2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀井委員 よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、貸付けを行う金融機関に対しての利子補給についてお伺いいたします。 政府が利子補給を払って、会社に市中の民間金融機関から資金を調達させることとした、その目的ですね。今後、債務返済が滞った場合に、民間金融機関が債権者という立場で会社経営に関与されたり、赤字線の廃線を迫るような事態は生じないのか、お伺いをいたします。
○堀井委員 よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、貸付けを行う金融機関に対しての利子補給についてお伺いいたします。 政府が利子補給を払って、会社に市中の民間金融機関から資金を調達させることとした、その目的ですね。今後、債務返済が滞った場合に、民間金融機関が債権者という立場で会社経営に関与されたり、赤字線の廃線を迫るような事態は生じないのか、お伺いをいたします。
○堀井委員 加味した内容になっているということでありますので、引き続きの御支援をお願いしたいと思います。 次の質問は、ちょっと時間がかかりそうなので、短縮をさせていただきたいと思います。 感染症対策として政府の進めたテレワーク普及や外出自粛等の影響で、コロナ収束後においても、景気回復の鈍化により、思うような旅客需要の回復が図られないことも考えられますので、このような場合の支援内容の変更や更なる追加支援
○堀井委員 皆さん、おはようございます。自民党の堀井学でございます。 委員長を始め理事の皆様に、質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。また、この法律案と関わりの深い委員として質問の機会をいただいた与党理事の皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。 本日は、四国の選出の国会議員はおりませんが、北海道では中村先生、鈴木先生と私と三名おり、その代表として質問をさせていただきたいと思
○堀井委員 地元からは、丁寧な意見交換を行っていただいたと伺っております。 また、地元の意見が尊重された新交付金制度に期待するなど、法案成立を望む声が強く私のもとへも寄せられているところであります。新しい交付金制度の創設により、意見交換によって多く寄せられた課題解決につながる運用となるようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、この法案においては、市町村が地域計画を作成し、アイヌ政策を進めていくこととしております
○堀井委員 今大臣がおっしゃられました、名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことにより、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会の実現を目指すということであります。この取組の一層の推進をお願いしたいと思います。 アイヌ民族の皆様方には、この法案成立後は、今まで以上に、アイヌの血を引く人間であることに胸を張っていただきたいと思いますし、今まで以上に強い誇りを持っていただきたい、そうなる法律であってほしいと
○堀井委員 イランカラプテ。自由民主党の堀井学でございます。 本日は、質問の機会をいただき、委員長始め理事の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。私は国土交通委員会所属ではございませんが、質問の御調整をいただいた皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 北海道の十二選挙区ある中で、私を選出する北海道九区という場所は、一番アイヌ民族の方々が生活をされて、暮らしている地域であります。また、白老町というところには
○堀井委員 私は、極東地域、特にサハリン州の交流を更に促進すべきだと考えております。 先日、北方四島に住んでいるロシア人の調査が行われましたが、島に住む八千人の九六％の方が、日本に領土を返還すべきではないという回答を出したようであります。 お配りの資料をごらんいただきたいと思います。サハリン州の空港や町中で売られているお土産には、サハリン州の領土が印刷をされております。また、サハリン州を走る車には
○堀井委員 次に、日本とロシア経済協力の八項目のうち、芸術文化、スポーツの人的交流事業ではどうなっていますでしょうか。先ほどと同じく事業予算についてお伺いしたいと思います。うち、サハリン州の事業数と予算額もあわせてお願いいたします。
○堀井委員 おはようございます。自由民主党の堀井でございます。 質問の機会をいただき、委員長始め理事の皆様方に感謝を申し上げます。 前外務政務官を河野大臣のもとで務めることができました。多くの国民が評価する河野大臣の外交のもとで仕事ができたことは私自身の誇りであり、自信を深めることができました。この経験を生かし、外務委員会の理事を全うするとともに、外務省の政策推進にしっかりと取り組んでまいりたいと
○堀井委員 ありがとうございます。 北海道各地で、昨日そして一昨日と氷点下を記録いたしました。本格的な冬を迎える前に、安心して暮らせる仮設住宅の整備に関係各位のより一層の御尽力をお願いしたいと思います。 次に、農林水産省にお伺いしたいと思います。 この写真を見てのとおり、土砂が流れた先には農地が広がっております。厚真町は、農業を基幹産業とする、北海道でも大変おいしいお米の産地であります。しかし
