、そのほか小規模のもので約二万七千町歩、こういうことになっておりまして、今後残された開墾面積は、いろいろ今までの基本問題その他で数字をお出ししておるように百万町歩程度ということになっておるわけでございますけれども
○堀説明員 土地改良全体のきわめて大きな問題でございまして、私から答弁を申し上げるのはいささか何でございますけれども、土地改良及び開墾、干拓の予算全体につきましては、御指摘のような経過でございます。当然今の基本問題の考え方から申しましても、一月当たりの耕作面積を増加していく、あるいは各土地の生産力を高めていくということが一番必要なことと思われますので、現在までやっておりますような方法のほかに、もっと
○堀説明員 地方行政委員会で、小災害の法律の施行についての御質問だったと思いますが、小災害の法律がそのときまだ委員会にかかっておりまして、御決定にならない際でございましたので、法律的には査定の業務はできない、これが通りまして取り扱いの方針がきまらないと、準備はいたしますけれども、法律的な意味での査定はできないから、できるだけ早くこの法律が通ることを望んでいるという意味の答弁をした記憶があります。
○堀説明員 お答え申し上げます。 御承知のように、災害査定は一定の基準でやりませんと、そのところの人夫賃があとで高騰するとか、あるいは木材なども災害によりまして非常に上がったり下がったりするということがございますので、一応基準の金でもって査定するならわしになっております。従って、実施をします際には、その値段では災害復旧が行ないがたいという場合も多々ございます。そういう場合は、災害を個所ごとに実施いたしております
○堀説明員 御承知のように、災害そのものにつきましては、現在の農林業施設の災害復旧の額に対する暫定法に基づきまして査定をやっているわけでございまして、この法律に基づく分につきましては、先ほど申し上げましたような査定の結果になっております。しかし今回の、本年度の災害の特例は、十月上旬までしか実は法律としては入っておりません。従いまして十月下旬の災害に対してこれを適用するかどうかということは、委員会の附帯決議
○堀説明員 米の質の問題につきましては、私は専門家でございませんので、はっきりとわかりませんけれども、多少影響のあることは考えられますが、結果的にはそれほどでないものだから、なかなかそういう問題に応じないということではなかろうかと思います。
○堀説明員 ただいま大分県の方の災害の査定がおくれておる話と、それから予算を十分につけるというお話と、ただいまの稲のかわかし方の問題、三つあると思いますが、予算の査定の方も極力急いでおりまして、大体十二月の十七日ごろには全部完了するようにいたしております。 それから予算の増額の問題につきましては、来年度予算はちょっとわかりませんけれども、本年度中に、できるだけ、三・五・二の比率にかかわりなく、余裕
○説明員（堀直治君） 三三二号について御説明申し上げます。これは愛知川総合開発事業といたしまして、その中で愛知川にダムを作りまして下流の灌漑及び改善をいたす仕事が入っていると思います。愛知川の仕事は昭和二十七年から着工いたしたのでございますけれども、ダムの水没地の方々の中にまだ反対がございまして、その方々の説得に目下努力中でございます。で、説得ができますれば中期に着工いたしたい、こういうふうに考えて
○堀説明員 床掘りの深さを深くいたしましたのは、上の方に非常に悪い層がございまして、これをどうしても掘らなければならぬということで掘っていったわけです。
○堀説明員 ダムを作りますためにダムの高さをきめ、あるいはダムの床掘りの深さをきめるのは、一応の調査もいたしたわけでありますけれども、実際に掘ってみましてから、その地盤がコンクリート・ダムの圧力に耐えるかどうか、いろいろ試験をしなければならない問題もありまして、変わることがほかにもあるわけでございますが、この泉田川の地点におきましては、地盤が比較的悪うございまして、相当掘りましてもなかなか固い岩盤に
○堀説明員 かわってお答え申し上げます。 ただいまの事業費の増額の中身でございますが、当初の計画におきますダム関係の費用は、物価の変動によりますと約九億四千五百万、これがダムが床掘りをいたしまして、なおかさ上げをいたして水の量を増しましたので、それの計画後の事業費が、約十五億八千百万円、従いまして、二十億四千二百万円になりました残りの四億六千百万円というものは、従来は県営工事でやるという計画になっておりました
○堀説明員 川にある水を全部農業で使って、ほかのものには一滴も使わせないということであれば、御説のようにそれはまさに我田引水の尤たるものであると思います。ただ、昔の話を申しますと、昔は一番に水を利用するものは農業であった、そういう関係で農業に主として農業水利権が与えられ、またそれを使って農作をやっておったということでございますが、近年発電もおこり、あるいは工業用水の需要もおこり、また上水道の必要も生
