2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○堀内政府参考人 お答えいたします。 将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。 このため、文部科学省におきましては、多様な原子力分野で活躍できる共通基盤的な人材育成を進めるため、大学や高等専門学校などが
○堀内政府参考人 お答えいたします。 将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。 このため、文部科学省におきましては、多様な原子力分野で活躍できる共通基盤的な人材育成を進めるため、大学や高等専門学校などが
○堀内政府参考人 お答えします。 海外の製錬施設において処理されたものについては、出たものをそこで利用するということと、出てきたウランと分けられたものについては製錬施設で処理されるというふうに理解しておりますが、今現在、まだ、海外の製錬施設に譲り渡しといったことをするということについては様々な対応を検討しているところではあります。
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。 原子力機構は、これらについて、海外の製錬施設に譲り渡し、
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 原子力の安全確保、信頼性の向上に寄与するためには、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要だと認識しております。 一方、我が国の原子力人材の育成の現状におきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、それから原子力関係の教員数の減少、さらに、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が認められ、
○堀内政府参考人 お答えいたします。 今委員からもお話がありましたとおり、平成二十六年の約三千八百件をピークに年々減少の傾向になっております。パーセンテージにつきましても、初回申立ての件数の割合は三六・二％と、二十六年度の七三％に比較して低くなってございます。 これについては、私どもの方、現在、初回申立てが行われている理由としては、これまで東京電力に直接請求等を行ったものの、賠償金額等に納得がいかず
○堀内政府参考人 お答えいたします。 ＡＤＲセンターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争機関であります。具体的には、中立かつ公正な立場の仲介委員が、当事者双方の意見を丁寧に伺い、和解案を提示するなどして、当事者の合意による紛争解決を図っております。 ＡＤＲセンターが和解の仲介をし、東京電力
○政府参考人（堀内義規君） ありがとうございます。 先ほどの青木議員への廃棄物に関する答弁の中で、令和三年度と申し上げるべきところを平成三年度と間違ってしまいまして、令和三年度に訂正させていただきたいと思います。 失礼いたしました。
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 エネルギー基本計画におきましては、使用済燃料の対策に関する将来の幅広い選択肢を確保するという観点から、放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減ということのために技術開発を実施するということとされております。 文科省では、加速器を用いまして高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命の核種を短寿命の核種やそれから安定な核種に変換する技術であります加速器駆動核変換技術
○堀内政府参考人 お答えします。 無限責任の考え方というのは、この法律にとって非常に重要な考え方でありまして、今現在、それを変えていくというようなことをこの場でちょっと申し上げることは難しいかなと思っております。