○堀井委員 ありがとうございます。 今もなお、四市町十カ所の避難所にて三百十八名の方が避難所生活を余儀なくされているわけであります。冬を迎える前に仮設住宅に入居できるよう、今総理からも御答弁ありましたが、ぜひともお願いしたいと思います。 この仮設住宅への移行の現状と見通しについて、お伺いをしたいと思います。
○堀井委員 自由民主党の堀井学でございます。 まずもって、質問の機会をいただきました委員長を始め理事各位の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 この場に立って質疑をすることが私は初めてとなりますが、北海道胆振東部地震の状況を、選挙区を代表して地元の声を政府に届けよと命じられたものと思い、その責任を果たしてまいりたいと思います。 平成三十年、日本列島は多くの自然災害が発生し、とうとい命が犠牲となられました
○大臣政務官（堀井学君） 先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、北朝鮮の核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を享受する国などが北朝鮮の非核化の検証のための費用を、必要な費用の一部を負担することは自然な流れ、考えだと思っております。
○大臣政務官（堀井学君） 北朝鮮の非核化は、我が国自身の安全保障上極めて重要な課題であると考えております。この非核化を進める上では、ＩＡＥＡが有する検証についての知見を活用することが重要であります。北朝鮮の核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を享受する国などが北朝鮮の非核化の検証のために必要な費用の一部を負担することは自然であると考えております。 こうした問題意識の下、今後、北朝鮮の非核化が進
○堀井（学）大臣政務官 先ほどのお答えも繰り返させていただきますが、大和堆周辺の我が国の排他的経済水域における北朝鮮漁船等による操業は、単に違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げになっているものであり、極めて重要な問題と捉えております。 こうした状況を受けて、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し、我が国ＥＥＺにおける違法操業の停止や退去を指導するよう強く申入れを行っているところであります
○堀井（学）大臣政務官 お答えをさせていただきます。 近年、大和堆を含む日本海の我が国の排他的経済水域、ＥＥＺにおいて、北朝鮮漁船等が多数違法な操業を行っていることが確認されていると承知をいたしております。 こうした状況を受けて、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し、累次にわたり、我が国ＥＥＺにおける違法操業の停止や退去を指導するよう強く申入れを行っているところであります。 平成二十九年度
○堀井（学）大臣政務官 我が国は、二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期成立を図る観点から、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げていく考えであります。 三月八日、チリでの署名式以降、メキシコが議会の承認を得るなど、参加各国においても国内手続が加速をしております。日本がリーダーシップをとってまいりました早期発効に向けた機運を高
○堀井（学）大臣政務官 米国にとって、ＴＰＰは経済的、戦略的重要性を有しており、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであると考えております。 実際、米国では、議員や農業団体などの間でＴＰＰ復帰を求める声が上がってきております。自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議や、日米経済対話といった政府間の対話の場に加えて、
○堀井（学）大臣政務官 お答えをさせていただきます。 北朝鮮の言動の一つ一つについてお答えすることは差し控えたいと思います。 我が国としては、北朝鮮の動向について、重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めているところでございます。引き続き注視をしていきたいと考えております。 いずれにせよ、北朝鮮が全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での
○堀井（学）大臣政務官 先ほど失礼いたしました。 先ほどの六カ国でありますが……（穀田委員「もうそれはいいです。僕、言いましたから」と呼ぶ）大変失礼しました。 米国の貿易収支でありますけれども、先ほどの質疑であります。中国、四六・三％、そして日本は八・六％、ちなみに、メキシコは九・四、ドイツは八・〇、カナダは二・九となっております。 ただいまの質問でございます。 さきの日米首脳会談では、経済
○堀井（学）大臣政務官 豪州、ニュージーランド、カナダ、メキシコ……（穀田委員「ニュージーランドは違うでしょう」と呼ぶ） 大変失礼いたしました。通告を受けておりませんので、後ほど調べて回答したいと思います。
○堀井（学）大臣政務官 外交上のやりとりについてはお答えを差し控えたいと考えますが、その上で申し上げるとするならば、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、米側と議論に臨んできているところでございます。