○堀説明員 お言葉でございますけれども、最近ようやくいろいろな施策が実りまして、米もそれほど作らなくても国民は食糧に不自由を感じなくなってきたという状態まで立ち至ったわけでございますが、従来ともやはり旱魃になりますと、旱魃のために二割なり三割の米の減収をするというような状態が起こりましたときには、相当多くの人命がこれによって失われ、社会不安も起こしたわけであります。旱魃をおさめるということは、やはり
○堀説明員 日本の農業は、御存じのように昔から水田を主とした農業をやっていたわけでございます。水田には灌漑用水がこれは絶対に必要なのでございます。昔はやはり河川から取るとか、あるいは泉から自然にわいてくる水をもって灌漑していたというのが常識でございましたけれども、だんだん人知が進みまして、古い狭山池とか万農池とか、要するに川の水は夏に旱魃でかれることがございます。そういうときに、やはり稲の生育のためには
○堀説明員 私の方の農地局の方でございますものですから、農地そのものに対する復旧の方ですといろいろ手があるわけですけれども、脱水というようなものは、程度によりましては、果樹等に対しても効果のあるような場合もあります。それからまた一朝早魃にあいますと、今お話しのように、非常に生育を阻害する、ナシの実も大きくならないというような場合もありまして、いろいろ程度が違うものでございますから、それで一定の基準をもってこれに
○堀説明員 前回にもそういうお話で、果樹等の鉱害につきまして適当な方策を立てなければならないのでございますれども、従来農林省の方では米麦等の穀物の方に重点を置きまして、果樹等に対しては一般の災害についてもあまり手厚い保護の道を講じていなかったために、そういったような点で多少手抜かりがあるわけでございます。今後御指摘のように、果樹等を成長財として育成していかなければなりませんので、そういったような畑地
○堀説明員 電力料金及び燃料費につきましては、前回は市町村営の場合には二割の補助をいたしたわけでございますが、これは実際に取り扱いますと、非常にあとの処理がむずかしい問題もございます。いろいろな点から考えまして、今回はこれには補助はしないということになったわけであります。
○堀説明員 三十五年度の補助関係と対比いたしますと、これは市町村営の場合と共同施行でやった場合と二通りあるわけでございますが、三十五年度におきましては、工事費、機械購入費その他につきまして、六割五分の補助金を出したわけでございますが、今回はこれを団体並みの四割にとどめることにいたしました。また、共同施行につきましては、工事費については四割、これは三十五年度と同様でございますが、機械の購入費につきましては
○堀説明員 本年は、六月下旬の梅雨前線豪雨及びその他の局地豪雨により、水害が頻発しましたが、全国的に見ますと、四月、五月及び六月の上中旬に降雨が非常に少のうございまして、旱魃を受けておったわけでございます。たまたま六月下旬に雨が降りましたので、地域的には旱魃が一時中止になりましたが、その後、九州地方においては、七月中下旬並びに八月にやはり旱天が持続しまして、相当旱魃の被害が発生したわけでございます。
○説明員（堀直治君） 今度の災害にかんがみまして、特に災害防除という点を強調した事業を起こして、今も言われるような仕事を解決していきたいというふうに考えております。
○説明員（堀直治君） 井せき等の施設が、今般の災害の一つの大きなじゃまになっておる原因になっておるという御指摘と思いますが、井堰の古い形式のものにつきましては、確かに一部流水を阻害いたしまして、そこにごみが引っかかり、その他の障害物が引っかかりまして、上流の洪水を高める。あるいはまた樋門の操作が不完全なために洪水時に樋門が十分に開き切れずに流水を阻害しておるということがたまたまあるわけでございます。
○堀説明員 ただいまのような非常の災害に対する排水施設の増設の問題であると思います。一般的には、土地改良事業といたしまして、県営でやる場合には、五割の補助というような形でこういう仕事を行なうわけでございますけれども、ただいまのお話のような問題につきましては、そういう一般的な方法ではなかなか仕事の施行その他が円滑にいかないというようなことも考えられますので、特別な防災事業としてそういう仕事を取り行ないたいというふうに
○堀説明員 ダムの管理につきましては直接建設省が担当いたしておりますが、私が知っている範囲のことを申し上げます。 発電用のダムその他につきましても、ダムを管理いたします一応の基準がございます。どういう程度の雨が降った場合に、あるいはダムの水位が幾ら以上上がった場合には水を放流するというような、ダムの操作規程というものを作りまして、これを県知事に提出して認可を受けて、その操作規程の範囲内で発電所がダム
○堀説明員 ただいま、卓越の被害は大体集計ができましたので、取りまとめまして、大蔵省に予算の要求中でございまして、要求いたしました内容は、大体従前の取り扱いの通りに補助をしてもらいたいということで出しております。
○堀説明員 事情と申しましても、別に具体的な事情というわけではございませんが、一般的に申しまして、砂利の採取が原因であることは確かでございますけれども、そのほかに、やはり矢作川の上流の方にもダムその他ができて参りまして、比較的砂利、砂の流下が少なくなっている。及び、矢作川という川は、築堤が非常に早くできまして、自然的にも川が掘れる傾向にあったということがございまして、どの程度までが砂の乱掘によるものか