○堀井（学）大臣政務官 お答えをいたします。 日米経済対話の議論の中では、二国間ＦＴＡに関する米側の考え方が示されております。また、ライトハイザー米国通商代表による連邦会議における発言にもあるとおり、将来的な可能性として、米側にそのような見解もあることを承知をいたしております。 いずれにいたしましても、我が国としては、ＴＰＰが日米双方にとって最善との立場から、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア
○堀井（学）大臣政務官 お答えをいたします。 ＴＰＰ11協定は、二十一世紀にふさわしいハイスタンダード貿易・投資ルールの基礎となるものであります。ＴＰＰ11協定の早期発効は、むしろ、ＲＣＥＰを含む、我が国が交渉中の他の経済連携協定交渉の加速につながるものと期待をいたしているところでございます。 我が国としては、アジア太平洋地域における自由貿易を推進すべく、ＴＰＰ11協定の早期発効を目指すとともに
○堀井（学）大臣政務官 日米経済対話第二回会合においては、麻生副総理から、冷凍牛肉の関税緊急措置の制度導入の経緯等について、丁寧に説明をされたところであります。
○堀井（学）大臣政務官 日米経済対話では、既に二回の会合が開催をされております。農業分野や自動車分野を含む日米双方が関心を有する分野について、相互的な成果を得るべく対話を行ってきたところでございます。 議論の詳細については、外交上のやりとりであり、その詳細についてはお答えは差し控えたいと思いますが、例えば、冷凍牛肉の関税緊急措置については、麻生副総理からも制度導入の経緯等について説明されるなど、米国側
○堀井（学）大臣政務官 日米経済対話では、貿易・投資のルール、課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野における協力、分野別協力の三つの柱に沿って、有意義かつ建設的な議論を実施しているところであります。 昨年十月の第二回会合においては、農業分野において、日米双方の関心事項について建設的な議論ができ、柿、バレイショで成果を得られているところであります。 このうち、日本産柿生果実の輸入解禁については
○堀井（学）大臣政務官 議員御指摘の点も踏まえまして、しっかり議論をさせていただきたいと考えております。 第八回太平洋・島サミットにおいて打ち出す支援策の詳細については現在調整中でありますが、太平洋島嶼国の声にしっかりと耳を傾けながら、日本として、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づき、これらの国の自立的かつ持続的な発展を後押しするとともに、地域が抱える諸課題に効果的に対応するための支援を行ってまいりたいと
○堀井（学）大臣政務官 お答えをいたします。 第七回太平洋・島サミットが開催された二〇一五年以降、従来からの重点課題である気候変動、防災、環境といった持続可能な発展や貿易・投資、観光等の分野に加えて、違法漁業対策を含む海上法執行の問題等、太平洋島嶼国が抱える課題は一層多様化をしております。 こうした流れを踏まえ、第八回太平洋・島サミットでは、日本として、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づき、地域
○堀井（学）大臣政務官 お答えをいたします。 外務省としては、我が国及び国民の安全を守り、また平和で安全な国際社会の維持に寄与するため、在外公館等を通じて、また関係省庁とともに連携しつつ、日々関連情報の収集、分析に努め、政策形成に活用しているところでございます。 今後とも、適時適切な外交、安全保障政策を策定し実施していくためには、正確かつ時宜を得た情報を広範に収集し分析することが不可欠であります
○堀井（学）大臣政務官 お答えをさせていただきます。 議員御承知のとおり、先ほどもお答えをさせていただきましたが、本年二月十六日から十七日にかけてアルメニアを訪問させていただきました。その際、外務大臣を始め、日・アルメニア議員連盟始め、政府要人の方々とさまざまな意見交換をさせていただいたところであります。 今般の投資協定署名を契機とした経済分野を始めとする日・アルメニア関係のさらなる発展への期待
○堀井（学）大臣政務官 お答えをさせていただきます。 議員御承知のとおり、本年二月十六日から十七日にかけてアルメニアを訪問させていただきまして、アルメニア外務大臣を始め日・アルメニア議連等、さまざまな意見交換を行わせていただいたところでございます。 現時点におきまして、アルメニアを始めとするコーカサス地域におけるさまざまな外交状況がありますけれども、中国に対する影響など等の意見交換も行ったところ
○堀井（学）大臣政務官 おはようございます。外務大臣政務官の堀井学でございます。 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官として責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。 横光委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○堀井（学）大臣政務官 お答えをいたします。 仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと考えますが、我が国の外交上、農林水産物について、貿易問題の交渉材料として一方的な譲歩を行うようなことは考えておりません。 いずれにせよ、今後の日米経済関係については、アジア太平洋地域の現状を踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要であると認識しており、その中で、どのような枠組みが日米経済関係及
○堀井（学）大臣政務官 お答えいたします。 ライトハイザー米国通商代表による連邦議会における発言にもあるとおり、将来的な可能性として米側にそのような見解もあることは承知をいたしております。 アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要と考えております。 その中で、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかを含め、日米経済対話
○堀井（学）大臣政務官 今御指摘の点もしっかり踏まえながら、被災地の一日も早い復興に向け、いかなる施策が効果的であるか、不断の検討をしっかりと行わせていただいて、さらなる取組の強化を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○堀井（学）大臣政務官 お答えさせていただきます。 東日本大震災、原発事故からの復興は政府の最重要課題の一つであり、外務省としても全力でさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 諸外国・地域における日本産品に対する輸入規制に関して申し上げれば、外務省は、あらゆる外交機会を捉え、その撤廃に向け粘り強い交渉を行っており、こうした取組の結果、これまで計二十七カ国で規制が完全撤廃され、計五十一
○堀井（学）大臣政務官 おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました堀井学でございます。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる安倍内閣の最重要課題であります。河野外務大臣を補佐し、拉致問題の一日も早い解決に向けて最善を尽くす所存であります。 江藤委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○堀井（学）大臣政務官 お答えいたします。 日本は、自由貿易の旗手として、世界で最もダイナミックに成長するアジアの太平洋地域において、あらゆる手段を通じて、自由で公正な貿易ルールを構築していく考えであります。 ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国やインドを含めた十六カ国が参加し、世界人口の五割、貿易額の三割をカバーする広域的経済圏を創設するものであり、経済的意義は非常に大きいものと考えております
○堀井（学）大臣政務官 租税条約において、まず、納税者のメリットであります。 一つ目に国際的な二重課税の除去、並びに、これは徴収者側のメリットでございますが、脱税及び租税回避行為の防止等のための規定を導入するものであります。これにより、二国間の健全な投資、経済交流が一層促進されることが期待をされる条約となっております。
○堀井（学）大臣政務官 お答えいたします。 平和的、外交的に問題を解決することが重要であることは言うまでもありません。 しかし、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核、ミサイルの開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないということが我々はわかっているわけであります。北朝鮮が非核化にコミットし、それに向けた具体的
○大臣政務官（堀井学君） 外務大臣政務官の堀井学でございます。 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官として責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。 石井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○堀井（学）大臣政務官 お褒めの言葉をいただき、ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、諸外国による広報文化外交の強化や情報伝達手段の多様化などの近年の状況変化に伴い、戦略的に対外発信を実施する必要性が高まっていると認識しており、外務省といたしまして、日本の政策、取組発信、親日派、知日派の育成、日本の多様な魅力発信に取り組んでいるところでございます。 特に、主体性を持って積極的な情報発信を行
○堀井（学）大臣政務官 お答えをいたします。 国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆるコングレスは、犯罪防止、刑事司法分野における国連最大の会議であり、二〇二〇年に第十四回会合が京都で開催される予定であります。同じ二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることに鑑みれば、京都でのコングレス開催は、この分野における我が国の国際的なプレゼンスを高め、世界一安全な国日本を国際社会に発信する
○堀井（学）大臣政務官 お答えをいたします。 サイバーセキュリティー分野における開発途上国支援については、我が国はこれまで、主にＡＳＥＡＮ諸国を対象とし、専門家の派遣や研修など、我が国の高い技術や知見といった強みを生かし、途上国のサイバーセキュリティー能力の構築、強化を支援してきているところでございます。 アフリカについては、二〇一六年の第六回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ６ナイロビ宣言でも、イノベーション