○堀説明員 矢作川の砂利採取その他の原因で河床が下がってきまして、今までの取り入れが非常に困難になっておるわけです。ことに最近そういう傾向が著しくなっておりますのは、砂利の採取が相当な原因になっていることはいなめません。県の方でも、ひどいときには砂利採取を十日ばかり停止いたしまして用水をとらせたりいたしておりますけれども、砂利採取だけに責めを帰するということはなかなか困難な事情があるようでございます
○堀説明員 災害復旧を国営でやる場合の例でございますが、農用公共施設と申しますか、この施設につきましては、現在国が施行している工事につきましては、当然これは国営で直轄工事でやっております。また、これに準ずるものと申しますか、十津川、紀の川のせきの合口の事業がございます。これは各せきが流れてしまいまして、これを合口させたわけでありますが、これも国営でやる計画を持っておりましたものでありますから、これを
○堀説明員 中島委員の御指摘の通りでございまして、具体的に査定が終わりませんと、どこでどういうふうな——被害が大きいにかかわらず、比較的補助率が上がらないとかいうようなことがわからないわけでございます。そういうような点を調べまして、善処をしたいというふうに考えております。
○堀説明員 農地関係の災害につきましては、ただいまの現行法におきましても高率補助の規定がございます。長野県のようなああいう大災害の地帯につきまして、ただいま査定をやっておりますけれども、概算で検討いたしておりますところによりますと、大体九割以上の補助率に相当するのではないかと見られております。これは査定をしっかりやりませんと、九割何分という数字は出ませんけれども、大体そういう考え方になっておりますので
○堀説明員 ただいま詳細な資料の持ち合わせがございませんので、後刻調べて御報告申し上げたいと思います。
○堀説明員 土地改良事業が大へんおくれておりまして、特に、特別会計で七カ年でやることになっているのにかかわらず、いろいろな事業所において、どうも今の予算のつけ方では七カ年では終わりそうにないという御指摘でございますが、御指摘にありました鹿島南部は、鹿島南部地先の畑地及び未墾地を開発して畑地灌漑をする事業であります。たまたまこれを国営に移管して計画を変更いたしましたときに、地先の反対が一部にございまして
○堀説明員 一部分の答弁をいたします。ただいま和解の途中でございまして、私の方といたしましては、極力和解の方法でもっていきたい。その後の経過によりまして、農林省も責任を持ちまして善後処置を講じていきたい。こういうように考えております。
○堀説明員 印旛沼の土地買収の問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、開墾塩業株式会社という大正九年にできました会社が持っておりました私有地のうち、牧野として適当であろうと認められますものを、昭和二十五年三月二日に、反当平均百四十四円から、農地は四百八十円というような値段で買収をいたしたわけでございます。これは当時、牧野も、小作牧野と申しますか、採草地を農家に分けまして、肥料とか飼料
○堀説明員 そこに差し上げました表は、総括表でございますので、一見して七カ年以上かかるような形があるいは出ているかと思いますが、特別会計を作りましたゆえんのものは、今まで、土地改良がやり出してから非常に長くかかっておるというので、特別会計に載せましたものにつきましては、七カ年を目途として仕事をやっていこうということになっておりまして、一地区、一地区特別会計に載せましたことについて、七カ年でやれるような
○説明員（堀直治君） この仕事は当初二千町歩の開墾をいたす予定でございましたけれども、その後末開墾地取得が終わらないうちに都部地元の開墾が行なわれまして、三十二−三年に最終的に用地の取得を終わりましたときには、現在の面積に変わったわけでございます。従いまして、本事業といたしましては確かに御説のように面積も減り、事業が半減いたしましたために、経済事業の効果も半減せざるを得なくなっておりますけれども、土地
○説明員（堀直治君） この事業は先ほど申し上げましたように、二十二年におきましては二千二百町歩−二千余町歩でございましたために、入植戸数も九百八十三戸、増反が一千二十六戸という計画でございまして、その後面積の減少その他に伴いまして、現在におきましては約一千百町歩、増反入植戸数は現在において五百六戸、増反戸数は八百四十三戸というふうな変更になっております。 なお先ほど申しました四億六千万という金は現在
○説明員（堀直治君） この事業は昭和二十二年の六月二十四日代行開墾事業といたしまして発足いたしたものでございまして、終戦直後の食糧増産及び引揚者その他の入植という問題を目的といたしまして、約二千余町歩にわたりましての開田、開畑によります米と麦、カンショウ等の増産を計画いたしたわけでございます。ところがその後未墾地の取得その他につきまして問題が起きましたために、計画の一部の変更をやむなくなりまして、現在